2022年度予算編成に関する要望書を提出しました

日本共産党大田区議団は24日、松原区長に対し、2022年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、川野副区長、玉川副区長が応対しました。

2022年度予算編成に関する要望書（PDF版）はこちら

日本共産党区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、予算要望を検討し提出するものです。
いま区民の実態は、消費税増税とコロナ感染症の影響で、過去最悪の状況になっており、暮らしと営業は深刻さを増しています。生活保護受給者が13,243世帯15,753人（今年4月末現在）、就学援助は小学生4,832人（16.2％）、中学生2,563人（22.9％）（今年6月末現在）、コロナ禍による国保料の徴収猶予の中でも国保滞納26,111世帯（28.0%）（今年10月末現在）と深刻です。国民健康保険料等の値上げ、年金給付の毎年減額と物価高騰が襲っており、多くの区民から悲鳴が上がっています。
大田区の景況（2021年4～6月期）の各業種別業況の来期の予測では製造業は多少持ち直すと予想されているものの、建設業・運輸業は悪化傾向が大きく強まると予想されています。
日本一と言われた高度な技術のものづくり集積地の大田区でしたが、最高で約9,000社あった区内中小工場は、現在は3,000社を割っているとも言われています。倒産・廃業が依然として後を断ちません。政府が中小企業淘汰の政策をとる中で、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあります。更にコロナ感染拡大第6波に備えて体制の強化と準備をしておかなければなりません。
しかしこのコロナ禍で大田区政は、「全事務事業見直し」を行うなど、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止しました。その結果、積立基金の現在高は約978億円（今年9月現在）となっています。
新年度予算でも税金の使い方が問われています。新年度の予算編成方針でも「事務事業の見直しを一層強化し、財政の質を高めつつ健全性を維持し、大胆な発想で施策の新陳代謝に果敢に取り組むことを基本として編成する」としています。また、「受益者負担」「負担の公平」を理由とした公共施設の使用料の値上げなど負担増押し付けを新年度に予定していますが、地方自治体のあり方としてふさわしくないものです。更に、公共施設を1割程度削減する「適正配置方針」を進めようとしています。
一方で、新空港線計画と沿線まちづくり（蒲田・下丸子）を強硬に進めようとしています。コロナ禍のいまこそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。
日本共産党区議団は、安倍・菅暴走政治を受け継ぐ岸田政権と対決し、野党や区民との共同を一層広げて、地域・職場にも憲法が生かされる社会をめざしてがんばりぬく決意です。
また、大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、新自由主義を終わらせ、コロナ対策から学んだ保健所体制の強化などケアに強い大田区、気候危機打開、防災まちづくり、ジェンダー平等、住まい・子育て・教育の安心等、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。
2022年度予算編成にあたり以下の項目の実現を強く要望するものです。速やかな回答を求めます。

予算要望 432項目
★ 重点 44項目
☆ 新規 21項目

一．新型コロナウイルス感染症対策について

☆★ワクチンの2回接種をしても、ブレークスルー感染が確認されるなか、海外の進んだ国では、PCR検査を大規模・頻回・無料で行い、経済・社会活動再開の道を模索しています。ワクチンの迅速接種とブースター（追加）接種体制を整えると共に、無症状感染者を早期発見・保護が重要で、感染集積地の撲滅と感染経路の追跡が行える体制強化とPCR検査体制の拡充、福祉・介護・医療・保育・教育など、人と人との接触を避けることが難しいエッセンシャルワーカーに定期的な検査を実施すること。
★国の休業支援の拡充・求職者支援制度や都の協力金制度は不十分なので区独自制度を創設し支援すること。
★医療・介護・保育・障害者福祉などのケア労働について処遇改善を行うよう、国に求めることともに、慰労金など大田区独自の支援を行うこと。
★コロナウイルス感染患者を受け入れた医療機関だけではなく、区内医療機関に対して減収の補填を行うこと。
★保育・学校・幼稚園・学童等へ不織布マスク・消毒薬等備品を配備すること。抗原検査キットを各家庭に配布すること。
★ひとり親家庭など、子育て世帯の保護者が陽性者になった時の受け入れ先の確保をするなど対策を講じること。

二.区民の命と財産を守る防災対策のために

★区の地域防災計画は、区民の命と生活を守るために自治体の責務である公助を基本にすること。
☆地域防災計画の修正作業を実施しているが、障害者や高齢者等避難行動要支援者の個別避難計画を早期に策定すること。
☆★避難所について、ジェンダー平等の視点に立った運営を行うこと。
津波避難ビル協定は、臨海部・河川周辺地域は不十分である。引き続き取り組みを強めること。協定のできた避難ビルを関係者周囲に周知すること。
液状化対策は、個人の責任にせず補助金の創設等、具体的な施策を区の責任で進めること。
耐震改修工事の助成額・限度額の引き上げを行うこと。また、部分改修についても助成対象にすること。
非木造建築物の耐震改修工事（分譲マンション、賃貸マンション、その他の建築物）の限度額を引き上げ、助成割合を3分の2に引き上げること。
★家具転倒防止金具、感震ブレーカー、火災警報器の設置は、地域的に整備されることが地域の防災力向上に資するので、まず早急に全ての高齢者、障害者世帯に設置すること。
☆品川区のようにコミュニティFM放送局の設置を支援し、防災無線が聞こえづらい地域や高齢者の世帯に防災ラジオを支給すること。
防災教育や訓練の際、全ての障害者など災害時要配慮者も参加できるよう人員配置など施策を進めること。
★大災害時に備え、区内在住職員の比率を高めるために全体の奉仕者である職員の意識向上のための計画を明確にし、進めること。
大田区が契約をしている全ての指定管理者と災害時協力契約を結ぶこと。
台風やゲリラ豪雨による浸水被害の防止策を促進し、浸水被害の発生が予想される地域には防災無線や広報車、防災アプリなども活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。
浸水被害予想地域については、下水道は毎時75mmの降雨量への対応では不十分なので、早急に毎時100mmの降雨量に対応するよう都に求めること。
がけ崩れなど災害から区民の命を守るため、がけ等整備工事助成制度の限度額を引き上げ、助成割合を更に引き上げること。
被害想定に応じた区の学校備蓄倉庫の食料備蓄量及び必要な物品の種類の増大や、本庁舎・四地域庁舎・出張所など公共施設・民間マンションなど備蓄倉庫を増やし、被災者への十分な備蓄品の確保を目指し、更に進めること。
全ての区民施設における備蓄は正職員だけでなく非常勤・臨時職員・会計年度任用職員分を確保すること。
津波避難ビル協定にならい、台風や大雨の場合の垂直避難を推進すること。
被害住民の状況を迅速に調査するとともに、適切な救済措置・公的支援を行うこと。
小規模災害見舞金は認められていない床下浸水等をも対象にし、大田区で拡充すること。中野区、台東区では支援されています。
被災後に自宅に留まることができる場合、留まることを区は推奨しているので、自宅に留まった区民に対する現物支給品の充実を図ること。
地域防災力強化を進めるための市民消火隊への助成金を増額し、制服等の備品を定期的に支給できるよう支援を強化すること。
大田区開発指導要綱第9条に基づいて防火水槽を設置する際、助成をすること。民間マンション業者等に建設の際に防火水槽の設置を義務付け助成をすること。
4地域庁舎管内ごとに東糀谷防災公園のような防災公園を設置の検討ではなく計画を作り設置すること。
広域避難場所の指定について、多摩川河川敷（指定解除された六郷橋一帯以外）、羽田空港は変更するよう都に再度求めること。
災害時の要配慮者の支援体制の整備について
1. 医療・介護・障害者・妊産婦などの災害時要配慮者専用の避難所の整備を進めているが、更に拡充すること。要配慮者が避難所から福祉避難所に移動するのは困難である。直接福祉避難所に行けるような体制を早急に整備すること。
2. 災害時要配慮者・避難行動要支援者の支援体制について、町会・自治会や福祉事業者任せにせず、区の責任を明確にし、早期に個別避難計画を作成し、避難できる体制を整備すること。
3. 全ての避難所に、聴覚障害者情報受信装置（アイドラゴン）、テレビ電話、光る筆談ボード、アンブルボード、障害者と分かるようにビブスも用意すること。障害当事者に確認するなど、全ての障害者に対応できるようにすること。
4. 災害時に支障を来たさないよう、また防災意識を高めるよう、障害のある方への防災グッズを普及・支援し、健常者に周知・広報すること。
5. 区は在宅酸素、人工呼吸器、医療介護機器の使用者を把握し、機器の非常用電源を自宅に確保するための助成をすること。
6. 医療機関が発電機を購入するため、東京都の助成制度を復活させるよう求め、区独自でも支援すること。
危険なブロック塀の改修助成対象が、昨年度から通学路・特定指定道路に変更されたが、対象を元に戻し助成額増額で改修が進むように区が支援すること。対象を法人に拡充すること。
放射能汚染から子どもの健康を守るため、東京電力が起こした福島原発事故による年1回の体内被曝調査を行うこと。相談窓口設置、健康診断など、いつでも対応できるようにすること。

