大田区長に対し、2012年度の予算要望書を提出しました

日本共産党大田区議団は24日、大田区長に対し、2012年度（来年度）の予算要望書を提出しました。松原区長、野田副区長、遠藤副区長が応対しました。

2012年度予算編成に関する要望書

大田区長 松原忠義様

2012年度予算編成に関する要望書

2011年11月24日
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

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2011年11月24日

大田区長 松原 忠義様

2012年度予算編成に関する要望書

日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

2012年度(平成24年度)の大田区予算編成に関して要望します。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8ヶ月が経過しました。国は、大地震・津波と原発で被災された地域と住民に対して、一日も早い復興対策を政府の責任で取り組み、東京電力は放射能被害に苦しむ被災者と汚染地域に対し除染、賠償を行うこと、さらに原発からの撤退を求めます。
大田区の東松島市など被災地への復興支援は評価します。引き続き被災地や区内に避難された方には生活再建できるまで支援することを求めます。
野田首相は、APECでTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加に向けた協議開始を表明しました。
日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もしないまま、TPP参加を表明したことに厳しく抗議し、撤回を求めます。大田区長として、TPP参加表明の撤回、国民への負担増中止を政府に申し入れることを強く求めます。
日本共産党大田区議団はこの夏8月～9月にかけて区内の医療団体、私立幼稚園・保育園、障がい者、教育、工業・商業、労働など各団体と、区政への要望、新年度予算編成について懇談会を行いました。その内容を予算要望としてここに提出します。
2011年度予算にも、区民の願いが一部反映され、プレミアム付商品券発行支援、住宅リフォーム助成、防災公園や障がい者サポートセンター、認可保育園建設、東日本大震災での大田区の支援取組みなど実施されました。
大田区は、2012年度予算編成に当たり、区財政の悪化を理由に、2010年度のゼロベース、2011年度のマイナス5％シーリングに続いて、さらにマイナスシーリングで臨むとしていますが、これ以上の区民サービスの削減は許されません。新年度予算は、69 万区民の立場にたって、区民の目線、区民の願いにたった予算に切り替えることをもとめます。
大田区の基幹産業をささえるものづくり中小企業は、世界同時不況から抜け出せず、大企業等から加工単価切り下げと海外発注、鋼材の値上げ、さらに今回の震災もあわせてより深刻な状況が続いています。2010年度も94社倒産、従業員494人、負債額134億2,400万円（東京商工リサーチ調）で、４人以上の会社は２割減り、工場数は4,000社を切っているといわれています。また、製造品出荷額の激減は驚くべき実態です。大企業は、国際競争力を理由に、仕事切りや単価の引き下げ、円高で収益増になっていますが、大田区のものづくりのネットワーク・集積が、倒産・廃業で崩壊寸前です。
