第2回定例会一般質問（速報）―佐藤議員（6月14日）

（映像は大田区議会ホームページより：30分）

• 新型コロナウイルス対策強化のための、ワクチンの安全・迅速な接種について
• 感染症対策の地域の拠点、公社荏原病院の独立行政法人化は中止し、機能拡充を求めることについて
• 長期化し、先行きが見えないコロナ禍のもとで区内産業・中小零細業者支援の強化について

新型コロナウイルス対策強化のための、ワクチンの安全・迅速な接種について

【佐藤議員】
質問通告に従って質問をいたします。
まず、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）対策強化のためのワクチンの安全・迅速な接種についてです。日本共産党区議団は６月３日、新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第15次）を松原区長と小黒教育長宛てに提出をいたしました。内容は、安全・迅速なワクチン接種について６項目と、感染症対策などについて７項目の13項目です。速やかに検討し、実行していただくよう改めて要望いたします。
区内のワクチン接種は、４月から高齢者施設入所者で、５月からは65歳以上高齢者を対象に集団接種会場で、そして今月６月からは200程度の医療機関での個別接種がそれぞれ始まっています。当初、区は、65歳以上高齢者のワクチン接種について、８月半ば過ぎまでの予定でスケジュールが組まれていましたが、国が７月中に65歳以上高齢者のワクチン接種を終了させる方針を出す中で、大田区も計画を前倒しし、７月中に終わらせるスケジュールを今月６月３日に明らかにしました。
65歳以上接種について、区は接種率65％として接種回数を２回分、22万6200回とし、７月末までに22万7000回を予定しています。６月７日に集団接種で9000回増やす計画を出し、６月11日には日本工学院の施設やキヤノンの体育館などを集団接種会場に追加することを発表し、日本工学院は今日から予約開始がされております。さらに、土曜日や日曜日の小中学校の施設も活用するよう求めます。
練馬区医師会の伊藤大介会長は、「感染拡大の初期から医師会所属の医師にアンケートを実施するなど、診療所でのＰＣＲ検査体制に積極的に取り組んできたことがワクチン接種でも力になっている」と、しんぶん赤旗紙上で話をしています。ワクチン接種では、区の担当課と医師会が一体で接種体制の構築を検討し、緊密な連携の下に進める練馬区モデルを発表し、注目が寄せられています。大田区でも医師会などとのさらなる連携を強化し、大田区の実情に合ったワクチン接種を進めることが求められています。
●７月中のワクチン接種予約を希望しているにもかかわらず、予約が取れていない区民が多く存在する現状において、集団接種会場を増やすことや会場での接種回数を増やすことはもちろん重要ですが、ワクチン接種希望者が、それぞれ現状がどうなっているのか個別に把握することです。ワクチン接種希望者の一人ひとりのワクチン接種計画をつくり、接種計画を具体化することを求めます。お答えください。

【健康政策部長】
区は、ワクチン接種を希望する区民の方には必ず接種いただけるよう体制を整えております。９か所の集団接種会場と約200か所の個別接種会場を設置し、高齢者にとってご自宅に近い、あるいはかかりつけ診療所であるなど、ご都合のよい会場で接種していただけるように接種体制を整えました。高齢者の方が７月中に２回の接種が終えられるよう、今後、７月中に１回しか予約が取れていない方を予約システムにより把握し、個別に調整し対応をいたします。
会場に来ることが困難な特別養護老人ホーム等高齢者施設入所者には、各施設からリストをいただき巡回接種で対応しております。また、在宅医療を受けている方には、医療機関と連携し、訪問をして接種を行ってまいります。さらに、地域包括支援センターや民生委員児童委員等の方々に応援をいただき、一人暮らしの高齢者が接種できるよう支援を行っていただいております。今後も、庁内連携の下、接種を希望する方へきめ細かい対応をしてまいります。