三.不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るために

★コロナ禍の下で苦境に立っている区内ものづくり技術を守るため、区内中小企業を区がかつて位置づけていたように広い意味での公共財として位置づけること。「あたかも公共財」とは匠の技をどの企業も活用して発注して活用できる技術で大企業のように自分で持っていて、他には使わせない技術とは異なるという大田区の特徴です。各々の項目の予算規模を抜本的に強化する中で産業の集積を維持・発展させる施策を進めること。
★羽田空港跡地第1ゾーン整備事業は国家戦略特区による「もっとも外国企業が活動しやすく、利益を上げられるための規制緩和」が特徴です。大企業応援から中小企業の支援に見直すこと。
★消費税の10%への増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響は区内商工業に致命的な打撃を与えているので、地域経済を支える区内産業の詳細な調査を行うこと。また、消費税を緊急に5％に減税することを政府に求めること。
★区内産業実態調査を基に大田区産業振興構想を策定すること。
研究開発企業等拠点整備助成事業では区内中小企業の高い技術とネットワークを守ることができない。区は下町ボブスレーを評価しているが、自然再生エネルギー、農業、医療、防災、福祉、教育等あらゆる分野で「仲間回し」の特徴という大田区のものづくりを活かすために、異業種が集まり試作や試験に適した共同で開発する工場であるプロトタイプ型の工場を支援すること。
住宅リフォーム助成制度は不況克服に最も効果ある事業のひとつです。助成率と限度額を30％・100万円へ引き上げること。希望者全員が助成を受けられるように予算を大幅に増額すること。より幅広い広報宣伝活動をつよめること。コロナ禍における新しい生活様式に対応するための工事を引き続き助成対象とすること。また、気候変動に対応した工事も対象に加えること。
繁盛店創出事業を、トイレ・空調・調理器具・什器等のリフォームにも適用できるよう大幅に拡充し、専門家による条件としないことも含む事業にすること。
区内中小・零細企業の50％は借家であり、区は経営支援のために、東糀谷六丁目工場アパートの家賃助成を期限付きで行っている。東糀谷六丁目工場アパートだけでは不公平なので、公平にするためにも東糀谷六丁目工場アパートと同様の経営支援をすること。
工場アパートの家賃を値下げし、区内の操業環境を守ること。
コロナ禍の中で、大田区は融資の利子補給を行ったが、借りたくても借りられない中小企業も救済する必要がある。それは仲間回しを維持する目的です。以前の経営革新緊急支援事業と同趣旨の国や都の設備投資関係の補助制度は、対象規模が異なり資本金3億円以下とか従業員300名以下などの中小企業が対象であり、3人以下の零細企業が中心の大田区の企業には活用できず、利用件数も減っており、使いにくい制度となっている。多くの区内中小・零細企業が利用できる制度が求められます。経営革新緊急支援事業を復活し、機械のリース代、休業補償等固定費補助等にも適用すること。
区が債務保証していた経営支援資金、小規模企業特別事業資金は、融資後すぐ破綻しないよう中小企業診断士を活用すること。全国から注目されてきた制度で、区内中小企業・業者の最後の命綱という目的に沿って復活すること。
責任共有制度は金融機関が地域貢献を果たすふさわしい役割を放棄させるもので撤回することを国に求めること。また撤回されるまでは区内中小企業負担分を区が支援し保障すること。削減された100％保証の信用保証料助成の復活と利率引下げを行うこと。年末に特別な時期に別枠の融資を受けられる特別な対策をとること。
新製品・新技術開発支援事業については、会社規模をいくつかに分けて募集し、1社で開発した災害復旧の「すくいの手」から数十社で取り組んだ「ボブスレー」まで、段階的な助成条件をつくるなど助言する職員を増やし、大幅に予算を増額すること。
SDGs・グリーンリカバリーの立場からも原発・火力発電に頼らない再生可能エネルギー関連の技術開発を大田区から進めるため、大田区の基幹産業となるよう、新製品・新技術開発支援事業とは別の再生可能エネルギー技術開発（小水力・風力・地熱など）に特化した新たな助成制度を創設し、必要なプロジェクトの立ち上げや実用化まで援助すること。
現在の新製品・新技術開発支援事業予算のスタートアップ事業は予算を増やし、全ての応募者を受け入れること。
技術マッチング・販路拡大など仕事確保の拠点とするため、区内企業が製作した製品を年数回の展示会で済ませないで常設のものづくり展示場を作ること。ものづくり連携コーディネーターの増員など、ビジネスサポートサービスを拡充し、更に強力に支援する専門家体制を作ること。
下請け二法を遵守するため、区としても独自の違法行為受付窓口を設け、日常的に中小企業庁等に届ける体制をつくること。
以前東京都が行っていた、既存企業が大いに活用していたものづくり経営革新緊急支援事業については今こそ必要です。東京都に復活を求めるとともに、大田区独自事業として行うこと。ファブレス企業や医工連携等の新産業向けの東京都地域産業活性化支援事業だけでなく、既存企業が活用できる事業にすること。
中小企業の後継者育成は、実態調査でも明らかになったように9人以下の事業所の8割が後継者がいなくて事業継承が困難と回答している。区が行っている「若者と中小製造業者マッチング事業」「おしごとナビ」や、国の行っている「訓練補助制度」を拡充するとともに青年を雇用する場合、雇用主に指導・教育・訓練、住宅費等、その他の材料費として一人年額200万円の助成を3年間行うこと。
区が実施している「大田の工匠による技術指導・相談事業」では、規模が小さすぎて技術承継は難しい。第一線を退いた町工場等の高度技能者の高度人材バンクを創設し、訓練施設を創設し、技術承継を図ること。
区が行っている「次世代ものづくり人材育成事業」の規模の拡大に加え、六郷工科高校のデュアルシステムや、城南職業能力開発センター大田校を活かし、区内就職の機会を増やすなど、区内中小製造業の後継者育成のための学校・保護者・区内製造業との三者交流の機会づくりを強化すること。
中学校の職場体験の受け入れ事業所は、仕事を止めて受け入れを実施しているので感謝の気持ちとしての謝礼品だけでなく営業保障としての経営支援をきちんと行うこと。
商店街の装飾灯は、地域の防災・安全にとって重要な役割を果たしている。省エネ化のための装飾灯のLED化は、全額助成となるよう区の負担割合を引き上げること。
所得税法第56条について「男女共同参画基本計画」の閣議決定で自営業者等の項目で女性の家族従事者としての役割を適切に評価と提起したが、男女同権に反し、中小企業の存続を脅かす事態となっている56条の廃止を求める意見書を国に提出すること。
商店街お休み処を継続できるよう、商店街コミュニティ活性化事業補助金交付要綱を見直し、増額すること。
無秩序な大型小売店の進出で商店街は大きな影響を受けている。情報提供だけでなく、大型店影響調査を行なう等、区独自の規制条例をつくること。
特養ホームが、近隣の商店街から物品・食材購入をほとんどしなくなった。区立特養だけでなく、民間特養にも区内商店街振興のために、購入を促進するよう区が対策をとること。
買い物難民解消のため、商店会に対して行っている高齢者への宅配事業等への支援を個店や移動販売車にも拡充すること。
区内で銭湯の廃業が加速しているので、銭湯が全くない地域が広範にある。公衆衛生の観点からも対策を講じるとともに、助成を強め、これ以上の廃業がないよう支援を強めること。必要に応じ公共の銭湯を作ること。
☆★2023年度に導入されるインボイス制度については、区内事業者がこれ以上の税負担が増えないよう、国に対して反対の意思表示を示すとともに、区として対応のための相談窓口の開設や、シルバー人材センターの会員の負担が増えないようにすること。

四.区内で働く人の生活を守るために

★東京都労働相談情報センター大崎事務所は労働相談で大きな役割を果たしている。区としても国や都任せにせず、他自治体で行っているように労働相談会を定期的に設けること。
青年の労働条件の改善のためポケット労働法を区政情報コーナーの閲覧用・貸出用で配置するだけでなく、中学校卒業時に全員配布すること。特別出張所をはじめ可能な区施設でも頒布すること。
足立区や世田谷区のように若者支援課を設置し、大田区独自で39歳までの失業者数を把握し、若年層の雇用の総合的支援を行うこと。
労基法を無視したブラックな働かせ方が社会問題になっている。中学生対象に「ワークルール」について学ぶ機会をつくること。
区内中小企業は減少しており、独自に労働者への福利厚生を充実させるため、勤労者共済会への補助金を大幅に増額し、働きやすい大田区にすること。
中小企業の街、大田区として労働組合や社内サークルを勤労者共済会と同等に位置づけ、社会教育団体と同様に集会施設の優先予約制度や使用料減免制度を適用すること。

五.全体の奉仕者としての公務労働のために

★区の職員削減計画をやめ、指定管理者制度や民間への委託などの見直しを行い、保育・介護・学校・障害施設で働く職員は区が責任を持つため正規職員で対応すること。また、公共施設の適正管理のために専門職の新規採用を含めて配置を拡充すること。
偽装請負などの法令違反の疑いのある窓口業務委託は中止し、職員で対応すること。
2020年度から導入された「会計年度任用職員制度」は同一労働同一待遇に改善すること。
会計年度任用職員制度が導入されたが、現行の「臨時的任用職員（アルバイト）」等の不利益にならないよう、法制度上可能な限り労働条件の改善・向上をはかること。
区はすべての非常勤職員を時給1,500円以上に引き上げ、労働条件を改善すること。