非正規社員は、厚労省2011年8月発表で、過去最多の38.7％（2010年10月時点）になり、区内でもその影響が現われています。大田区役所で働く非正規雇用者は2010年899人ですが、大田区が公的責任で行っていた保育園、障がい害者施設、図書館など民間委託や指定管理者制度導入で非正規職員が増加しています。民間委託や指定管理者などで働く非正規職員は増えているのに、大田区は、実態を把握していません。
また、日本航空では、ベテランの操縦士や客室乗務員が整理解雇されるという暴挙が強行され、今裁判でたたかっています。
国民の09年の一世帯平均所得は549万円で、15年間で114万円も減尐させられています。年収200万円以下の民間労働者は5年連続1,000万人超の異常な実態です。大田区内の年間給与者１人当たり09年408万円、10年度は386万円でマイナス22万円、営業等所得者一人当たり平均は09年434万円、10年度は416万円マイナス18万円と、いずれも所得は下がっており、景気と雇用の悪化、仕事激減が区内でも改善されていません。
国保財政の悪化を理由に区は15年間で13回、松原区政になって毎年値上げして未納者が増えつづけ、2011年5月末現在の未納者は36,657世帯、短期証は5,841世帯、資格証は591世帯という状況です。
生活保護受給者が205万人で過去最多になり、区内でもこの一年間で約1,000人増え11年7月現在15,650人（保護率23.1‰）約43人に1人が保護受給者です。
医療では、区民の運動もあって、蒲田総合病院小児科病棟、荏原病院産科が再開されました。大田区は産科医支援の助成をしていますが、お産難民や開業医の廃業など続いており、医療機関を存続させる行政支援が必要です。
こうしたときだからこそ、区民の命、暮らしを守る防波堤になるとともに、区民の立場から、国や東京都に言うべきことを主張すべきです。
2011年1月の大田区政に関する世論調査では、「特に力を入れてほしい」施策は、第1位が高齢者対策です。具体的な施策は、在宅ねたきり高齢者を介護している家族への支援、一人暮らし高齢者に対する見守りや孤独死対策、引きこもりの防止、特養ホームや老健施設などの施設の整備が上位にあげられており、なにより約1,500人の待機者に見合う特養ホームの建設を急ぐべきです。
国と自治体の保育に対する公的責任を放棄する「子ども・子育て新システム」を導入しないよう国に求めることです。待機児解消のため旧定義待機児童を含め認可保育園入所を希望するすべての子どもが入園できるように認可保育園建設は喫緊の課題です。
次年度こそ小中学校の尐人数学級の実施、学校設備の整備・改修など行き届いた教育環境の充実に努めることです。厳しい財政を理由にして、館山のさざなみ学校を廃止せず、存続させることです。
こういう待ったなしの状況のときに、財政難を口実に区民サービス削減（アウトソーシングとマイナスシーリング）を各部に求めています。その一方では、大規模開発・再開発が計画・推進され、JR蒲田・大森駅周辺開発計画、臨海部グランドビジョン2030、羽田空港跡地開発、京急蒲田・糀谷・雑色駅前再開発、新空港線・蒲蒲線などに、総額で1,000億円以上投入しようとしています。このまま推進するなら区民犠牲と区財政が破綻することは明白であり、中止・見直しをすべきです。
区民生活を守るのが、行政の責任であり、大型開発優先の政策を転換し、区民のいのちと健康、子どもと教育、福祉の増進高齢者の医療費助成、保育園の待機児童ゼロ、特養ホームの待機者ゼロをめざす施設建設、地域産業振興、住民が主人公のまちづくり、震災に強い街をめざし、10カ年計画の再検討し、自治体本来の役割を発揮する新年度予算編成することを求めます。