【佐藤議員】
この間、区はワクチン接種について、集団接種会場の追加や、約200か所の医療機関での個別接種それぞれでの予約方法や、特別出張所での予約支援など追加策を追加情報として区ホームページなどでお知らせをしてきました。しかし、高齢者に特に多い情報弱者とも言える区民には追加情報が伝わり切れていません。ワクチン接種に関する追加情報の発信に特に力を入れることを求めます。
●例えば、臨時区報をつくって駅やコンビニ、スーパーマーケットや銭湯や老人いこいの家などに置くことや、区民安全・安心メールや大田区ＬＩＮＥや大田区公式ツイッターなど、区が持つあらゆる手段を使った情報発信を行うよう求めます。お答えください。

【健康政策部長】
新型コロナワクチン接種の情報を確実に区民の皆様へ届けることは大変重要なことと思っております。現在、ワクチン接種に関する国の方針がいろいろ変更する中、区も可能な限り対応をしてまいります。そのため、接種会場や接種枠の追加など、急遽決まったことを随時ホームページや紙媒体でお知らせをしております。議員お話しのとおり、高齢者の中にはホームページへのアクセスが難しいという方がおいでになります。そのため区は、５月13日に臨時号を発行しまして各戸配布をするとともに、駅や区施設にも置いております。また、区設掲示板をフルに活用するとともに、福祉部と連携し、地域包括支援センターや民生委員児童委員等と情報を共有し、高齢者への支援をしていただいております。一方で、若い世代の方々には、ＬＩＮＥやツイッターなど効果的にＳＮＳで発信していくことも重要であると考えており、今後も随時発信を行ってまいります。今後も区民の方に届きやすい効果的な情報発信を検討してまいります。

【佐藤議員】
港区では、港区に住民登録がある65歳以上の要支援・要介護認定を受けている人などを対象に、高齢者、障がい者などの新型コロナワクチン接種場所への移動を支援するため、タクシーでの交通費の負担を区で補助する制度を始めました。大田区でも感染症対策の観点から、ワクチン接種を希望する区民の利便性の面においた支援が重要です。
●コールセンターへワクチン接種予約のために何度も電話をかけた区民への電話代や、集団接種会場へのタクシー代などの交通費がかかったことも考慮して、ワクチン接種を行った高齢者に一律で2000円の支援を行うことを求めます。お答えください。

【健康政策部長】
続きまして、高齢者への支援金支給に関するご質問ですが、各区それぞれの接種体制に合わせて様々な支援を実施しております。区の接種体制としましては、高齢者の利便性を考え、９か所の集団接種会場のほか、約200か所の区内病院・診療所で個別接種ができるようになっております。このようなことから、区として支援金を支給することは考えておりません。