六.区民の暮らしと健康を守るために

区民の暮らしを直撃している消費税を10％から5％に減税することを政府に求めること。
応急小口資金を社会福祉協議会緊急小口特例貸付のように、保証人なしの貸付額を10万円から当面30万円まで拡大すること。生活費や失業中でも活用できるようにするなど貸付条件を緩和すること。
国民健康保険の改善について
1. ★国民健康保険法第1条では、国民健康保険制度は社会保障及び国民保健の向上に寄与すると示されているように、相互扶助の制度ではない。国民健康保険は社会保障であると「おおたの国保」にも明記すること。
2. 高すぎる保険料を値下げするため、国庫補助を増額するよう国に求めること。また東京都にも財政支援を求め、大田区でも法定外繰り入れを継続し支援を強化すること。
3. 広域化後も法定外繰り入れを継続し、保険料の値下げを進めること。
4. 生活や営業に支障をきたすような徴収強化や差し押さえはしないこと。「納税の猶予」「徴収猶予」があること、差押は「換価の猶予」や「差押の猶予」で解除できることを督促状に同封することや、ホームページに掲載するなど、広く区民に知らせること。
5. 国民健康保険の出産育児一時金と同様の大田区が支払う委任払い制度を、他の医療にも拡大するために関係医療機関等と調整すること。
6. 区民の負担を軽くするため限度額認定の制度を医療機関の協力も得て区民へ周知徹底すること。保険証の更新と同時に、限度額適用認定証を交付すること。
7. 限度額認定の限度額を引き下げるよう国に求めること。
8. 払いたくても払えない特別な事情のある国保料滞納者が、医療にかかれるよう、限度額適用認定証などを交付し、そのことを「おおたの国保」に明記すること。
9. ☆短期証・資格証の発行をやめること。
10. 国会答弁で認めているように「国保基盤強化基金」等を活用し、統一保険料方式からの離脱も含め、区独自で保険料の値下げをすること。
11. 障害者、寡婦・寡夫、多子世帯に対する国保料減免制度や、介護保険にある境界層措置をつくるよう、国に求めること。また、区独自でも実施すること。
12. 被用者保険にはない均等割は多子世帯ほど負担が重くなり、他の医療保険制度に加入する区民と比べて不公平である。未就学児の均等割は2022年度から半減されるが、軽減策を抜本的に拡充すること。9自治体が高校生世代などを対象に所得制限なしで第1子から減免しており、このうち全額免除は3自治体ある。まず児童医療費助成制度にあわせ、中学3年生までの均等割を無料にすること。
13. 医療費の一部負担軽減（国民健康保険法第44条）の活用基準を緩和し、より積極的におこなうこと。
14. 国民健康保険運営協議会に公募委員を加えること。
世代間に分断をもたらす後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。当面は国に一部負担金を2割負担にすることの撤回を求め、東京都後期高齢者医療広域連合に保険料の値上げをしないよう強く求めること。延滞金の徴収をやめること。
住民税は、滞納者の生活実態に十分配慮し、生活や営業に支障をきたすような分納計画の押し付け、差押や強制捜査を行わないこと。法に従い「換価の猶予」「徴税の猶予」を認めること。滞納者に対し、これらの制度を催告書とともに知らせること。
生活保護について
1. ★憲法25条に基づく生活保護制度を区民への周知の徹底のため、あらゆる機会を通じて広報を強化すること。また、ホームページはリニューアルされたが、生活保護制度がすぐに見つけられるよう改善すること。
2. 生活保護基準（生活扶助・住宅扶助）引き下げを元に戻し、生活保護費の自治体負担分を無くし全額国費で行うことを国に強く申し入れ続けること。
3. 生活保護世帯の見舞品（夏季・冬季）を復活すること。また、生活保護の老齢加算を復活することを国に要望すること。
4. 生活保護のしおりや生活保護申請書を、ホームページに掲載するとともに窓口に置き申請しやすくすること。
5. 利用者の実態を無視した一方的な就労支援・一時停止・廃止はしないこと。
6. 路上生活者等の住宅扶助は生活保護法第30条に基づき、居宅保護の原則を守ること。
7. 無料低額宿泊所や簡易宿泊所にやむを得ず滞在させた場合、長期にさせず、居宅保護に移行すること。また、現状を把握し環境の改善を図るため区が支援すること。
8. ケースワーカーの配置は就労支援員・面接員（家庭訪問に従事しない職員）を含めずに国基準の80世帯に1名にするために、増員を図ること。また、警察官OBの配置をやめること。
9. 熱中症防止のため、政府は2018年4月以降よりエアコンがない世帯に購入費・設置費の助成を行っているが、2018年4月以前のエアコンがない受給世帯は対象外となっているため、国に改善を求めるとともに区独自でエアコン設置助成制度を作ること。また、エアコンのための電気代補助を行うこと。
10. 無収入の生活保護利用者が医療に必要な検査を受けた際に自己負担分が発生した。医療扶助により自己負担がないように区独自で助成し、国に制度の改善を要望すること。
11. 大田区独自の法外援護である入浴券支給事業は、憲法25条にたって、せめて週2回入れるよう年104枚にすること。お風呂がある世帯にも支給すること。
12. 年に１回実施している資産調査は、プライバシー侵害の恐れもあるので、任意調査であることを尊重し強制しないこと。
DV・あらゆる暴力・ハラスメントの被害者への支援のための相談窓口を設け、周知徹底を行い、丁寧な対応を行うこと。
大田区特定健診について、より区民が受けやすくなるようあらゆる機会を通じて周知し、区民の実態をつかむアンケートを実施し、はがき・電話による勧奨を進め、期限をなくし通年実施し、夜間・休日も実施できるよう医療機関を支援すること。
★がん検診の有料化は見直し、無料にもどすこと。特に75歳以上の高齢者を対象とした無料検診を直ちに復活すること。また、夜間・日曜・祝日に事業を行うよう医師会・医療機関等とよく相談するとともに助成を増額し、年齢等の制限をせず、希望者全員が受診できるようにすること。
胃がん検診に、医師会・医療機関等とよく協議をして、区独自で負担の少ないペプシノーゲン検査の導入を検討すること。
眼科（緑内障等）検診は年齢制限をせず、受けそびれても翌年に受けられるようにし、5年間隔で希望者全員が受けられるようにすること。
認知症の早期発見・早期治療のため、55歳から84歳の介護を受けていない高齢者の特定検診、長寿健診受診者を対象に、TOP-Qにて疑い例を抽出しMMSE法にて検診をした事業者に（1件当たり2,000円で区が1,000円補助）全額補助し、来年度も継続すること。また、てんかんのスクリーニングの支援を継続すること。
障害者医療費助成制度対象者以外も含め、区内在宅酸素療法患者全員に電気代を助成すること。
かつての区内全てのアスベスト工場の位置をマップで示し、区民のみならず区外に転居した人へも検診を周知徹底し、調査の継続を国に求めること。
肺炎球菌ワクチンは１回の接種で有効とされているので、助成の対象年齢を指定せず、全ての高齢者が接種できるよう、区独自の一部費用助成ではなく全額公費負担で行うこと。
インフルエンザ予防接種の公費負担を拡充すること。
地域医療機関の看護師等確保のため、給付型奨学金の創設、保育体制確保や家賃補助を実施し支援をすること。
東京蒲田医療センターは地域医療機能推進機構（JCHO）が運営する準公的な医療機関であり、安心の地域医療を支えることをキャッチフレーズに、地域医療の課題解決を図るとしているので、医師による分娩と、小児入院医療の再開を求めること。また、牧田総合病院のように区が支援をすること。
区内中小病院を含め、全ての医療施設は災害時に重要な役割を果たす施設であり、公共施設と同様に耐震化工事を区が責任を持って行うため、耐震化のための経営・建築診断だけでなく、耐震化工事自体を助成対象に含め、助成額を大幅に増額すること。
災害時のバックアップ体制について医師会・薬剤師会を中心に準備が進められている「大田区地域医療連携ネットワーク構想」は、災害時の混乱を軽減し、効率性の高い医療が提供されることになるので、区は支援を増やし、区の事業として参画すること。また、非常用電源の設置などの支援を行うこと。
テロ対策について、大田区と三医師会、警察、消防と連携してテロ対策特別委員会を設置すること。
経済的理由により医療を受けられない区民の救済を図るために、健康政策部・福祉部が連携し、区内の無料低額診療事業を行っている医療機関を区報に掲載、ポスターを掲示するなどして周知すること。
無料低額診療事業では調剤薬局が対象にならないため、国に制度改正を求めるとともに、青森市や旭川市のように区が費用の助成を行うこと。
荏原病院は東京都医療保健公社が経営する病院になったが、医師・看護師を確保し、閉鎖した病棟を再開し、分娩取扱い数を元に戻すよう都に求めること。また、独法化を中止し、都立に戻すよう都に求めること。
区は、大学病院の小児科が本来の役割を果たすため、小児回復期、慢性期病床の実態を把握し、公的病院でも療養できるよう、国や都に対策を求めること。
「大田区子ども平日夜間救急室」が継続されているが、小児緊急医療体制の機能充実のために医師出動費の増額をすること。
他区（練馬区・新宿区）の健康プラザは区民健康診査の受診率向上にも寄与しているので、区民の健康相談とサポート、健康増進活動、夜間診療などのための健康プラザをつくること。
医療機関が海外来訪者に対応するため、音声自動翻訳機の購入の支援を行うこと。
区内で医療介護の活動している中小病院・診療所が、地価も物価も高い都内で事業をすることが困難であることから、地域医療を守るためにも、医師会から提案されている「地域包括ケア複合施設」を創設するため区が支援すること。
大田区議会が全会一致で採択した請願に基づき、六郷地域に診療所ではなく総合病院の誘致を、都にも要請し、区民要求に応え積極的に取り組むこと。
精神科の専門病院の医療体制の充実のため、支援をすること。
熱中症は啓発だけでは予防できない。高齢者世帯・障害者世帯・未就学児がいる世帯に対し足立区・荒川区・狛江市のようなクーラー購入費・設置費・修理費の助成を行うこと。
高齢者の健康増進を図るため、後期高齢者医療保険加入者に2012年度まで行っていた「夏季区営プール利用引換券」を全ての被保険者に送付すること。
おおた健康プランに自殺対策が位置付けられたが、相談窓口設置やアウトリーチが可能な体制強化、専門職の配置など充実させること。