予算要望 １８８項目
★ 重点 ２７項目
☆ 新規 ３４項目
○ 拡充 １０項目

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一. 震災復興、原発事故から区民の命と健康を守るために

☆1. 東京電力が起こした福島原発事故による放射線量測定や必要な除染など、放射能汚染から子どもの健康を守るために万全な対策を取ること。
☆2. 簡易放射線量測定器を各小・中学校、保育園、幼稚園、児童館などに置くこと。
☆3. 全区立小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園、通学路などホットスポットや関係者が希望する場所の測定をすること。区の責任で小・中学校、保育園など給食食材の放射能検査をすること。
☆4. 希望する子どもの尿の放射能検査、母乳の検査などの助成をすること。相談窓口を設置すること。
☆5. 東京都下水道局の区内ポンプ所の排水口の放射能測定をすること。
☆6. 区内全ての公共施設と公園、河川、農地の放射線量を定期的に測定し、公開すること。

防災対策

★1. 区の防災計画を抜本的に見直し、津波・液状化対策を取ること。
★2. 大地震対策として建物倒壊による圧死を避けるため、公的施設の耐震対策をすすめ、民間住宅への耐震診断・改修工事に助成金の増額と補助率を引き上げ、利用しやすくすること。高齢者・障がい者世帯には全額補助すること。また、部分改修も助成の対象にすること。
★3. 高齢者、障がい者、低所得者世帯へ家具転倒防止器具助成対象者を課税世帯まで拡充すること。また、火災警報器設置の助成を復活させること。
4. 駅、商店街、大店舗等、区民が多数利用する場所・施設での防災教育と訓練を充実させること。防災意識向上のため災害体験・広報センターをつくること。
5. ゲリラ豪.による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速に行うこと。また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。
☆6. 区の学校備蓄倉庫の食料備蓄量及び必要な物品の種類の増大や、本庁・４地域センター・出張所・マンションなど倉庫を増やすこと。
7. 小規模災害見舞金を引き上げること。
8. 災害時要援護者の支援体制は町会まかせにせず、区の責任で進めること。
9. 災害時に避難場所とは別に、心のケアをする「相談センター」を巡回健康相談とあわせ設置する計画をつくること。
10. 市民消火隊への補助金の増加等、支援を強化すること。
11. 防火水槽を増やすこと。
☆12. 施設などの整備について
① 矢口地区に防災公園を設置すること。
② 大森西３丁目公園内に災害用トイレを設置すること。
③ 液状化が懸念される一時集合場所について、大震災への対応を至急実施すること。
☆13. 災害時の要援護者支援について、区内の全ての障がい者通所施設や都立特別支援学校と災害時協定を結び、障がい者とその家族が避難できる場所の確保をすること。
☆14. 帰宅困難者・駅前滞留者対策について、障がい者など災害弱者対応支援を盛り込んだ計画を策定すること。

二. 不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るために

★1. 住宅リフォーム助成制度の限度額と助成率を引き上げること。
2. 区内のものづくり集積を守るため、区内ものづくり企業・業者に対して家賃、機械のリース代、休業補償等固定費補助をすること。
3. 経営支援資金、小規模企業特別事業資金は限度額を500万円まで引き上げ、返済期間・据え置き期間の延長など貸与条件を緩和すること。特に大田区が直接債務保証する融資制度の内容拡充を行うこと。責任共有制度導入は撤回することを国に求めること。削減された信用保証料助成の復活と利率引下げを行うこと。
☆4. 円高対策として適切な対策を別建てで行うこと。
5. 新製品、新技術開発支援事業を更に多くの区内中小企業・業者が利用できるよう大幅に増額すること。
☆6. 自然再生エネルギー助成の拡充と大田区ものづくり技術を活かした助成をすること。
7. 工連、区商連等、各団体への補助金の増額をすること。
8. 空き店舗を使って創業者支援をすること。
9. 大型小売店の進出から商店街と地域住民の環境を守るため、大型店影響調査を行なう等、区独自の条例をつくること。
10. 特養ホーム等公共施設に、近隣の商店街と物品食材購入の契約をするとともに近隣の商店街から物品食材購入できるよう区が対策をとること。
11. 商店街の活性化として、高齢者への宅配事業等への支援をすること。
12. 区内中小企業を守るため、製品紹介など仕事確保を強力に支援すること。大企業に対し下請け二法を遵守し、一方的な単価切り下げや仕事打ち切りをやめるよう求めること。また、中小企業・業者にも下請け二法の活用について広報すること。
13. 高齢者の仕事確保のためシルバー人材センターの運営にかかる費用の増額すること。
14. 青年の雇用拡大や偽装請負防止など、労働条件の改善のため区役所内に労働相談窓口を設けること。また、ポケット労働法を全成人に祝い品とし送付すること。
15. 区内に若者サポートステーションを開設し、３９歳までの若年層の雇用支援を行うこと。
16. 区は都が行っていた工業活性化支援事業を行い、大田区のものづくり基盤を守るための補助金を都に求めること。
17. 後継者育成のため中小企業が青年を雇用する場合、一人年額２００万円の助成を３年間すること。
18. 第一線を退いた高度技能者の高度人材シルバーセンターを創設すること。
19. 技術・技能者の社会的地位の確立・向上と処遇にふさわしい支援をすること。
★20. 後継者育成のために学校・家庭・企業との三者交流の機会づくりをすすめること。
21. 「中学校のものづくり職場体験」の受け入れ事業所に、経済的支援を行うこと。
22. 区の発注する工事、物品の区内中小企業、商店への発注率を高めること。
23. 区内中小企業の製品を展示するものづくり展示館を作ること。
★24. 商店街の装飾灯のLED化を拡充・改善すること。
☆25. 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出すること。