感染症対策の地域の拠点、公社荏原病院の独立行政法人化は中止し、機能拡充を求めることについて

【佐藤議員】
次に、感染対策の地域の拠点、公社荏原病院の独立行政法人化は中止し、機能拡充を求めることについて質問をいたします。
公益財団法人東京都保健医療公社荏原病院は、第一種及び第二種感染症指定医療機関に指定されている医療機関として、今年４月６日に新型コロナウイルス感染症対応強化に伴う診療体制の変更を行い、都内の新型コロナウイルス感染症患者の拡大に伴い、今後、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを最優先としてさらなる病床を確保し、できる限り多くの患者さんの入院を受け入れていくことを発表しております。荏原病院は、新型コロナ感染症が爆発的に拡大するパンデミック下において、感染症に対応する医療機関として大田区内で大きな役割を担っている病院です。
この間、東京都は、400億円の赤字を解消するなどとして、都立病院８か所と保健医療公社病院６か所及び東京都がん検診センターを一体的に地方独立行政法人化する方針を示し、その中に公社荏原病院も含まれています。独立行政法人化すると、不採算の医療からの撤退、縮小が問題になっています。
これまで区は、都の支援もあり、現在の機能が十分に維持できるとの見解を表明してきましたが、実際に全国で先行して独立行政法人化された病院などではどうでしょうか。例えば、2006年に地方独立行政法人化した大阪府立病院機構では、2017年度から2020年度までの各年度当初において前年度比１億円の削減を行う方針を立て、大阪府からの運営費負担金をこれまで約10億円削減してきました。また、2010年に設立した神奈川県立病院機構は、昨年度2019年度の決算で25億1200万円の経常損失を計上しています。病院には県から産婦人科や精神医療など不採算医療を行うためのお金である運営費負担金が出ていて、都立病院の一般会計からの繰り入れに当たるものです。その県からの支出を含めても収支が25億円マイナスとなっています。その上、繰越欠損金は94億6700万円を計上する危機的な状況になっていると法人自身が明記をしています。
大田区内では、社会保険蒲田総合病院が2016年４月から独立行政法人地域医療機能推進機構による運営に移管され、ＪＣＨＯ東京蒲田医療センターに改められています。この東京蒲田医療センターは、独立行政法人化し５年が経過しましたが、医師や看護師の退職が続き、移管前にはあった産科・分娩や小児病棟はいまだに再開されていません。独立行政法人に移管することによって効率化や採算性が強調され、病院の廃止や大幅な病床数の削減、差額ベッド料の引上げなど、公的に担う医療の後退や地域住民、患者への負担増が行われております。また、提供される医療では、感染症、小児、周産期、障がい者、災害医療など、不採算でも地域住民に必要な医療を提供し、セーフティーネットの役割を果たしている都立病院、公社病院の役割を強化・充実することがパンデミック下の今こそ必要です。
●新型コロナ感染症の感染が蔓延しているパンデミックのこの時期に、感染症対策の強化と大田区内の地域医療連携の強化を目的とした地域医療連携協議会を立ち上げ、東京都とともに大田区も加盟し、推進することを求めます。その際、感染症指定医療機関の荏原病院の役割の明確化と区内医療機関との連携強化は重要です。お答えください。

【健康政策部長】
東京都は、医療法第30条の４に基づき定める医療計画に掲げる事項の一つとしまして、東京都地域医療構想を策定し、地域医療構想調整会議を設置しております。都内を13の区域に分け、区域ごとに医療機関、医療関係団体、区市町村等で構成され、医療機関の自主的な取組と相互の協議を前提とし、感染症医療の視点なども踏まえ、地域に不足する医療機能の確保に取り組んでおります。さらに、区は地域完結型医療の実現を目指しまして、荏原病院を含む入院医療機関、医師会、区などで構成する大田区入院医療協議会を設置し、情報共有や課題検討を行い、病院間の連携、病院と診療所間の連携の充実を図ることで、日頃から地域の医療連携に取り組んでまいりました。これらの取組の下、今般の新型コロナウイルス対策についても、荏原病院を含む区内医療機関、医師会、区などが医療連携や情報交換などを行っております。お話しの荏原病院は、新型コロナウイルスの陽性患者を受け入れる重点医療機関に位置づけられております。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都内に４か所指定されている第一種感染症指定医療機関として明確な役割を担っております。

【佐藤議員】
●新型コロナウイルスをはじめ、感染症や小児、周産期、障がい者、災害医療など、不採算でも区民に必要な医療を提供し、セーフティーネットの役割を果たしている荏原病院の東京都における位置づけを強化・充実させることが重要です。東京都が計画している独立行政法人化計画は中止をするよう都に求めることです。お答えください。

【健康政策部長】
荏原病院を含む都立病院、公社病院の地方独立行政法人化につきまして、東京都は、その移行のメリットを活かし、救急医療や周産期医療の一層の充実を図るとともに、災害医療、感染症医療では体制を充実し、新たな課題にも着実に対応するものとしております。また、東京都地域医療構想の実現に向けた役割を果たすために、所在する医療圏において地域が必要とする医療に対応するとともに、都立病院が有する高度専門的な医療において、地域医療機関等と相互に連携・協力していくと東京都は説明をしております。こうした説明を踏まえ、地方独立行政法人への移行後も、都立病院として求められる社会的要請から特に対策を講じなければならない医療や、法令等に基づき対応が求められる医療の提供など、地域医療を支える病院としての役割を安定的・持続的に果たしていくものと考えております。

