大田区議団ニュース2021年12月号（No.292）- いのち・くらし・営業守る区政へ 代表質問 すがや郁恵議員
- 大田区の商業政策は個店中心に行うべき！ 一般質問 黒沼良光議員
- 大田区の気候変動危機打開の取組みについて 一般質問 大竹辰治議員
- 請願・陳情
- 補正予算（第５次・第６次）
- 予算要望書を提出しました
- 区民施設の利用休止について
いのち・くらし・営業守る区政へ 代表質問 すがや郁恵議員
（映像は大田区議会ホームページより：60分）
◆憲法活かす大田区へ
総選挙後、自民・公明・維新の会で改憲勢力が３分の２を占め、憲法改憲の大合唱、憲法９条変える危険な状況です。区長に憲法９条守る姿勢を明確にするように求めました。
◆来年度予算について
物価の高騰や国保等の値上げ、コロナ禍の中で区民の暮らしは大変であり、新空港線実現のための80億円基金は暮らし、福祉優先の区政に切り替えるよう求めました。
区長は「新空港線整備の早期実現に向けて先頭に立って取り組みを進める」と述べ、自民・公明党の代表質問は早期実現を求め、後押しする内容でした。 また、都の時短協力金支援を受けた飲食店は住民税、国保など支払う税金が増えるため、減免など区としてできる事をすべて行うよう求めました。新型コロナ第６波について、医療や保健師など体制の強化、年末に向けて、仕事確保や生活困窮者に支援体制をとるよう求めました。
◆地域住民の自治を最優先した公共施設整備計画に
学校を始めとした区内の公共施設は老朽化が進み、更新時期を迎えています。区が進める、財政の平準化、効率化の優先や区立小中学校との複合化は見直し、地域住民の合意を図るよう求めました。
◆ヤングケアラー支援を
18歳以下の児童・生徒が親の面倒をみる、親に代わって兄弟姉妹の面倒を見ている事について区民から相談を受けました。私は、教育委員会が実態調査をする事、相談体制をとる事、教育委員会、福祉、家庭支援センターが連携して対応する事、関係者の啓発研修を求めました。
大田区の商業政策は個店中心に行うべき！ 一般質問 黒沼良光議員
（映像は大田区議会ホームページより：16分）
東京都の２０１０年の調査でも、後継者不足62・８％、核となる店が無い48・７％商店街の業種不足32・８％、経営力が弱い27・１％です。ここから大都会での商店街が存続するには経済的機能と社会的機能が必要で①魅力ある個店②必要とされる店の種類③そして活動できる組織の３点が必要です。しかも商店街だけが繁栄することはなく地域社会や地場産業、大田区では街工場が活発でこそ繫栄します。行政はこうした支援をすることです。地域の個性を生かす方向に舵を切ることです。「卵１個、２個、魚一切れ」でも売る店の可能性の調査を行うべきでした。
◆雑色駅周辺の再開発計画はやめるべき
開発区域３・３ヘクタールは京急蒲田再開発１ヘクタールの３倍と巨大です。しかも通りを拡張する計画ですからお店が削り取られます。ひどい話です。 駅前再開発は大手デベロッパーの「利潤保障制度」と言っても過言ではありません。再開発計画は中止し、真に住民の要求に基づく商店街を中心にした元気な街づくりを進めるべきです。
大田区の気候変動危機打開の取組みについて 一般質問 大竹辰治議員
（映像は大田区議会ホームページより：17分）
大田区では、国の法改定を踏まえ、（仮称）大田区環境アクションプランで温室効果ガス削減目標・取組みについて検討中です。「２０５０年ＣＯ２排出ゼロ」を表明した自治体は40都道府県、２８７市、１４０町村、都内12区であり、大田区も表明し区の取組みの具体化を進めるべき。省エネと再エネで２０３０年度までの区の削減目標を２０１０年度比で50～60％に引き上げるべきと求めました。
環境清掃部長は「鋭意検討を進めている。法定目標達成の目標値を設定したい」と答えました。
目標実現へ向け具体的対策を
次に、目標と計画を実現するため、地元企業と独自の協定や省エネ投資への大田区独自の支援の拡充、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム支援、太陽光発電用パネルの設置などへの助成などの具体的施策を進めるべきと求めました。
環境清掃部長は「区民や区内事業者との連携協力を一層強固な取組みを進めていく」と答弁しました。
請願・陳情
「デフリンピック東京開催（聴覚障害者の五輪）を求める意見書の提出に関する陳情」と「地方たばこ税の活用などによる分煙環境整備に関する陳情」は全会一致で採択されました。
「安全・安心医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための」「バス停に上屋（屋根）とベンチの設置施工費の補助金交付を求める」「大森西６丁目鶴渡公園のトイレ様式化」請願・陳情に共産党は採択を求めましたが、自民・公明・令和が不採択とし不採択となりました。
補正予算（第５次・第６次）
◆ワクチン接種３回目 補正予算（第５次）
追加接種（３回目）に係る経費が約17億５４３９万円が計上されました。医療従事者約２万人。高齢者施設等入所者約６，５００人が来年１月に接種する予定となっています。現段階では２回目接種終了者の内原則８カ月以上経過した方が対象となります。
◆18歳以下児童に一人５万円 補正予算（第６次）
子育て世帯への臨時特別給付金支給に係る経費が約38億２８６６万円が計上されました。対象者は児童手当を受給している児童一人あたり５万円が支給されます。
◆全ての15歳以下の児童に５万円を
日本共産党大田区議団は第６次補正（案）が提出された総務財政委員会において児童手当を受給している児童だけではなく経済対策が目的であるならば15歳以下の全ての児童に１人５万円を支給することを求める「編成替え動議」を提出しました。残念ながら否決されてしまいました。
補正予算（第５次・第６次）は可決成立しました。
予算要望書を提出しました
11月24日、日本共産党区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、コロナ感染症対策、防災対策、地域経済、環境、子育て支援、教育、文化・スポーツ等の予算要望を検討し提出しました（４３２項目、重点44項目、新規21項目、全文はこちら）。
区民の実態は、消費税増税とコロナ感染症の影響で、過去最悪の状況になっており、暮らしと営業は深刻さを増しています。国民健康保険料等の値上げ、年金給付の毎年減額と物価高騰が襲っており、多くの区民から悲鳴が上がっています。また、政府が中小企業淘汰の政策をとる中で、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあります。
このような中、大田区政は「全事務事業見直し」を行うなど、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止しました。一方で積立基金の現在高は約９７８億円（今年９月現在）となっており、新空港線（蒲蒲線）計画と沿線まちづくり（蒲田・下丸子）を強硬に進めようとしています。
コロナ禍のいまこそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求めました。
区民施設の利用休止について
工事のため、以下の施設の利用が休止になります。
- 区民ホールアプリコ 全館休館
２０２２年１月～２０２３年２月 - 産業プラザＰｉＯ 利用休止
１階大展示ホール ２０２２年７月～年度内（予定）
＊なお、新蒲田一丁目複合施設（２０２２年５月開設予定）はうぐいすネットで１月15日から予約開始となる予定です。
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