日本共産党大田区議団は24日、大田区長に対し、年末に向け、ますます厳しくなる区民の暮らしと営業を守るための緊急要望を提出しました。松原区長、野田副区長、遠藤副区長が応対しました。
２０１１年１１月２４日
大田区長 松原忠義様
年末に向け、ますます厳しくなる区民の暮らしと営業を守るための緊急要望
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団区内の基幹産業である、ものづくり・製造業を支える中小企業は、２００８年の世界同時不況から長期の不況が続いています。親企業の輸出大企業からは加工単価切り下げと海外発注、鋼材の値上げに加え東日本大震災による経済的影響を大きく受け、危機的な状況に陥っています。区民の納税義務者３６万５４４人のうち課税標準額２００万円以下の区民が２０万６千２３０人で全体の５７％になっているなど区民の営業と暮らしは大変厳しい状況にあります。まさに、区内経済は待ったなしの中で年末・
年始を迎えようとしています。日本共産党は、長引く不況と東京電力・福島原発の放射能汚染や保育環境の改悪などから区民の暮らしと営業を守るために以下の７項目を緊急に要望します。記
１.ものづくり経営革新緊急助成制度を実施し、区内ものづくり・製造業者の経営・営業を支援すること。
２.区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、年末融資の特別体制をとること。
３.公共施設の改修・修繕工事の前倒し発注を行い、区内建設業者の仕事起こしを行うこと。
４.食材の放射線量測定器を購入し、保育園・小・中学校給食の食材の放射線量測定を行うこと。
５.第５期介護保険事業計画の策定にあたっては介護保険料の値上げを行わないこと。
６.保育園面積基準の引き下げを行わないこと。
７.年末・年始の区役所閉庁時の緊急相談窓口を開設すること。失業者・生活保護者の緊急避難の住宅を確保すること。以上
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