長期化し、先行きが見えないコロナ禍のもとで区内産業・中小零細業者支援の強化について

【佐藤議員】
次に、長期化し、先行きが見えないコロナ禍の下で、区内産業・中小零細業者支援の強化について質問をいたします。
内閣府が５月18日に発表した今年2021年１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を差し引いた実質で、昨年2020年10月から12月期に比べて1.3％落ち込みました。年率換算で5.1％の下落です。マイナス成長は2020年昨年の７月から９月期以来、３四半期ぶりです。昨年2020年度は2019年度比で4.6％減となり、戦後最悪の落ち込みで、コロナ禍で苦境にあえぐ国民の暮らしを支え、経済を立て直すための抜本的対策がいよいよ急務の課題となっています。
１月から３月期のＧＤＰがマイナスになった最大の要因は、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費の冷え込みです。個人消費は前期に比べ1.4％減少しました。１月初めに東京など４都県を皮切りに発令された２度目の緊急事態宣言は３月下旬まで続きました。この間、外出・外食の自粛要請などにより消費支出に大きなブレーキがかかったことで、飲食・宿泊業を中心に大きな打撃を受けています。深刻なのは、４月末に３度目の緊急事態宣言が発令され、対象地域の拡大や期間延長が繰り返されていることです。４月から６月期が２期連続でマイナス成長に陥る危険は極めて高く、底が見えないコロナ不況に突入しかねない状況となっています。
さらに、世界的な半導体不足によってサプライチェーンが止まる中で、自動車やパソコン、スマートフォンの部品加工に関わる区内ものづくり産業の仕事の発注が止まり、コロナ禍に追い打ちをかけています。早急に緊急対策を講じることを求めます。
区内で長年、兄弟でＮＣ旋盤を使って機械加工業を営んでいる方は、昨年まであった仕事が今年に入って激減し、最近では売上げが昨年に比べて半減しています。この方は営業を続けるため、これまでの日本政策金融公庫の融資に加えて、大田区の新型コロナウイルス対策特別資金を追加で融資を受けるための準備を行っております。また、親子でマシニングセンターを設備して、主に機械部品の金属加工業を営んでいる方は、この１か月ほどほとんど仕事がありません。息子さんが運送屋でアルバイトをして得た給料と、先月に国の一時支援金の給付を受け何とかやりくりをしていますが、先行きの見通しが立たない状況です。
また、昨年、売上げが半減し、区の新型コロナウイルス対策特別資金を受けた中古車販売業の方は、１年の返済据置きが迫り、返済が始まろうとしておりますが、業績は１年前より悪化し、返済の資金繰りのめどが立たない状況です。同じく、昨年、新型コロナウイルス対策特別資金を受けた建設業の方は、今年に入って行った仕事の売上金500万円が相手先の業績不振で入金されず、頭を抱えているところに新型コロナウイルス対策特別資金の返済が始まろうとしており、やはり資金繰りのめどが立っていない状況となっております。私が状況を伺ったのは区内で営業している事業者の一部の方ですが、同じような状況が、消費税10％への増税とそれに続くコロナ禍などによって区内経済を支える中小零細事業者に現れているのではないでしょうか。
●飲食店中心から全業種にわたってコロナ禍の深刻な影響が出ています。また、世界的な半導体不足が区内ものづくり製造業の営業と経営に追い打ちをかけています。区内産業、地域経済の中核である中小零細事業者の営業となりわいを守る政策が必要です。中断されている新型コロナウイルス感染症に係る区内産業への影響調査を拡充した上で再開するとともに、今までの調査の結果に立ち、それぞれの業種や事業規模に見合った支援計画を策定し、早急に直接支援を含む支援策の強化をすることを求めます。お答えください。