七.尊厳ある生をまっとうするための介護保険に

★介護保険事業計画の３年ごとの見直しにより、介護サービスが削減されてきた。介護が必要な方々が必要なサービスが受けられるよう、制度の抜本的改善を国に強く要望すること。
介護保険料の引き下げをするため介護給付費準備基金を全額活用すること。
保険料・利用料については、区独自の減免制度をさらに拡充すること。
特別養護ホーム待機者は常に1,000人を超える状況である。介護基盤計画を見直し、公有地の更なる活用や、小規模を含めて待機者数に見合った具体的な数の増設計画にすること。低所得者、特に国民年金受給者でも入所できる特別養護老人ホームの増設計画を作ること。
介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援1・2の方の介護サービスが原則１年として切り捨てられたので、サービス期間を1年とせず必要なサービスが受けられるようにすること。
訪問介護における生活援助の時間短縮分について区が支援し、必要な介護サービスが確保されるよう努めること。実態を区としても調査すること。
老人保健施設・緊急ショートステイの拡充をすること。空き公有地の情報の収集に努め、民間事業者が応募するのを待つのではなく、公有地の活用を図り基盤整備計画をつくり推進すること。
小規模多機能施設の増設が進むよう、区が支援すること。
認知症グループホームの建設計画を持ち、区民に明らかにするとともに利用料が高額になっているため、利用者の負担軽減のために開設時の区独自の助成制度を増額すること。また、運営費の補助を抜本的に増額すること。
認知症グループホームの事業所のみならず利用者に対し、月額3万円の補助を行っている自治体もあるので、区独自の補助を行うこと。
視覚・聴覚障害者が孤立せず安心して生活できる介護施設をつくることや、専用のフロアのある介護施設を作ること。
介護労働者は低賃金で現場では人手不足が深刻となっている実態を把握すること。また、処遇改善加算が介護職員の賃金に反映されていることを、区が確認すること。さらに、処遇改善加算だけでなく区も支援すること。保育士等の宿舎借り上げ支援事業や保育士応援手当てのような直接支援を介護従事者にも行うこと。
日中独居・同居家族の有無など高齢者の実態に合った適正な介護サービスが受けられるよう区は独自の支援をすること。特に、病院の待ち時間などの付き添いの介護サービスを対象とすること。
地域包括支援センターは、高齢者人口が増え、独りまたは夫婦のみの世帯が増加しているため、役割が増大している。特別出張所単位ではなく、少なくとも中学校区に１つ（28ヶ所）作ること。区民への広報に努め、全ての高齢者に郵送で知らせるなど、周知徹底をはかること。
調査公表手数料は介護保険制度で規定しているにも関わらず介護保険事業所の負担となっているため、受益者とならない。補助を実施すること。
介護保険認定調査員の研修を充実させ、高齢者の尊厳を守る対応とすること。高齢者が東京都介護保険審査会に不服申立をしたいとき、区が丁寧な支援をすること。
末期がん患者は介護認定が軽度になりがちで、要支援になってしまうケースがあり、必要な支援が受けられない。よって、要介護2相当と扱うか、迅速な例外給付ができるよう特段の配慮を行うこと。

八.子育て支援・高齢者・障害者福祉のために

子育て支援のために――保育園に関係すること

★子育て世帯の経済的支援のため、地方自治法の立場から保育料改定の視点に「公平性」「受益と負担の関係性」の考えを持ち込まず、「公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」という10条2項の立場を厳守し、大田区独自に0～2歳児の保育料を無償にすること。延長保育料も無償にすること。
0～2歳児の保育料について、当面は以下の対策をとること。
1. 子どもの貧困対策の視点から、低所得世帯、ひとり親世帯への軽減措置を更に拡充すること。
2. 離婚調停中で別居中のひとり親家庭の保育園保育料は、DVのみならず、生活実態に合わせてひとり親の所得で算定すること。
保育の公的責任と質を守るため、区立保育園の民営化計画は中止すること。区立保育園を増設すること。
来年度までに認可保育園を希望した全ての児童が入園できるようにするため、2021年度の認可保育園不承諾数に見合った計画で増設すること。そのために都知事も進める国・都・区の遊休施設や公有地、民有地活用などで、増設すること。
大田区は育児休業から復帰した保育園の職員、また子どものいる職員を雇用している場合の職員調整のための補助を実態に見合うように拡充すること。
東京都民間社会福祉施設サービス推進補助の地域子育て推進加算で廃止になった補助項目について、都に復活を求めるとともに、当面大田区で同等の補助を行うこと。
安全ですこやかな成長を保障するため、保育室の面積基準を拡充するよう都に求めること。
1歳児は子ども5人に対して1人の保育士の配置、4，5歳児は30人に1人の配置となっているが、子どもの命を守るため、午睡時、乳児の5分おきの呼吸の確認、夏のプール指導など仕事量が過重になっている。常勤保育士の配置基準の見直しを国に求め、区独自で更に増員を行うこと。
午睡時の乳幼児突然死症候群（SIDS）防止のため、職員を増員し、機器を導入すること。
小規模保育所など地域型保育所も保育士全員を有資格者とすること。無資格者に対しては資格取得ができるよう援助を強めること。
職員確保と保育の質の向上のためにも職員処遇費を引き上げるよう都に求めること。
保育士応援手当はパート、非常勤についても時間数に応じて対象とすること。事務職員、看護師、栄養士、調理師においても応援手当の支給をすること。
大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金は、事務職員など全ての保育労働者を対象とし、さらに拡充すること。実質の賃金に月約7万円のプラスになっているため保育園が求人を始めるまでに本事業が確定していないと、採用にも支障が生じる。区は都に事業を2021年度で終了しないように強く求めること。また都が廃止した場合、区が独自で支援すること。
保育士不足を解消するため、保育の専門学校や短大・大学に行くための区独自の給付型奨学金制度を実現すること。
高過ぎる認証保育所、定期利用保育室など認可外保育の保護者負担は、認可保育園と同額となるよう補助を増額すること。
認可外保育施設は、都の管轄だとせず区が積極的にかかわりを持てるよう都に要請すること。なお、幼児教育・保育無償化の対象になっているためさらに区の指導が重要である。痛ましい死亡事故以前も起きており積極的なかかわりをすること。
延長保育は正規職員（有資格者）を配置して実施できるような経費補助を行うこと。
延長保育時間については各園で様々となっている。現状を把握し、公平にサービスを受けることができるようにすること。
私立保育園の延長保育事業費補助は、20名を超えた場合、5名刻みなど、人数に応じて補助額を増額すること。
園庭のない保育園が増えているため、代替遊戯場（近隣の公園）に移動する際の安全を確保するため、保育士配置を増員させること。
全ての私立認可保育園に専任の事務職員を正規常勤職員として雇用できるよう単価の引き上げを国に求めること。さらに、会計業務を会計士など専門家に委託できる補助、事務量の簡素化などの改善をすること。
休日・年末保育は区立区営園でも行うこと。また、夜間保育について認可外保育園に預けざるを得ない実態があるため、区立保育園で実施すること。
病児・病後児保育を大幅に拡充するため、計画を作ること。地域格差をなくすため、医療機関等への支援を行い、少なくとも各特別出張所管内に1か所は整備すること。
保護者の求職期間については、雇用情勢が悪化しているため、2か月から5か月に戻すよう国に求めること。
☆私立保育園に出ている法外援護費を拡充すること。
看護師の配置は、O-111、O-157、新型インフルエンザ、新型コロナ感染症対策など、子どもの命、健康を守るため、区立、私立保育園とも全園にすること。また栄養士は、給食調理の際の衛生管理の責任を果たすため巡回指導では不十分なので、全園に配置すること。
アレルギー児が増加しており複雑化しているため、職員・施設・食材の対応が困難であり、都の補助金制度では不十分である。障害児向け統合保育費のように「特別支援児」として、アレルギー児に対して特別加算をすること。
大規模災害時に大田区の防災計画及び対策を地域の実情だけでなく保育の現状をとらえて保育関係者の意見を取り入れて見直すこと。
災害備蓄費で簡易トイレ、ライト、バッテリー、ミルク、紙おむつ等が備蓄できるよう増額をすること。
防災計画では一時集合場所が近隣の公園だが、在園児を連れて移動は困難である。災害時の避難場所等について早急に具体的な検討をすること。
園の建物の点検は専門家ではない園長では難しいので区は所管課と連携して安全対策を図ること。
乳幼児の安全のために、災害などの緊急の場合に備え、以前行っていたように2階以上に保育室のある保育園の保育士配置を増員させること。
全ての私立保育所へ緊急地震速報の受信機を導入し、導入・運営経費も支援し、児童の安全確保を図ること。
保護者へのメール配信（防災行政無線や安心・安全メール以外の配信）実施が進み、今年度から全区立園で実施されたが、全私立園で実施できるよう支援すること。
私立保育所の災害対策として、震災だけでなく風水害も含めた総合災害対策を示すこと。
区から民間委託する保育所の大規模修繕や改築の時期を早急に明らかにすること。修繕が必要な園舎は、規模に関わらず区が責任を持ち、事業者とよく協議し、早急に対応すること。事業者との話し合いが進展せず、事業者が撤退する事態が発生している。児童、保護者にも不安を与えた事例の検証をすること。
保育園に設置されている、不審者侵入に備えた警察通報装置「学校110番」について、経年劣化により機器の取り換えが必要になっているので、その改修費用を補助すること。
民営化した区立園の賃料加算補助の例に倣って、定期借地等により土地の確保を行って認可保育園を設置・運営している事業者に対して、地代相当の賃料加算補助金を支給すること。
私立認可保育園舎の賃借料補填加算の補助期間5年を見直し、制限をしないこと。
認可保育園が諸事情で閉園しないよう、大田区が支援すること。
AEDが設置されていない私立保育園を含め、区の責任で全ての保育施設にAEDを設置すること。園の状況によっては、複数配置できるような補助を行うこと。買い替えやバッテリー等消耗品の交換にあたっては、私立保育園にも補助をすること。
園外活動や、園庭の無い保育園の代替園庭である公園へのルートの安全対策は、警察、区、園と実地検討をして、横断歩道、カーブミラー、ガードレール等々の対策を検討し、安全対策をはかること。
幼児教育・保育無償化に伴う副食費の法外支援は、引き続き行うこと。

