日本共産党大田区議団は13日、松原区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第20次）を行いました。川野副区長・玉川副区長・小黒教育長・齋藤企画経営部長が応対しました。
２０２２年１月１３日
大田区長 松原 忠義 様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史 様日本共産党大田区議団
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第20次）
新型コロナウイルス感染症対策に、全庁挙げて取組んでいることに敬意を表します。
現在、変異株「オミクロン株」の感染者が日本国内で急速に広がっています。感染が急拡大している沖縄、山口、広島３県は９日から３１日まで、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用されています。
東京都は昨日２０００人を超える新規感染者を記録し、オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応として、１１日から３１日まで、飲食店の利用人数１グループ８名以内から４名以内に変更するよう依頼しています。
区内の陽性者数も年明け以降、急激に増加しており１１日には７８人、昨日は１８０人と新規陽性者が急増しています。高齢者施設や小中学校等での感染も確認されています。
大田区の早急の対応を求め、下記のとおり要望します。記
１. 重症化リスクの高い高齢者をはじめ全ての対象区民に、２回目ワクチン接種から６カ月後の３回目接種を、最大限、迅速に行うこと。
２. 高齢者施設や医療機関にたいして、積極的な定期検査を行うこと。また、定期検査の対象を現在対象外の医療機関、高齢者・障害者の通所施設、保育園、学校などにも広げること。更に、無症状者を対象に「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を国・都に働きかけ実施すること。また、区独自で区内にＰＣＲ検査を実施できる体制の構築と、希望する区民に対してＰＣＲ検査キットの配布を行うこと。
３. 有症状者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、区内医師会・医療機関と連携し更なる体制強化をはかること。
４. 新型コロナウイルスの感染患者は入院か宿泊療養を原則として、医療機関への支援強化、宿泊療養施設の大幅な確保を都と連携して進めること。また、区独自でも第５波時に大田区青少年交流センター ゆいっつ内に開設した例に倣って確保すること。また、家庭内感染を心配する濃厚接触者のための施設を希望によって滞在できるよう開所すること。
５. 発熱外来の体制支援への補助金、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な支援を行うこと。
６. 保健所の恒常的な職員増員など体制強化を国や都と連携して取り組み、区独自でも行うこと。
７. 今回の第６波の感染拡大により、減収が見込まれる飲食店や関連事業者への補償や支援を都と連携して、早急に具体化し支援をすること。
８. イベントの開催制限により、影響が出る事業者に対し、補償や支援を都と連携して、早急に具体化すること。以上
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