三. 区民の暮らしと健康を守るために

1. 生活一時資金として応急小口資金の保証人なしの貸付額を当面２０万円まで拡大すること。また、応急小口資金を失業中でも子弟の学費や授業料に利用できるよう貸付条件を緩和すること。
2. 国民健康保険料、住民税の減免制度を積極的に活用するため、あらゆる手立てで周知徹底すること。
3. 国民健康保険の改善について
① 滞納解決は、資格証発行ではなく生活実態を十分に配慮し、失業､倒産､廃業により収入が激減した区民に対して､国保料や住民税などの減免を適用できるよう制度の拡充を図り、資格証は発行しないこと。無保険にならないよう保険証を発行すること。
② 国民健康保険の委任払い制度を区民へ周知徹底すること。
③ 高すぎる保険料を値下げし、国民の生活と健康を守る国保行政にすること。
4. 生活保護世帯の見舞品（夏季・冬季）を復活し、物品は原則として区内中小業者から購入するため区内共通商品券を支給すること。
5. 生活保護の老齢加算を復活することを国に要望すること。生活保護申請書を窓口に置き、申請は受理すること。生活保護の打ち切り・一時停止の強要はしないこと。原則、居宅保護とすること。
★6. 大田区特定健診は、より区民が受けやすくなるよう通年実施し、夜間・休日も実施できるよう医療機関を支援すること。
7. がん健診は受診者数を制限せず、期間拡大や医療機関を支援して、希望者全員が受けられるようにすること。
8. 区内在宅酸素療法患者の電気代を助成すること。
9. 希望者全員に無料のアスベスト健診をおこなうこと。
10. 医療崩壊の一つに看護師不足があり、大田区の医師会の努力もあり応募数が増加しているが、まだ不足しているので、高等看護専修学校に区の支援の拡充を行うこと。
11. 全ての小児と高齢者に、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンなどの任意ワクチンに区独自の全額公費負担を行うこと。
★12. 開業医の要望、意見を取り入れて区内の地域医療の崩壊を防ぐため、周産期医療検討委員会、入院医療検討委員会をそれぞれ積極的に支援すること。
○13. 蒲田総合病院は成立した存続法の早期実施を求めるとともに、医師による分娩を早期再開すること、小児医療の充実を国や東京都に働きかけること。
☆14. 区内全ての医療施設を耐震工事の助成対象とするよう制度を拡充すること。
☆15. 災害時の在宅医療・介護支援体制の整備
① 医療・介護要援護者専用の避難所を確保すること。
② 人工呼吸器等、医療介護機器の電源確保のため発電機を確保すること。また、その目的のために、医療機関が発電機を購入する際には助成制度を創設すること。
③ 災害時在宅ケア連携会議に補助を行うこと。
④ 平時から在宅酸素、人工呼吸器の使用者を把握すること。
☆16. 大田区地域医療連携ネットワーク推進会議へ区独自の支援拡充を行うこと。
17. 緊急医療体制の崩壊から母子の命と健康を守るため、また、医師・看護師不足による病棟閉鎖解消のため荏原病院を都立に戻すよう都に求めること。
☆18. 大田区小児救急センター体制の維持の困難が予測されています。機能充実のために医師出動費の増額など、大田区の支援強化を行うこと。
19. 健康の相談とサポート、健康増進活動、夜間診療などのための健康プラザをつくること。
○20. 熱中症予防のために、生活保護世帯や低所得者世帯にクーラー設置・修理費の助成と電気代の助成を更に内容を拡充して行うこと。
☆21. 大田区内に総合病院の誘致を積極的に行うこと。
☆22. 医療情報誌として区民に喜ばれている、おおた医療BOOKへの支援を継続して行うこと。