子育て支援のために――学童保育・児童館に関すること

学童保育料は無料にすること。
児童館、学童保育の充実と質の確保、継承のため、児童育成指導員は正規職員を採用すること。
児童館の民間委託は中止し、区が責任をもって直営で行い、質の維持・向上を図ること。児童館を廃止しないこと。
民間委託された学童保育施設職員の定着率と質の確保のため、大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業と同様の支援等、処遇改善を区として行うこと。
★希望する全ての児童が学童保育を受けられるよう、正確な希望児童数を把握し、学童保育の待機児童解消のための増設計画を持つこと。低学年の場合は仮眠が必要な場合もあり、生活の場としての学童保育の環境を整備すること。
大田区が築き上げてきた学童保育事業を拡充させるため、学童保育を児童館から放課後ひろばに移行している区の計画の検証をすること。
放課後ひろば事業の学童保育事業の保育水準を充実するため、放課後子ども教室との一体的に行わないこと。
私立の小学校や特別支援学校に入学した児童にも、学童保育を保障すること。
障害児の学童保育が、希望者全員に利用できるよう更に拡充すること。

子育て支援のために――その他

進学をお祝いするため、小中学校の入学祝い金を創設すること。
少子化対策・こどもの貧困対策のため、健康保険から支給される出産育児一時金と出産費用の差額分を区独自で支給すること。
母子の命と健康を守るため、妊婦検診を完全無料にすること。都や他自治体などとの協議待ちにならずかかった費用を区独自で助成すること。そのために助成額の増額を都に求めること。
不妊治療に対して、都の事業が拡充されたが、まだ不十分で治療費に見合わないので都に充実を求めるとともに、区独自に助成をすること。
少子化対策・こどもの貧困対策として、子育て世帯への家賃補助を行うこと。
糀谷・羽田地域にも子ども家庭支援センターを設置すること。
児童相談所の開設にあたり、児童福祉司、児童心理司、一時保護所職員等の確保が必要である。研修に数年かかることなどから職員体制を含めた計画を示すこと。また、開設準備には専門家の意見を聞くなど充実させること。早期開設を目指すこと。
「わかばの家」は相談数の増加により、相談を受けるまで数か月待ち、親子通所が1年限定などの問題が指摘されているため、体制の拡充をすること。また、分館が設置されたが、糀谷・羽田地域にも増設すること。事業体制は区が直営で行うこと。
発達障害の理解のため区民への学習の機会を増やし、「5歳児健診で多くの軽度発達障害児や軽度精神遅滞児を就学前に発見できる可能性があります」と厚生労働省も認めている5歳児検診を実施すること。
発達障害児の放課後デイサービスは、事業内容を充実させるため、現状を調査し、子どもに寄り添った事業に拡充するよう指導し、補助をすること。
ロタウイルス、インフルエンザ等について、定期予防接種化を国に要望し、他区でも行っているように区独自でも助成をすること。
★子ども医療費助成制度を18歳まで拡充すること。
子どもへの虐待は年々増加している。2020年5月に発生した3歳女児の虐待死の事例で大切な命を守ることができなかった。命を守るため、2020年9月の検証結果報告において提案された、乳幼児健診未受診者をなくすためマニュアルの見直し、子ども家庭支援センターと健康政策部との連携・体制強化し、職員の増員をすること。

高齢者福祉の充実のために

★75歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめる後期高齢者医療制度は世代間の負担のバランスとして導入されたものではなく廃止するよう国に求めること。また、区独自で医療費の窓口負担を無料にすること。まず当面は半額にすること。
家族介護者支援を更に進めるとともに、認知症・寝たきりの65歳以上の高齢者へ月2万円の介護支援手当を創設すること。
高齢者の敬老金、寿祝い金・長寿祝い金の縮小・廃止を元に戻すこと。
シルバーピアは実態に見合った増設計画を作ること。特にオーナー希望は通年受付とし、迅速に対応すること。
公営住宅法で課せられている自治体の責務を果たし、高齢者アパートは実態に見合った計画をつくり、増設すること。
区は包括的な見守り体制に責任を持ち、高齢者の孤独死をなくすため、独り暮らしの全ての高齢者への安否確認活動を拡充するためにも福祉電話・準福祉電話を復活することや、高齢者見守り推進事業者に謝礼等を支給すること。
いきいき入浴券の自己負担を他区で行っているように無料にし、利用制限をしないこと。申請主義をやめ、対象者全員に郵送すること。
年間4枚のマッサージ券を月1回使えるように増やすこと。指定施術所だけでなく、どこでも使えるようにすること。
年間2枚のふれあい理美容補助券を年6枚にし、対象者をひとり暮らしに限定しないこと。
高齢者の健康増進を図るためにも、受益者負担の考えを改め、高齢者団体や個人が積極的に区民施設を利用できるよう施設使用料の減免制度を設けること。
★補聴器は高額であるため、希望する全ての難聴者が購入できるよう、保険適用を国に求めること。また、都の補助金制度を活用して、高齢者補聴器購入費助成の所得制限を見直し、補助額・対象年齢などを拡充すること。
8050問題（中高年の引きこもりの問題）が深刻な社会問題になっており、高齢福祉課に相談窓口を置くなど対策すること。