【産業経済部長】
昨年度緊急的に行いました区内産業への影響調査は、昨年度４回実施の予定でございましたが、２度目の緊急事態宣言の発出により最終回の調査実施を見送ったため、３回の実施となってございます。この中で延べ1065件の回答を頂戴してございます。調査の結果、昨年４月に発出された最初の緊急事態宣言によって、ほぼ全ての業種において売上げが前年同月比で50％未満に落ち込んだとの回答が急増しました。また、宿泊業や飲食・サービス業では、全ての調査期間を通じて前年同月比50％未満との回答が多く、人流抑制や飲食店への営業時間の短縮要請といった感染対策が、これら事業者の方々の経済活動に大きな影響を与え続けたことが明らかとなりました。一方で、昨年の厳しい状況の中でも、前年同月以上の売上げがあると答えた事業者も少なくなく、建設業、製造業、小売業、卸売業などではこうした回答の割合が多くなってございます。今回のコロナ禍における区内産業への影響につきましては、必ずしも全業種一律ではないこと、また、同じ業種であっても大きな影響を受けた事業者とそうでない事業者に分かれる傾向なども見受けられます。
こうした状況の中、区及び産業振興協会では、事業者の方々の切実な声に耳を傾け、間接的・直接的に必要な支援を行ってきてございます。産業経済部といたしましては、今般のコロナ禍における経済対策として重要なことは、基礎自治体として地域経済全体の経済循環をいかに図っていくか、さらには各事業者の取引機会を創出し、将来に向けた事業者の皆様の前向きな取組をしっかりと後押ししていくことにあると考えてございます。今後もアフターコロナを見据えて環境変化に対応していく事業者支援に取り組んでまいります。

【佐藤議員】
●次に、融資制度での緊急支援の強化についてです。借換え融資の拡充などを求めます。昨年、新型コロナウイルス対策特別資金を借りて当座をしのいだ事業者は、コロナ禍が長期化し、昨年よりも落ち込み、先の見通しが立たない中で、制度の見直しとともに救済制度を緊急につくることが急務の課題となっています。今回の定例会に提案されている第２次補正では、新型コロナウイルス対策特別資金に係る利子補給及び一般運転資金に係る利子補給加算の増が中小企業融資として計上されています。新型コロナウイルス対策特別資金を少なくとも今年度中は継続するとともに、据置期間が経過し返済が始まる事業者の皆さんが借換え融資として利用できる一般運転資金を、限度額、据置期間、利率の本人負担率を新型コロナウイルス対策特別資金と同等に拡充するよう求めます。お答えください。

【産業経済部長】
これまでの新型コロナウイルス対策特別資金につきましては、５月末現在であっせん件数が4200件を超えてございます。あっせん総額は約860億円、後年度に区が負担する利子負担額は約56億円となってございます。特別区の中でここまで事業者支援を行っている区はほかにはないと考えてございます。
一方で、さらなるコロナ対策をはじめ、様々な課題に直面する区といたしましては、長期化しているコロナ禍において、今後も事業者支援を継続していくためには、状況の変化を常に見極め、総合的な判断の下、支援の在り方を考えていかなければなりません。こうしたことから、今般、第２次補正予算案においてコロナ対策に係る融資制度の新たな予算を計上してございます。これまでの特別資金による緊急的な融資あっせんに代わり、一般運転資金を活用した利子補給加算に移行してまいりたいと考えてございます。本融資あっせんの活用につきましては、区が上乗せ利子補給を行うと同時に、企業の成長力強化に軸足を移行していく必要があることから、利用される事業者にも一部金利をご負担いただくとともに、据置期間は６か月としており、特別資金と同じ条件にすることは考えてございません。引き続き融資あっせん制度をご利用される事業者に寄り添った運用を行ってまいります。

以　　上