四. 介護保険の見直しに当たり制度充実のために

☆1. 第5次介護保険事業で値上げを行わないこと。高齢者保健福祉総合事業計画は行わないこと。
2. 低所得者にたいする保険料・利用料の区独自の減免制度を拡充すること。
3. 家事援助サービスや福祉用具の必要な要支援、要介護１の高齢者に区独自支援をおこなうこと。
★4. 待機者数に見合う数と低所得者でも入所できる特別養護老人ホームの増設計画を作り、小規模を含めて増設すること。老人保健施設・緊急ショートステイの拡充、認知症グループホームの当面１００ヶ所増設など、公有地の活用を図り基盤整備計画をつくり推進すること。
○5. ２０１２年３月までの実施期間になっている介護職員処遇改善交付金の継続実施を国に求めること。介護労働従事者へ生活保障のため区独自の支援を行うこと。
6. 日中独居・同居家族の有無・病院の待ち時間など、高齢者の実態に合った介護認定を行い、サービスの切り捨てを行わないこと。
☆7. 地域包括支援センター・さわやかサポートの不便地域の解消のため、施設の増設と設備改善を図ること。あわせて区民が利用しやすい施設にするために、区民への広報に努め、周知徹底を進めること。
☆8. 高齢化が進む中で、地域の高齢者支援の拠点である地域包括支援センター・さわやかサポートが、その役割発揮ができるよう人員の確保とそれに見合った人件費補助を行うこと。
☆9. 介護保険制度で規定している介護保険事業所の調査公表手数料への補助を実施すること。

五. 子育て支援・高齢者・障がい者福祉のために

子育て支援のために

★1. 待機児ゼロ達成は、子ども達のすこやかな成長を保証するため、保育室の面積見直しでの待機児解消ではなく、区の遊休施設や公有地活用など、引き続き認可保育園を増設すること。
○2. 子どもの健やかな成長のため、保護者と保育園の直接契約、最低基準の廃止等、保育制度そのものを解体させる「子ども・子育て新システム」を導入しないよう国に要望すること。また、導入は行わないこと。
3. 保育園の保育料を値下げすること。認証保育所、保育室の保護者負担を軽減するため補助を増額すること。保育ママの支援体制など整備すること。保育室にも認証保育所と同様（同額）の補助をすること。
4. 区立保育園の民営化計画や、給食調理の民間委託を中止すること。
5. 父母の勤務実態や要望に応じて夜間保育、病児・病後児保育などを拡充すること。
6. 保育園の２階建て保育士配置を復活させること。延長保育は正規職員を配置して実施すること。
7. 私立保育園に事務職員配置の予算をつけること。
8. 保護者の求職期間中の保育実施期間を２か月から５か月に戻すこと。
9. 第１子から１人３０万円の出産祝い金を支給すること。
★10. 妊婦検診を完全無料にし、.子化対策と母子の命と健康を守ること。
○11. 不妊治療に対して、区として助成をすること。
○12. 全ての保育園で無料の登園許可書で登園できるよう、区が指導すること。
13. 子育て世帯への家賃補助を行うこと。
14. 集団生活の中で、O-111、O-157、新型インフルエンザなどの感染症対策が求められている。子どもの命、健康を守るため、区立、私立保育園とも全園に看護師及び栄養士を配置すること。
15. 学童保育の保育料を値下げすること。児童館・学童保育の営利企業への民間委託をやめ、一小学校区一館の建設をすすめ、入室希望が多い地域は、当面分室で対応すること。大規模化や大幅な定員増は見直しすること。
16. 学童保育の子どもの家、分室の職員配置は非常勤にしないこと。
○17. 陳情で採択された4年生以上の障がい児の学童保育を早期に実現すること。
★18. 子ども家庭支援センターを糀谷・羽田地域にも増設すること。所長の兼任はしないこと。
19. 児童虐待防止を強化するため大田区にも児童相談所設置を都へ要望すること。
☆20. 児童館の民間委託は中止し、区が責任をもって直営で行うこと。
☆21. 学童保育の待機児（保留）解消のため、児童館の増設計画を持つこと。
☆22. 「わかばの家」の事業体制は区が直営で行うとともに、新たに分室を設けること。