障害者福祉の充実のために

★コロナ禍よる各施設や作業所などが減収にならないよう予算を増やすこと。利用者の工賃も消費税分を含んで引き上げられるよう支援すること。
障害者権利条約の啓発活動を行うこと。また障害者差別解消法の区民の認知度は不十分なので更なる啓発活動を行うこと。
障害者の総意によってまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を基にして障害者総合支援法を見直すよう国に求めること。
65歳を超えた障害者についても、基本的には障害者サービスを優先すること。介護保険制度優先では障害のある方が今まで通りの生活支援が受けられない。「介護保険優先原則」について改めるよう、国に強く求めること。
ヘルプカードの配布は対象者に送付し、全ての障害者が持てるようにすること。防災訓練などの機会をとらえて、引き続き区民に周知すること。
聴覚障害者への配慮として、大田区（福祉部以外を含む）から送る文書や申請書等には必ず電話番号のほかFAX番号を明記すること。
身体障害者手帳4級の方への手当（月額2,000円）を復活すること。
医療的ケアが必要な重度障害者の親亡き後の入所施設を、区内に一刻も早く新設するよう都に求め、区が設置に向けて支援すること。都立北療育医療センター城南分園の改築に当たっては、入所施設も整備するよう都に働きかけること。
重症心身障害者のための入所施設の設置を都に求めること。
2022年1月開所予定の重症心身障害者のためのグループホームについて、診療所も同時に整備されるが、医師・看護師・介添人の体制強化など関係者と十分な協議を行い、充実させること。
重症心身障害児・者のレスパイト事業は、年度の上限時間・上限回数を増やし、実情に応じて回数や1回あたりの時間を柔軟に対応できるように改善すること。
特別支援学校卒業後の日中活動の場を増やすこと。その際、重度障害者も受け入れられるように、体制を整備すること。また、他の事業を行っている既存の施設を廃止しないこと。
通所施設の受け入れ態勢が15時半までとなっているので、延長をすること。当面は大森東福祉園のような「施設後デイサービス」事業を拡充すること。拡充に伴い、移動支援サービスも拡充すること。
重度の知的障害に加え、行動障害やてんかん発作がある人でも家族の緊急時に保護できるショートステイなど体制を整備すること。
現在通所している通所施設による緊急一時保護が行えるよう、区が支援をすること。
つばさホーム前の浦にグループホームを設置されたが、まだ不足しているので増設すること。
障害者実態調査で本人の意思決定が尊重されるよう、新たに本人が回答できるよう工夫した調査票を作成すること。また、第三者の支援により回答できるよう体制をとること。
知的・身体・精神障害者向けの、ケアホーム、ケア付住宅、グループホーム、高齢障害者のためのケアホームを新設・増設すること。国・都等の公有地の活用を積極的におこなうこと。
知的・身体・精神障害者向けの緊急一時ショートステイ事業を拡充し、必要なときに使えるよう助成すること。
☆区立障害者福祉施設整備基本計画は、当事者である障害者の声を聞き、大規模化を改め、小規模施設を地域バランスを考慮して配置するよう見直すこと。
道路・公共施設は基本ユニバーサルデザインの視点でバリアフリー化をすすめ、民間施設のバリアフリー化への助成も促進すること。
区が策定した「大田区移動等円滑化推進計画」に基づき、音響式信号機とエスコートゾーンは諸条件が整い次第、順次取り組むとしているが、整備が進まない状況があるので、区が積極的に働きかけること。
京急蒲田駅は触地図を含めて案内板を増やし、ホームのわかりにくさを改善し、北側に改札口を増設し、エレベーター・エスカレーターを設置するよう鉄道事業者に求めること。
住宅改造相談・助成及び福祉タクシー・自動車燃料費（移送サービス利用券）について、定められた「対象」だけでなく、個々の生活実態や障害状況、年齢等を考慮し、障害の程度は1人ずつ違っているので、必要だと判断できる障害者は認めること。
視覚障害者の収入源になっている敬老マッサージ事業は、単に縦割りによる高齢福祉課の老人いこいの家の事業にせず、障害福祉課と協力し視覚障害者の仕事確保として支援すること。
障害者用日常生活用具類について、用具類の見直しについて区は検討するとしているが、改善されていない。新しい用具類が増加しているため、日常生活用具類検討会において、支給対象の見直しを早急にすること。
1. 購入の際の自己負担額をなくすこと。
2. デイジー機器の支給対象を3級以下にも拡充すること。
3. 災害情報を得るためにも視覚障害者にやさしい地デジ対応のラジオを追加すること。
4. 在宅医療等支援用具の対象を障害者のみ世帯に制限しないこと。
ガイドヘルパーの派遣サービスは、送迎だけでなく施設利用の時間中についても利用できるようにすること。
大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例を実行するため、施策を充実すること。
☆公共インフラとしての「電話リレーサービス」が実現したが、利用実態を調査し、当事者の要望を聞き、改善を図ること。
聴覚障害者の夜間の緊急時に手話通訳派遣サービスを実施すること。
手話通訳者養成クラスの受講回数を年間30回から40回にすること。講習会予算の増額を図り教材、備品購入予算をつけること。
中途失聴・難聴者の方々から要望がある、手話講習会への講師代・OHP・OHC（書画カメラ）・資料代・会場費等へコミュニケーション支援として全額補助を行うこと。備品類はさぽーとぴあだけでなく、他の区民施設にも配備すること。
本庁舎障害福祉課の手話通訳者の配置を、月曜日が祝日の場合は火曜日に振り替えたことは評価できるが、週に1日では不十分であり、障害者差別解消法に反する。本庁舎および4地域庁舎窓口に手話通訳を正規雇用で常時配置すること。
障害者差別解消法で行政機関に対し合理的配慮の提供を義務付けられているため、区内の公の施設の障害者用駐車場を無料にし、障害者優先の無料駐車場を設置すること。
障害者総合支援法の事業に移行した小規模作業所への助成を拡充すること。
障害者差別解消法に基づき、共同作業所が運営できるよう補助金等の支援を図ること。
1. 地域活動支援センター（地活）については、基礎的事業経費と地活II事業経費の基準額を実態に見合う金額まで引き上げること。
2. 就労継続支援B型の施設は営利団体ではないため、法に基づき合理的配慮をすべきであり、ごみ処理券の助成を行うこと。
3. 小規模作業所の利用者の健診は区が無料で実施すること。職員に対しては、健診費用助成を現行の補助金制度とは別途行うこと。
4. 大田区障害者施設就労支援等事業特別加算補助金交付要綱にある、利用者交通費助成については、利用者全員を対象とすること。
5. 大田区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱　第4条（２）事業所の家賃が、「１か月当たり300,000円を上限」とあるが、消費税増税や賃料の値上げなどを考慮し上限を引き上げること。
地域で生活する精神障害者の多くは精神障害者保健福祉手帳2級の方であり、障害基礎年金は月額6万円程度で自立できない。精神障害者が社会参加でき、地域で生活ができるように、2級の方にも心身障害者福祉手当を支給すること。
精神障害者は１人では動けず、引きこもりになりがちである。就活にも交通費が必要であり、衆参の国交委員会・本会議で請願が採択されたように、知的・心身障害者と同様に、都営交通乗車証にならって交通費を割引にするよう、国土交通省に要請し、特にJR・東急・京急に働きかけ、区としても独自の支援をすること。
長期入院の精神障害者が退院して地域で住み続けられるようにするため、精神障害者グループホームを活用したショートステイを区の補助事業とすること。都にも補助事業の対象とするよう、都に要望すること。
精神障害者の相談・居場所の確保をしている施設を増設すること。特に大森・調布地域には早急に設置を検討すること。
精神障害者の日中の居場所作りのため、助成制度を創設すること。
精神障害者を対象にした訪問型（アウトリーチ）地域医療実施の予算が付いたが、精神保健福祉士の雇用が課題であり、機能が果たされていない。精神保健福祉士は、非常勤でなく常勤で雇用し、相談する支援体制などを充実させること。また、中部精神保健センターや医師会との連携で、分室を区内に設けるなど、区として責任を果たすこと。
精神障害者の自立支援のために保健師を増員すること。
精神障害者などの成年後見人制度活用は障害者権利条約第12条の立場に立ち、利用者の気持ちを尊重すること。
区が実施する移動支援養成ヘルパー研修において精神障害の学習も取り入れ、精神障害者への理解を深めること。
☆廃止された精神障害者家族会への支援を復活すること。
障がい者総合サポートセンター（さぽーとぴあ）の運営について
1. B棟の医療的ケアを必要とする重症心身障害児（者）の短期入所事業、学齢期の発達障害支援事業は、動ける重症心身障害児（者）も対象とするなど、関係者の声をよく聞いて改善すること。
2. 手話通訳者は大田区が正規雇用で複数配置し、同行支援にも対応できるようにすること。
3. 障害者が使いやすいカラオケ機器を設置すること。
4. 専門相談員（各障害に対応した）を配置し、緊急時も含め24時間対応できるようにすること。働く人のためにも、早急に午後9時まで延長すること。
5. さぽーとぴあを結ぶ循環バス路線は、主要駅や4地域庁舎、出張所などの公共施設を結ぶなど利便性を高めること。また、各停留所の表示をすること。
6. 都が所管となっている補装具判定については、障害者総合サポートセンターで出張判定を実施するよう都に求めること。
7. 多目的室等の活用については障害者団体等を優先すること。
8. さぽーとぴあの非常勤嘱託医配置だけでなく、大森赤十字病院と連携するため、精神科の入院が可能となるよう申し入れること。
9. 車椅子のままで避難ができるよう、避難スロープを改善すること。
全ての公の施設には磁気ループやFM補聴システムを設置すること。まず、未設置の施設は磁気ループやFM補聴システムが接続できるよう直ちに対応し、貸し出し用の磁気ループやFM補聴システムを常備すること。区民への周知をすること。
大田区が後援する事業について、障害の合理的配慮提供促進のため、区の各種要綱整備を行い、情報提供や財政的な支援をすること。

九.人命尊重・環境にやさしいまちづくりのために

建築行政の拡充と対策

☆★公営住宅の増設計画を住宅マスタープランに入れて推進すること。また、公営住宅に入れない人に対して家賃補助制度を創設すること。
☆空家等対策については相談窓口の設置で不動産・建設団体との連携で活用促進のみでなく、地域の安全を守るために解体工事に踏み出せるよう、固定資産税の減額など東京都に要望すること。また、足立区のように区独自で助成するなど区が責任を持つこと。
空家等有効活用はマッチングだけでなく、区による借り上げや家賃助成の創設などで区民が利用しやすいようにすること。
解体工事において区民から苦情が増えている。業者には解体要綱を厳守するよう強く指導すること。指導後実施状況の報告を求めること。
アスベストの除去を含む解体工事は、分別工事の徹底、廃棄物の適正処理、石綿障害予防規制の順守が行われるよう、法令順守の指導や現場パトロール、立ち入り検査等を強化すること。
吹付アスベスト除去工事は高額になり除去が進まないため、現在の補助率・上限額を大幅に引き上げること。
一定規模以上の共同住宅を複数建築する地域の場合は、1つの共同住宅として学区や地域全体として考えて「地域力を生かした大田区まちづくり条例」および開発指導要綱を適用するよう改正し、開発業者の責任で公共施設等を整備すること。

