大田区の放射線測定が実現しました

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大田区は6月3日（金）、区内3箇所（東糀谷防災公園、大森地域庁舎、本蒲田公園）で放射線測定を行うと発表し、15日（水）に1回目の測定が行われ、既に大田区のホームページで公開されています（区の測定結果のページはこちら）。

また17日（金）、区内全ての区立小中学校・区立保育園、一部の区立公園、区営プールの計161ヶ所についても、準備が整い次第測定を開始するとの発表がありました。

日本共産党大田区議団は、東日本大震災の発生翌日から3度にわたって区長に対し震災にかんする緊急要望を行いましたが、その中で原子力災害などについて正確な情報収集を行い、区民へ的確な情報を提供することなどを求めてきました。また6月1日（水）には教育長に対しても学校のプール授業にかんして放射線量の測定を行うことなどを求めてきましたが、また、第二回定例会には区民のみなさんから、「放射能測定に関する陳情」、「東日本大震災・原発事故を受けての子どもたちの安全に関する陳情」、「大田区独自の放射線量計測を求める陳情」、「放射能探知機を大田区が購入し、安心・安全の防災対策をはかるための陳情」等４件の陳情が提出されていました。これら区民の声や日本共産党区議団の要望に応えたものです。

大田区の区立小中学校のプール清掃は、児童・生徒が行うことはありません

区立小中学校のプール清掃にかんして心配の声が寄せられていますが、清掃は業者が行うため児童・生徒が行うことはありません。

放射線検知器を大田区で購入し、安心・安全の防災対策をはかるための陳情 など4件を、自民・公明が本会議で不採択

第2回定例会で同趣旨の陳情が4件出され、14日の都市・環境委員会で、賛成多数（賛成５＝共産・民主・ネット・みんな・たちあがれ日本、反対４＝自民・公明）で採択されました。しかし本会議では過半数を占める自民が「実現が困難な内容が含まれている」、公明は「陳情の趣旨は既に実現している」などとして不採択としました。日本共産党大田区議団は佐藤議員が賛成討論を行いました。内容は以下の通りです。

日本共産党区議団を代表して、２３第４３号「放射能測定に関する陳情」、２３第６２号「東日本大震災・原発事故を受けての子どもたちの安全に関する陳情」、２３第６５号「大田区独自の放射線量計測を求める陳情」、２３第７０号「放射線検知器を大田区で購入し、安心・安全の防災対策をはかるための陳情」について所管・都市環境委員長報告は採択です。この委員長報告にもろ手をあげて賛成の立場から、２３第６１号「太陽光発電システムの設置工事費助成拡大と公共施設への設置を求める陳情」は所管・都市環境委員会委員長報告は不採択とした、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

まず、２３第４３号、２３第６２号、２３第６５号、２３第７０号の４本の陳情は、福島原子力発電所事故に伴なって発生した放射線から区民の命と健康を守るため、大田区が放射線測定器を購入し、区内の放射線量を継続的に測定し速やかに公表してほしいというものです。原発事故には、他の事故にはない「異質の危険」があります。ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、被害は空間的にどこまでも広がる危険があります。すでに福島原発の事故による放射能汚染は、福島県内だけでなく、岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県などの広範囲に広がっています。大田区でも放射能汚染の危険性が予測されます。また、時間的にも、放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。とりわけ心配されるのが、特に影響が大きい子どもたちへの健康被害で、放射線被爆はたとえ低線量でも将来、発癌などの晩発性障害がおこる危険につながりますので、区民施設、特に子どもが利用する、学校・保育園・学童保育施設・公園の定期的な測定が重要です。大田区は区民の切実な声に押され、６月１５日から区内３ヵ所での空間放射線量の定点測定を開始し、６月下旬から全区立小・中学校、全区立保育園、大規模区立公園１６園、区営プール３施設で空間放射線量・放射能値の定点測定の実施を決めており、すでに陳情の趣旨達成に向け動き出しているのですから、なおさら区議会として陳情を採択すべきです。６９万人の区民の命と健康を守る立場に立てば、全ての学校・保育園・幼稚園・学童保育施設・公園等の放射線量測定を定期的に行う体制と環境整備の充実を図るためにも陳情を所管委員長の報告通り採択をし、子どもの安全・安心を求める区民の願い・声に大田区議会としてしっかり応えようではありませんか。
次に、２３第６１号「太陽光発電システムの設置工事費助成拡大と公共施設への設置を求める陳情」は、所管 都市・環境委員長報告は不採択です。
日本共産党大田区議団は不採択に反対し、採択を求めます。
今回の陳情は、福島原発事故が国民への甚大な被害を与え、原発が稼動中止になれば電力不足のなかで、大幅な電力使用の制限が見込まれます。電力不足の解消と自然エネルギーの活用が望まれるなかで、家庭で設置できる太陽光発電への切り替えにかかる費用の一部助成の拡大を求める陳情です。
委員会質疑の中で、太陽光発電の必要性は各党の委員が述べられましたが、大田区で実施している助成制度は、２３区の中で助成額上限49万円は決して少ない額ではないこと、区の公共施設に太陽光発電設置するには、予算額も多額になり今すぐは設置できないことなどで採択できないと、採択を求めた日本共産党とネット以外の、自民・公明・民主・みんな・たちあがれの委員が陳情を不採択にしてしまいました。
いま全国の自治体では太陽光発電設置への助成枠を拡充する動きが広がり、群馬県・太田市では一般家庭での太陽光発電設備の導入時に通常１２０万円程度かかる設備費を１００万円程度に抑え、財団が低利融資を斡旋する制度を３千戸を対象に始めます。また、集合住宅には１千棟を対象に太陽光発電システムをレンタルし、利用１１年目からはシステムを無償譲渡され、発電・買電分は集合住宅経営者の収入になります。市長は最終的には市内２万５０００戸に太陽光パネルの設置を目指しているとのことです。
東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。
海外では、イタリアでの国民投票で95%の方が原発ノーの審判を下しました。また日本でも原発「削減・廃止」を求める意見はＮＨＫで６５％、朝日新聞で７４％にのぼっています。
日本共産党も原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を、国民的討論と合意で行おうと、政府と国民へのアピールを発表しました。
今回の陳情を積極的に採択することによって、区内中小企業の優れた技術を生かした町工場や中小企業への太陽光発電に関する技術開発などで、区内産業育成と仕事起こしにもつながり、経済波及効果も期待できるものなります。
環境にやさしい自然エネルギー政策のひとつである、太陽光発電システムの設置工事費用助成拡大と公共施設への設置を求める陳情の採択を求めて、不採択に反対する討論とします。