新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第12次）を行いました

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日本共産党大田区議団は8日、松原区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての要望（第12次）を行いました。清水副区長・小黒教育長が応対しました。

2021年1月8日

大田区長　　　　　　　　松原　忠義様
大田区教育委員会教育長　小黒　仁史様

日本共産党大田区議団

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第12次）

新型コロナウイルス感染の急拡大に歯止めがかからない中、菅義偉首相は、昨日７日に東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を発令しました。具体的には、飲食店の営業時間短縮や２０時以降の外出自粛、テレワークの推進などを要請しました。この間、対象になった飲食店への補償や支援が不十分であり、多くがかつてない苦境に陥っています。また、関連する区内事業者への影響も深刻で地域経済に深刻な打撃になることが予想されます。
今回の国の対応には、医療機関、高齢者施設への積極的な社会的検査などPCR検査の抜本拡大や医療機関への減収補填など、感染拡大を抑止するための重要な部分が欠落しています。
こうした中で、住民の命と暮らしを守る責務を負っている地方自治体として、大田区の役割は、これまでになく重要となっています。区民や区内事業者の実態に即して国や都の制度に加えて区独自の対策が求められています。そのため以下の対策を求めます。

記

1. 営業時間短縮が要請される飲食店などに対し、確実に事業継続される補償を行うよう国や都に強く求めること。
2. 飲食などの時短営業は、他業種へも影響を与えるものであり、区内事業者の営業実態を掴むとともに、事業継続のための区独自の支援制度を直ちに創設すること。
3. 学校、保育園、学童保育、高齢者・障害者施設を緊急事態宣言下で継続して運営するための大前提として、全職員へのPCR検査を実施するとともに、感染防止対策の一層の徹底を行うこと。
4. 感染拡大の状況に合わせて、検査、保護、追跡を迅速に行うため保健所体制の強化を行うこと。
5. 外出自粛や人との接触を控えることが求められている下で、小中学校の運営にあたっては、三密を避けるために３０～４０人のクラスについて加配教員や講師などを配置して臨時的に少人数単位での授業を行うこと。保育園、幼稚園も必要な対策を講じること。
6. 最後のセーフティネットである生活保護制度について厚労省は、「国民の権利」「ためらわずに」利用することを呼びかけているが、区としてもこの立場で積極的な広報や相談対応、申請受理を行うこと。
7. 国に対し持続化給付金や家賃支援給付金の打ち切りをやめ再給付や、雇用調整助成金のコロナ特例の縮小をやめるよう強く求めること。
8. 国に対し自治体の行うPCR検査の地方負担分を全額国庫負担、医療機関の減収補填を行うよう求めること。

以上