環境保全対策

☆★国のエネルギー政策について、石炭火力・原発依存、無責任な新技術を前提にしないよう国に求めること。
☆★改正地球温暖化対策推進法が成立し、この改定を踏まえ、策定中の（仮称）大田区環境アクションプランで温室効果ガス削減目標の見直しと、削減に向けた取り組みの強化ついて検討中ですが、まず「2050年CO2排出ゼロ」を表明し、区の取り組みの具体化を進めること。また、省エネと再エネで2030年度までの区の温室効果ガス削減目標を50～60％に引き上げること。
☆★（仮称）大田区環境アクションプランの目標と計画を実現するため、地元企業と独自の協定や省エネ投資への大田区独自の支援の拡充、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム支援、太陽光発電用パネルの設置などへの助成などの具体的施策を進めること。
ごみ減量のためリサイクルの更なる推進と生ごみ処理機の購入助成を復活すること。
呑川の環境（悪臭、スカム、ユスリカ）改善のために、高濃度酸素水による水質浄化だけでなく、下流部だけでなく上流部の雨水の一時貯留施設の拡充と、根本的な解決策として引き続き分流式等の下水道対策を促進することを東京都に求めること。
ふるさとの浜辺公園の水質改善を早急に強化するため、抜本的な対策として下水道の分流式への変更や、当面の対策として貯留池の新設や排水口の移転等早期実施を都に求めること。
区は地球温暖化対策としてのCO2削減計画を策定している。羽田空港については除外されているが、羽田空港は国際便が増便され、大田区への影響が心配されている。区の責任として羽田空港内のCO2排出の実態と、飛行機による影響についても把握し、国に対策を求めること。さらに窒素酸化物、硫黄酸化物、PM2.5など飛行機の排ガスによる有害物質についても把握し、国に対策を求めること。
★2020年3月29日から羽田空港機能強化・増便と新飛行経路が強行され、騒音・落下物・環境汚染や飛行機事故のリスクが高まり、区民の理解は得られていません。コロナ禍のもとで便数が大幅削減されている中、区民の生命・財産を守り、安心して暮らせる大田区にするためにも、羽田空港機能強化・増便は中止するよう引き続き国に求めること。
横田空域返還による大田西ルートの騒音対策を図ること。騒音と安全に問題が発生する早朝・深夜の増便は行わないよう国に求めること。
環状八号線羽田旭町近くに区は測定局を設置し2018年11月より測定を開始したことは評価されている。引き続き松原橋・大森東・大鳥居交差点などの激甚汚染地域における公害対策は、道路管理者だけでなく、区独自でも実施すること。

交通対策

戦災復興院が終戦直後の1946年に告示し、未整備の都市計画道路は既に現状の都市計画にそぐわないので、中止・見直しを国・都に求めること。特に補助29号線・補助39号線の計画は延焼対策にならず、区民の生活環境を破壊し、不要である。中止するよう都に申し入れること。
下丸子駅周辺の整備、特に下丸子1号2号踏切解消は改正踏切道改良促進法に基づき抜本的な改良を実施すべき踏切として指定されており、新空港線「蒲蒲線」整備・下丸子駅周辺のまちづくりと切り離し緊急に計画を策定すること。
引き続きJR、東急、京急の踏切を総点検し、必要な整備・安全対策を早期に行い、交通混雑箇所は踏み切り幅を拡幅するよう鉄道事業者に要請すること。
鉄道ホームからの転落事故が相次いでいる。区民の命・安全を守るため、鉄道事業者に対して、技術の進歩も活かした区内全駅へのホームドアの設置を強く求めること。
駅周辺のバリアフリー化と放置自転車、歩きスマホへの対策を強化すること。
★コミュニティバスは、公共交通の補完と福祉的側面の役割がある。更に交通不便地域の再調査を行い、運行地域を拡大すること。また、シルバーパスも利用できるよう東京都シルバーパス条例施行規則を変更するよう都に要望すること。
本格運行している「たまちゃんバス」の地域住民の要望に沿ったルート変更や、蒲田駅までのルート拡大などを行うこと。
JR蒲田駅～京急蒲田駅間を含むワンコインエリアでバスを利用する際、交通系ICカードで精算できるようバス事業者に求めること。
引き続きバス停に屋根やベンチの設置など、改善を事業者に求めること。
区内の区道の無電柱化の計画を作り促進を図ること。特に産業道路から東京労災病院までの区道は緊急車両の通行があるが道路幅が狭く大変危険であり、道路が狭い場所であっても優先して進めること。
区が要望している東海道貨物線に旅客列車運行を行い、羽田空港・京浜島・城南島など区内臨海部に新駅をつくり、交通不便地域解消を図ること。
★自転車による事故が多発している現状を打開し、命を守るため、各警察署とも連携し、マナー向上の啓発を行うこと。また、ナビマーク・ナビラインだけでなく自転車専用レーン整備を促進すること。特にモノレール昭和島駅付近は駅利用者のみならず昭和島・京浜島方面への自転車通勤の区民が多く、大変危険な状態である。都に自転車レーンの整備を求めること。
コミュニティサイクルのサイクルポートを駅周辺に増設すること。利用料金を引き下げること。連携可能な近隣自治体（川崎市・世田谷区）との連携を行うこと。
☆平和島駅前公衆便所が廃止されたので、平和島駅周辺に新規の公衆トイレを設置すること。

十.教育、文化、スポーツの振興

★教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2016年2月に大田区の教育大綱が決定されたが、区長は教育に介入しないこと。
★コロナ禍において児童生徒の感染防止からソーシャルディスタンスを確保し、密を避け、行き届いた教育を進めるため、東京都の協力も得て、小・中学校全学年の20人程度の学級を早期に実施するよう計画をつくり進めること。
産休代替、病欠への対応など教員が不足している。学校任せにせず、大田区として教員の確保を図ること。
東京地裁の判決の立場を守り学校教育、社会教育の場で個々の思想・良心などの自由を守る環境を尊重し、「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱は、強制しないこと。
校舎の建て替えにおいては複合化せず、単独で建て替えること。
空調化されていない特別教室に空調設備を早急に設置すること。
校庭のラバーは、酷暑では解けてしまうので見直しをすること。
全ての区立小・中学校のトイレの洋式化を急ぐこと。
全ての学校施設を定期的に調査・修理・補修を行うこと。学校からの要望に速やかに対応し、修理・補修のための予算を増額すること。台風など災害発生時は特に迅速に対応すること。
区立小・中学校の校門電気錠が老朽化しているため、設置業者にまず一斉点検を発注し、不具合がある場合は速やかに交換すること。
大規模小・中学校の教育環境の改善のため、学校を増設すること。
小・中学校給食について
1. 給食費について、学校給食法では保護者負担と規定されているが無償化実施自治体が全国的に広がりを見せている。区としても実施をすること。当面、全国で始まっている多子世帯・就学援助の対象とならない低所得世帯への支援を行うこと。また、消費税増税と物価高による食材の増額分相当は保護者や業者の負担とせず、区が負担すること。
2. 給食は教育の一環として位置付け、給食調理の民間委託をやめ、直営方式に戻し「安全・安心のため」食育を充実させること。
3. 学校給食事務については小学校も中学校と同様に専任の職員を配置すること。
4. 給食費の徴収事務は、滞納問題などで教職員の負担になるのでやめること。また、学校任せにせず、文部科学省も推進している公会計移行を速やかに検討すること。その際、滞納世帯に対して丁寧な対応をすること。
5. 食物アレルギー対応のために保護者や委託業者の声を聞き、アレルゲン除去だけでなく、代替食の提供等、十分な対応をとること。
6. 給食の栄養・質を確保するため、食材は極力国産品を使い、トレーサビリティも積極的に活用し、遺伝子組み換え食品は食材としないこと。
★区独自に給付型奨学金制度を創設したが、入学金だけでなく授業料も対象にすること。クラウドファンディングの活用のみならず、一般財源からも拠出すること。
就学援助の受給基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げ、眼鏡も対象にし、年度途中から受給できるようにすること。国が改善した小・中学校の新入学用品費購入費を区も引き上げたが、さらに拡充を求めるとともに、生活保護基準の引き下げによって、就学援助を受けられない世帯が出ないように引き続き対策をとること。
不登校の子どもたちが通う、NPO等が行っているフリースクールなどとの連携とともに区教育委員会として独自で助成をすること。
バリアフリーの観点から、全ての区立小・中学校にはエレベーターの設置など、改築工事を待たず環境・体制を整備すること。
発達障害など支援が必要な児童・生徒に学校特別支援員を配置するなど、また欠員補充についても柔軟に速やかに対処をするよう拡充すること。配置時間を児童・生徒と教育現場の実情に合わせて増やすこと。
児童・生徒1人1人に寄り添う教育実現のために、区内全小・中学校に特別支援学級を設置すること。
サポートルーム担当教諭、特別支援学級などすべての教職員に正しい障害理解の徹底をすること。
特別支援学級の児童・生徒一人ひとりに応じた的確な個別指導計画を作成ができるよう専門家の導入をはじめ、特性に合った指導が行われるようにすること。
通級学級を復活させ、保護者と児童・生徒の要望に応じ、特別支援教室との選択ができるようにすること。
特別支援教室（サポートルーム）について、グループ化して教員が巡回しているが週に2時間では成長できないので教員を増員し、時間も拡充すること。これから行う中学校について、教員、保護者、生徒によく相談して強硬に行わないこと。巡回する教員のために、電動アシスト自転車を配備するなど、現場の声をよく聞いて対策すること。
各校に特別支援教室の専用室を設置し、兼用教室活用は極力避けること。区独自で教職員の体制を拡充すること。
さざなみ学校は存続させること。
小・中学校の卒業アルバムを全員に無償配布すること。
教員の変形労働時間制の導入はしないよう都に申し入れること。
教員の過労死寸前と言われている過重労働の改善のため、正規の教員数を増やすこと。
小・中学校に都費事務員の1校1名配置を守るよう都に求めること。
児童・生徒の読書学習を推進するため、読書学習司書を非常勤ではなく、常勤雇用とすること。
スクールソーシャルワーカーは常勤雇用とし、増員すること。
全国いっせい学力テストを中止するよう国に求めること。
小・中学校で取り組まれている、総合学習・総合的な学習に講師を迎える場合、講師への謝礼金（1校あたり小学校50,000円、中学校15,000円）を拡充すること。
小・中学校の必要な備品、消耗品は教育現場の要望に応えて各校への学校運営費を更に増額すること。
学級担任制である小学校は、印刷の時間が集中するため、印刷機は学校規模に関わらず各校2台以上設置すること。
小・中学校の学級運営に支障をきたすコピー機の枚数制限をしないこと。
いじめ対策には、子どもの命最優先の原則を確立し、ささいなことに見えても様子見せず、教職員・保護者で情報を共有し取り組む環境を作ること。
区内の小・中学校での体罰ゼロ宣言をすること。教育現場から暴力である体罰を一掃し、教育委員会として「体罰ゼロ」を明確な目標として掲げ、教育現場での意識改革を進めること。
憲法26条第2項「義務教育は、これを無償とする」とあるように、小・中学校の学用品、移動教室、林間学校、修学旅行、部活動など完全無償化すること。
電子黒板については習熟度別少人数指導で使うすべての教室に設置することを基本にし、各学校の教職員ともよく相談すること。タブレットは講師、非常勤にも貸与するとともに、充電機能を整えること。
松本市のように、中学生の学校検診の尿検査においてピロリ菌の検査を追加すること。また、血液検査で生活習慣病の検査を行うこと。
私立幼稚園について
1. 私立幼稚園の希望者が減少している実態等を把握し、区としても支援策を図ること。
2. ☆幼稚園教諭の確保のため、奨学金補助制度を新設すること。
3. ☆保育従事職員宿舎借り上げ支援事業と同様に、私立保育園の教諭にも家賃補助制度を創設すること。
4. 教育の基盤整備・強化を図る観点や重要な使命を達成するには、教職員の確保と資質向上が求められる。振興費補助金は保育士処遇改善補助の同等額に近づけるような大幅な拡充をすること。
5. 保護者負担軽減措置をさらに拡充すること。
6. 園児の健康増進のための補助施策を拡充すること。蚊が媒介する病気を防ぐために、防虫装置設置（1基約30万円）への補助を行うこと。
7. 子育て施策の一環である預かり保育に対する人件費等のさらなる補助施策を拡充すること。
8. 長時間預かり事業は人員確保が困難という現場の声をよく聞き、見直すこと。
9. 教育環境の維持向上のため、教材・園具補助金が各園に交付されている。幼児教育を取り巻く教材整備、園児記録管理の維持向上、またICT化を推進し、より一層の教育の強化をしていくため大幅な補助額の拡充をすること。
大田区立郷土博物館は博物館法に基づき、館長には専任の課長職を配置すること。
区内文化財を保存し、公開すること。埋蔵文化財は大田区の宝です。開発により破壊はさせないこと。
社会教育団体の育成と活動を保障するために施設使用料の値上げをやめ、元に戻すこと。さらに優先予約と減免制度を復活すること。
調布地域への体育館建設は「大田区公共施設整備計画（後期）」でも事業計画と位置付けられており、早期に実現すること。
改定されたスポーツ基本法に基づき、大田区スポーツ推進計画は区民の権利を保障した、特に「するスポーツ」を基本に計画し、施設の増設、指導員の増員など環境整備を進めること。
大田区総合体育館は、スポーツ基本法・大田区スポーツ推進計画に基づき、利益優先の指定管理をやめ、料金を取る興行の場合最長2年前から予約できる興行優先から区民優先に規則を見直すこと。
区立図書館のあり方について検討が進められているが、図書館の複合施設内への移転はせず、充実させること。
区立図書館のバリアフリー化を進めること。
図書館職員の処遇改善と質の向上をはかるため、指定管理は見直し、区の直営とすること。

