６月８日、日本共産党大田区議団は、東京電力の本社に申し入れを行い、東京電力福島原発事故から区内に避難してきている方々への支援を求めました。要望書と一緒に日本共産党の「大震災・原発災害に当っての提言（第２次）」を手渡しました。
東電からは、広報部原子力センター課長をはじめ５名が対応しました。
質疑の中で、「電気料金を無料に」の要望に対して、「支払期日の延長」にとどまっていたため、原発事故がなければ、避難する必要がなかったのだから、無料にすべきだと繰り返し要望しました。
東京電力に申し入れを行う日本共産党大田区議団
原発事故の避難者支援に関する要望書
東京電力（株）様
２０１１年６月８日
日本共産党大田区議団３月１１日に発生した東日本大地震と原発の爆発は未曾有の被害をもたらしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実を持って明らかにしました。
現在の原発の技術は未完成で、極めて危険なものです。原発は莫大な放射性物質を抱えていますが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。
事故以来、原発からの撤退を求める世論が急速に広がっています。
原発事故は１日も早い収束が望まれていますが、目途がつきません。最近の新たな情報に国民の不安は増すばかりです。
大田区には原発事故の被害にあった福島県の方が避難をしてきています。自分の家にいつになったら戻れるのか、見通しのつかない中で毎日を過ごしています。生活費は自己負担ということもあり、経済的にも厳しい状況です。
大田区やNPO団体などからさまざまな支援がありますが、日本共産党区議団は、東京電力(株)に対して、原発事故の避難者に当面の生活支援として緊急に下記のことを要望します。記
１、 避難所での電気料金は無料にすること。
２、 避難者の今後の生活設計を立てるためにも、情報を正確に全て公開すること。
３、 自主避難者も含めて、すべての被災者を対象にして補償すること。
４、 原発から撤退すること。以上
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