区議団ニュース2022年1月号（No.293）――岸田政権の改憲を許さず　気候危機打開、ジェンダー平等、区民要求実現に全力で頑張ります

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大田区議団ニュース2022年1月号（No.293）

• 新空港線計画は白紙撤回し基金約80億円は区民へ活用を
• ３回目のワクチン接種と医療体制の拡充

２０２２年新しい年が始まりました。
今年も新型コロナウイルス感染拡大の不安は未だに続いています。陽性者が減少している時にこそ、「いつでも、どこでも、だれでも」受けられる、無料のＰＣＲ検査実施と、医療・保健所体制の拡充を求めていきます。
新年度予算は、景気はまだ持ち直しておらず、中小企業、飲食店等は厳しい状態が続き、労働者の賃金は上がっていない中、松原自公区政は、財政難を理由に全事務事業の見直しで区民のくらしや福祉予算の削減をすすめています。
一方で新空港線（蒲蒲線）積立基金を９０億円に増額し、計画を強引にすすめようとしています。地方自治体の本来の役割である区民の命、くらし、営業を応援する、誰一人取り残さない住民福祉増進、住民が主人公の区政の転換をすすめます。
安倍・菅政治の悪政継続の岸田政権は、憲法改悪に前のめりです。改憲許さない世論を広げると共に、社会保障の充実、ジェンダー平等推進、気候危機打開、環境を守る新しい政治の実現に向けて奮闘します。
今年も、日本共産党区議団は区民の皆さんと共同を強め、いのち・くらし・平和を守り、区民要求実現のために全力を尽くします。
元　旦

新空港線計画は白紙撤回し基金約80億円は区民へ活用を

松原区長は新年度予算で、新空港線積立基金に１０億円積立て約９０億円にする予定です。　新空港線は、２０１６年４月２０日、国土交通省交通政策審議会答申に盛り込まれ、区は「高い評価」を得たと表明し、新空港線整備資金積立基金への基金積み立てと、２０１７年度以降、整備主体となる第三セクター設立のための費用１・８億円を初めて計上しました。（下表参照）

新空港線整備資金積立基金

しかし、２０２０年度からは東京都との「協議の場」が設けられ、まちづくりの要素も加味した話し合いがされましたが、費用負担割合の決着はついていません。費用負担割合以前の計画そのものの検討が振り出しに戻り、一から練り直さなければいけない状態になっています。そしてこの「協議の場」は、今年度はまだ１回も開かれていません。
第三セクター設立の経費を毎年予算計上しているにもかかわらず、関係者間合意に至らず整備主体は設立できないままとなっています。

区長は「早期実現」を繰り返すが計画は進展せず

第４回定例会でも松原区長は、「区の悲願である新空港線整備の早期実現に向け、引き続き私が先頭に立って取り組みをすすめてまいります」と発言しました。
また、副区長も２０１９年２月の総務財政委員会で、東京都の補助金の協議は「最終段階」と述べるなど、この２年の間、「協議は大詰め」「最終段階」の答弁を繰り返していますが、計画は全く進展していません。（下表参照）

区長本会議発言

区は事務事業見直しで区民生活や福祉の増進のための事業を容赦なく削減する一方で、この新空港線計画を聖域化し、コロナ禍の下で区民の生活と営業が苦境に陥っている中、リモートワークの定着など社会の在り方も激変する中で従来と変わらずに予算計上しています。
党区議団は、進展の見通しがない新空港線計画にこれ以上毎年１０億円もの予算を計上することはやめ、計画を白紙撤回するべきです。
また、基金約８０億円を廃止し、コロナ禍で苦境に陥っている区民を救うための資金として活用するよう求めました。

３回目のワクチン接種と医療体制の拡充

１１月以降、大田区内では１週間の新規感染者が１０人にも満たない日が続いています。新たな変異ウイルスで、ＷＨОが「懸念される変異ウイルス」に指定し、一部の地域で感染が急速に広がっているオミクロン変異ウイルス等の動向も注視・対応することが求められます。　大田区では３回目のワクチン接種を１２月から医療従事者で開始し、高齢者施設入所者等、高齢者等、一般区民等と２回目接種を終了した方のうち、原則８か月以上経過した１８歳以上の方に接種券を郵送し、「個別接種医療機関」や「集団接種会場」でワクチン接種が行えるようになります。(図参照)
また、７月から８月の第５波では区内での自宅療養者が最大２，０００人を超えたことから、第６波に備えた体制づくりの構築が急がれる中、この間、党区議団は保健所体制の強化と検査の拡充を求めてきました。
大田区は第５波の教訓に立ち、軽症患者などへの「抗体カクテル療法」を行う病院を指定し、保健所を通さず患者を診療した、かかりつけ医が直接病院に依頼し、自宅療養者に「抗体カクテル療法」を受けられるようにすることや、保健所に代わってかかりつけ医が自宅療養者の健康観察を担う体制の構築をすすめています。区民の命と健康を守るための大田区の役割を果たすことが強く求められています。

＊令和３年12月７日現在の状況を示したものです。(区のホームページより)