十一.住民参加の区政運営と非核平和事業

★ジェンダー平等社会を推進する条例を区民参加で制定すること。
☆同性婚を認める法改正を国に求めるとともに、区としてパートナーシップ条例の制定を進めること。
人権・男女平等推進課から男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する担当を課として独立させること。
大田区平和都市宣言の立場で憲法9条を遵守し、改憲反対の意思表示をすること。
核兵器禁止条約に国が一刻も早く批准するよう求め、区長はヒバクシャ国際署名に署名すること。
平和都市宣言の行事は、荒天等で花火の祭典が中止の場合、記念式典だけ開催できるようにすること。
同和対策事業は大田区に同和部落はなく、「解同」（部落解放同盟）組織もありません。総務省通達に基づいて廃止し、一般業務として行うこと。

十二.区民が利用しやすい施設について

★公共施設は地方自治法に基づき受益者負担の考えを止め、住民の福祉の増進に寄与するよう、値上げした使用料をもとに戻すこと。
★公共施設の予約のキャンセルについて、キャンセル日に応じて返金額を設定する制度を設けること。
公共施設は消費者生活センターや大田区民ホールアプリコなど集会室の利用率が高く、施設が不足しているため、増設の計画を持つこと。また、複合化計画をやめ、延べ床面積1割削減を目標としている公共施設整備計画を見直すこと。
全ての区民施設を定期的に調査・修理・補修を行い、長寿命化計画を進めるための専門的な部署を作り、体制を強化すること。
区民施設の改修については、区内業者の仕事確保の観点から分離発注を行うこと。
消費者生活センター集会室及び特別出張所付属集会施設を他の区民集会施設同様に利用時間を午後10時まで延長すること。
☆公共施設の指定管理者制度を見直し、直営にすること。
公共施設の老朽化している音響設備と空調設備が適切に改修されず、指摘してもなお適切に修理されない状況を正すこと。
老人いこいの家（ゆうゆうクラブ）について
1. 区民の合意なく、ゆうゆうクラブの廃止計画は撤回し、復活・増設すること（特に新蒲田、西糀谷、羽田、西六郷、西蒲田、東矢口、南蒲田、大森南、入新井）。壊れたままのマッサージ機などすぐに利用できるようにすること（入新井、東糀谷）。
2. 浴槽を残し、シャワーのみにしないこと。洗髪禁止の制限しないこと。
3. 本来の目的を果たすため、ゆうゆうクラブでのシニアステーション事業はやめること。
住宅セーフティーネット法に基づく施策を改め、公営住宅法に基づいて、需要に見合った公営住宅の増設を進めること。特に単身者用の住宅を確保すること。また、若年世帯向けの優遇制度を子どものいない世帯にも適用すること。
都営住宅や他区にならい、区営住宅入居時の連帯保証人制度を廃止すること。
公営住宅に入れない低所得者世帯・若年世帯等に約4万戸ほどの空き家の活用を区は求めているが、家賃が高いので、家賃補助をすること。
スポーツ健康都市宣言をした大田区にふさわしく、文化、スポーツの活動場所である文化センターを大田区の名物とし「文化センターの大田区」と言われるよう、各出張所地域に1ヶ所以上つくること。
老朽化した美原文化センターの改修時期を明らかにすること。馬込文化センターの体育室の冷暖房整備をすること。いずれも改修時期が明確でないので早期に実施すること。
大田区民センター跡の残地の利用計画を早期に明らかにすること。
移転する特別出張所の跡地や建物の計画は、区民の声を入れ、早期に区民に明らかにすること。
区内の公共施設のバリアフリー・段差解消のため、エスカレーター・エレベーターの設置を、施設の改築等の機会を捉えて設置を進めているが、早急に計画を作り、設置工事を行うこと。
★公衆無線LAN「OTA CITY FREE Wi-Fi」の整備を観光課が中心となって進めているが、地域力推進課として、全ての公共施設に付帯設備としての無料のWi-Fiアクセスポイント・有線LANを計画的に整備すること。
☆OTA CITY FREE Wi-Fiの1時間ごとの使用を1日ごとにするなど、制限を改善すること。
大田区民プラザ小ホール・展示室、池上会館など、地下等にある区民施設の中に携帯電話等通信機器の電波が届きづらい集会室があるのでWi-Fiアクセスポイント・有線LANを整備するなど対策を行うこと。
区営自転車駐輪場は原則無料とし、値上げをしないこと。
保育、介護、障害者等福祉施設では、極めて高い専門性と貴重な経験の継承、守秘義務が特別に要求される。不安定・低賃金の民間委託、指定管理者導入は止め区直営に戻すこと。
区立公園、児童公園は私立認可保育園の代替園庭として利用される場合が多くなってきているため、原則としてだれでもトイレを設置すること。既設の和式トイレを洋式に早急に改修すること。
西馬込駅をはじめ、駅周辺に需要に応えた自転車駐輪場を整備すること。

十三.不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換を

★新空港線「蒲蒲線」計画は必要性・緊急性のない事業である。整備資金積立金は廃止、計画を白紙撤回し、積立金約80億円はコロナ対策など区民施策に活用すること。
雑色駅前再開発計画は、デベロッパーに巨額の利益を与えるとともに、京急蒲田・糀谷駅前再開発と同じ形式の住民追い出し計画である。商店街は個店が消え、チェーン店が増えている。住民本位に住み続けられ、営業し続けられるまちづくり計画に見直すこと。

十四.その他

★個人情報が脅かされるマイナンバー制度の中止を国に求めること。
★大田区から官製ワーキングプアをなくすため、区と契約している指定管理や業務委託先の労働者に適正な賃金が支払われるよう、公契約条例を早急に制定すること。
指定管理者制度、民間委託された特養ホームや保育園等の改修工事については、区内業者を優先して発注するよう区が指導すること。
選挙公報は全戸配布することになっているが、徹底されておらず、地域によっては行われていない。区内全域に配布すること。
区の全ての事業に関わる使用料・利用料について、寡婦（夫）控除のみなし適用を区営住宅使用料だけでなく、さらに拡大すること。
地方自治法施行令第167条の2第１項第3号が改正され、シルバー人材センターに準ずる団体が追加されたが、その「準ずる団体」の基準を作ること。また、高年齢者等の就労に関する団体として高年齢者雇用安定法5条、36条の援助・育成団体なども対象として位置付けること。

以　　上