高齢者福祉の充実のために

1. ７５歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめる後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めること。また、窓口負担を無料にすること。
2. ７５歳以上の高齢者への敬老金、高齢者特別福祉手当を復活し、区内共通商品券を活用すること。
3. 介護保険を利用できない低所得者に、高齢者のためのホームヘルプサービス、生きがい通所事業、シルバーステイなど利用料の区独自の軽減制度を創設すること。
★4. 高齢者住宅（シルバーピア、高齢者アパート等）を申し込み実態に見合うよう増設し、入居困難な低所得者に、家賃補助制度を創設すること。
★5. 高齢者の孤独死をなくすため一人暮らしの全ての高齢者への安否確認活動を実施し、孤独死ゼロ宣言を行うこと。地域高齢者見守り事業の抜本的な拡充を行うこと。
6. 生活支援のため６５歳以上の高齢者に「無料入浴パス」を新設し、マッサージ券を増やすこと。
7. 高齢者団体や個人の施設使用料の減免制度を設けること。
★8. アナログ放送が中止になり、地上デジタル放送を視聴できないテレビ難民に、早急に対策を行うこと。
9. 高齢者の寿祝い金・長寿祝い金の縮小・廃止を元に戻すこと。

障がい者福祉の充実のために

★1. 障がい者自立支援法の応益負担をやめさせるため、国へ抜本的見直しを求めること。
2. 障がい者福祉手当４級（月２，０００円）を復活すること。
3. 重度障がい者を含めた親亡き後の医療つき入所施設を区内に新設すること。
4. 知的・身体・精神障がい者向けのケア付住宅やグループホームを新設・増設すること。
5. 道路・駅のホームドア、ホーム柵などの安全対策とバリアフリーの街づくりをさらに推進するため「福祉のまち」モデル事業を拡大すること。公共施設のバリアフリー化をすすめ、民間施設のバリアフリー化への助成も促進すること。
6. 聴覚・視覚障がい者のガイドヘルパー派遣の３２時間という枠を撤廃し、3カ月繰り越しする制度を継続すること。
7. 手話通訳２４時間派遣サービスを実施すること。
8. 区内の公の施設の障がい者用駐車場を無料にすること。また、障がい者優先の無料駐車場を設置すること。
9. 小規模作業所の法内施設への移行に際して、通所者や施設に移行前より助成が減額しないよう支援策を行うこと。
10. 中途失聴・難聴者向け手話講習会への講師代・ＯＨＰ・資料代・会場費等へ全額補助を行うこと。
11. 本庁舎窓口へ手話通訳を常時配置すること。４地域庁舎にも手話通訳を常時配置すること。
12. 大田区福祉手当の対象に精神障がい者を含めること。
☆13. 現在、蒲田・糀谷に２か所ある精神障がい者を対象にしている、障がい者自立支援センターの拡充と区内での増設を図ること。
☆14. 精神障がい者を対象にした訪問型（アウトリーチ）地域医療の実施をできる環境整備のために支援を行うこと。
★15. 障がい者総合福祉センター（２４時間相談センター）を早期に実現し、入居施設を併設すること。
☆16. 障がい者サポートセンターは障がい者の声を幅広く聞き、施設整備や運営に反映させること。
17. 障がい者の通所・入所施設への看護師の配置を行うこと。
18. 公の施設には磁気ループを設置すること。

六. 人命尊重・災害に強いまちづくりのために

建築行政の拡大に伴う対策

1. 風致地区の制度目的にもとづいて緑地保存、隣接地間隔の保存、良好な住環境を厳守すること。
2. 区の解体要綱を住民に知らせ、業者には厳守するよう指導すること。アスベストの除去を含む解体工事の際は事業者にアスベストの飛散防止の対策をとらせ、近隣住民への説明会を開かせること。
3. 一定規模以上の共同住宅を建築する場合は、開発指導要綱を適用させ、学校・保育園などの区民施設の増設を求めること。学区や地域全体として考えること（３００戸以上では区民公共施設、１０００戸以上では小・中学校の増を建設事業者の責任で建設すること）

