20日頃から2011年度の国民健康保険料の通知が区内世帯に送付されていますが、多くの世帯で大幅な値上げとなり、怒りの声が上がっています。これは3月の区議会で国保料条例を自民・公明・民主などが改悪し、算定方式を「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更したことによるものです。日本共産党大田区議団は3月の議会でこの問題を取り上げ、区が値上げはないとしていた1人世帯・2人世帯でも低所得者世帯では値上げになることや、２年間の経過措置があり大幅な値上げにならないとしていましたが、介護保険料を入れるとほとんどの加入者が値上げになることを指摘し、高い国保料を払えず滞納率が上がり、更に国保財政の悪化を招くと反対を主張しました。
昨年度までの算出方式である住民税方式では各種控除（扶養控除、医療費控除、障害者控除など）が反映されますが、新しい算出方式では扶養控除や障害者控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯での保険料負担が重くなります。
そもそも国保財政悪化の最大の原因は、この間国庫負担の割合が減らされ50%から25%に半減されたことです。国政では健康保険の一元化で地方自治体からの一般財源の投入を減らすことが議論されていますが、被用者保険（協会けんぽなど）と異なり国保は「雇用者負担」がないのですから、国や自治体が応分な負担をしなければ成り立たない制度であることは明らかです。日本共産党大田区議団は区民の命と健康を守るために、国の国庫負担の割合を元の50％にもどし高すぎる国保料の値下げに取り組みます。
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