環境保全対策

1. 区の温室効果ガス２５％削減目標に見合った目標、計画を早急につくり区民に知らせること。
2. 羽田空港はじめ大規模事業者のCO2の排出量と削減目標を区民に示すこと。
3. 太陽光発電設置助成の額と対象を拡充すること。
4. ゴミ処理機購入助成を復活すること。
5. 開発などから緑をまもるために開発指導要綱の緑化率を引き上げること。
6. 河川の清流と自然の復活に一層努めるため、多摩川河川敷、堤防の草木花などを植栽し、緑を育てること。魚類を保全すること。魚類や野鳥、渡り鳥などの図解の掲示板を増やすこと。
7. 呑川の清流をとりもどすために、分流式等の下水道対策を促進することを東京都に求めることや、区独自の対策を都と協力して、引き続きすすめること。
8. 海辺の環境を保全し、新たな開発をしないこと。水中生物、野鳥・渡り鳥を保護し、生態系に変化を与えないこと。
9. ＪＲ、東急、京急の踏切を総点検し、必要な整備・安全対策を行い、交通混雑個所は踏み切り巾を拡幅するよう鉄道事業者に要請すること。
10. 航空機の左旋回はただちに中止すること。横田空域削減による騒音対策を図ること。騒音と安全に問題が発生する羽田空港のハブ空港化、早朝・深夜の増便は行わないよう国に求めること。
★11. 臨海部、空港周辺の交通問題の解消のために国、都、道路管理者に区民の環境をまもるために騒音、振動、大気汚染の解消を図るよう引き続き強く申し入れをすること。補助３８号線の拡幅計画前倒しについては十分に地域住民の意見を聞くこと
12. 自転車道の整備を可能な道路から、道路管理者とともにすすめること。
13. 松原橋、大森東交差点など、激甚汚染地域における区独自の公害対策を実施すること。
14. 大気汚染公害対策の目安となる大気汚染濃度の測定対策を拡充すること、ことに環状８号線空港周辺に測定局を設置すること。
15. 国道１５号線、南蒲田交差点周辺の緑化対策を実施すること。
16. 区道沿道の街路樹の整備として常緑樹からなる街路樹を整備すること。
17. ふるさとの浜辺公園の水質改善を早急に強化するため、抜本的な対策として下水道の分流式への変更や、当面の対策として貯留池の新設や排水口の移転等早期実施を都に求めること。

七. 教育、文化、スポーツの振興

☆1. 教育基本法の立場に立ち、教育に介入しないこと。歴史を歪曲し、現憲法を否定する育鵬社の教科書使用を強制しないこと。
☆2. 伊豆公園学園の改築・運営は、PFI方式を導入しないこと。
☆3. 雨漏り、雨どいの修理をはじめ学校施設の改修は優先的に行うこと。
☆4. 改定されたスポーツ基本法に基づき、大田区スポーツ推進計画は区民の権利を保障した「するスポーツ」を基本に計画し、環境整備を進めること。（仮称）大田総合体育館は、この立場で運営すること。
★5. 大田区独自でも小・中学校の３０人学級を早期に実施すること。
6. 東京地裁の判決の立場を守り学校教育、社会教育の場で「日の丸」「君が代」は、強制しないこと。
★7. 小・中学校の統廃合はしないこと。大規模校の教育環境の改善のため学校の増設等の対策を行なうこと。
8. 小・中学校の給食は教育の一環として位置付け、給食調理の民間委託をやめ、直営方式に戻し「安全・安心のため」食育を充実させること。
9. 小・中学生の給食の栄養・質を確保するため、食材は国産品を使うこと。給食費は教育の一環として無償とすること。
○10. 就学援助の受給基準を生活保護基準の１．３倍に引き上げ、眼鏡も対象にし、年度途中から受給できるようにすること。
11. 移動教室、林間学校の実施については、保護者の経済的負担を減らすこと。
12. 不登校の子どもたちが通うフリースクールなどに助成をすること。
13. 私立幼稚園への補助と保護者負担軽減措置を拡充すること。
14. 身体障がいの子どもたちを、区立小・中学校の特別支援学級に入れるようにすること。
15. 郷土博物館は博物館法に基づき、館長には専任の課長職を配置し、内容を充実させること。
16. 区内文化財を保存し、公開すること。埋蔵文化財については開発による破壊はさせないこと。
17. 文化、スポーツの機会と場所を拡充するとともに、社会教育団体の施設使用料の減免制度を復活すること。
18. 大田図書館には指定管理者制度を導入せず、すでに導入された図書館は直営方式に戻すこと。
19. 地域に開かれた学校実現のため、障がい児（者）・高齢者のために２階以上の教室や体育館にはエレベーターを設置すること。
20. 小中学校の入学祝い準備金を新設すること。
21. 小中学校の卒業アルバムを無償配布すること。
22. 学校図書室に正規雇用専任司書を配置すること。
23. 全国いっせい学力テストを中止するよう国に求めること。
24. 区立小・中学校の必要な備品、消耗品は購入できるようにすること。

八. 住民参加の区政運営と非核平和事業

★1. 区政への住民参加を保障するために、政策立案から決定段階まで区民が参加・意見を述べる機会を設けること。
2. 男女平等参画基本条例を区民参加で制定すること。各審議会委員の女性の比率を引き上げること。
3. 憲法九条の立場で非核日本宣言に賛同し、大田平和都市宣言基本条例を制定して、核兵器廃絶・平和の施策を拡充し、非核・平和自治体等との交流をすすめること。区長は平和市長会議で積極的役割を果たすこと。
4. ８月15日の平和都市宣言の行事は、花火大会と記念式・記念集会を分離し、天候に左右されることなく執行すること。
5. 同和対策事業は全て廃止し、相談広報事業等は一般施策で対応すること。
★6. 保育、介護、障がい者等福祉施設での職員削減は行なわず、民間委託、指定管理者制度を導入した施設は、区直営に戻すこと。

九. 区民が利用しやすい施設について

1. 老人いこいの家など集会施設は、すべて利用時間を午後１０時まで延長すること。ゆうゆうクラブの入浴については制限しないこと。故障しているマッサージ機、カラオケ機器などすぐに利用できるようにすること。
○2. 区営住宅の建設をすすめるとともに、区民の申し込みの実態に見合った計画に拡充すること。また、若年世帯向けの住宅も確保すること。
3. 低所得者世帯へ家賃補助をすること。ネットカフェ難民等へ住宅の確保を行うこと。
4. 各出張所地域に１ヶ所の文化センターをつくること。
5. 区内の公共施設にエスカレーター・エレベーターを設置すること。

十. 不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換を

★1. 区計画の京急蒲田・糀谷・雑色駅前再開発は、地域住民等の合意の上で進めること。
★2. 多額の税金投入となる新空港線・蒲蒲線事業は白紙撤回し、シャトルバス等区民合意の計画に見直すこと。
★3. 羽田空港跡地は都が購入し区税を投入しないこと。多額の税金投入となる整備計画を中止し、区民と共に新たな計画を策定すること。
★4. JR蒲田駅・大森駅周辺のグランドデザインの名による行政指導の再開発計画は中止し、住民本位のまちづくりに見直すこと。

十一. その他

1. 生産者責任を明確にし、ごみの減量化、再資源化、区内企業のリサイクル化をすすめ、サーマルリサイクルは中止すること。
○2. コミュニティバスの料金をワンコイン（100円）に引き下げ、シルバーパスも利用できるようにし、運行間隔の短縮、運行時間を延長し、さらに住民の要望である蒲田駅までのルート拡大など、地域を広げること。他の交通不便地域に拡大すること。
★3. 公共工事等に携わる労働者の生活を保障し、契約の質の維持・向上のため公契約条例を制定すること。
☆4. 老朽危険家屋の対策については区が条例を作り、対処すること。

以 上