新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第13次）を行いました

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日本共産党大田区議団は22日、松原区長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第13次）を行いました。川野副区長・市野企画経営部長が応対しました。

2021年1月22日

大田区長　松原　忠義様

日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第13次）

菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルス感染拡大の深刻化を受け、政府対策本部（本部長・菅首相）が大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の２府５県に緊急事態宣言を対象地域に加えると表明しました。すでに７日に発令済みの首都圏４都県とあわせる１１都府県になり、対象地域は関東、中京圏、関西圏、九州に広がりました。
20日、東京都内の新規感染者数1,247人で８日連続1,000人を超えました。入院または宿泊療養の待機者が7,481人（18日現在）に増加。その他に在宅療養中の人が激増し過去最高の9,442人にも上りました（同）。
そのもとで、今年に入り基礎疾患がある人や70歳以上の高齢者は、都の目安でも入院対象者になっていますが、入院できず在宅療養中に４人が相次いで亡くなっています。東京都内のコロナ病床の使用率は75％（同）と逼迫し、都が３つの都立・公社病院をコロナ専門病院にするなどしてベッド確保を進める方針が報道されています。
大田区内の状況も今年に入って18日まで、陽性者数1,433人、入院または宿泊療養の待機者が898人（入院中・宿泊療養も一部含む）、自宅療養約400人となっており医療崩壊の危機の状況になっています。
いま緊急に求められているのは、新規陽性者数を抜本的に減らす強力な対策と病床の確保です。大田区の役割である、住民の命と暮らしを守る責務を負っている身近な自治体として、これまでになく重要となっています。区民の実態に即して国や都の制度に加えて区独自の対策が求められています。そのため以下の対策を求めます。

記

1. 感染抑制のため医療・高齢者施設などでの集団発生をくいとめるための社会的検査や、感染拡大地域での無症状者の早期発見・保護・隔離するための検査戦略を持つよう、国や都に求めること。また、世田谷、江戸川、墨田区等が行っているように、大田区でも検査戦略を持ちPCR検査を行い、国に対し自治体の行うPCR検査を全額国庫負担とするよう求めること。
2. 医療機関への減収補填・危険手当などを行うよう国・都に求めること。区独自でも行うこと。
3. 区内のコロナ病床を増やすことが困難な現状の問題点を区が把握し、医療政策を見直し必要な支援を行うよう国や都に求めること。
4. 公社荏原病院がコロナ病床を増やすことに伴い、近隣の民間病院が入院患者や手術予定の患者の受け入れ準備をすすめているので、区が都と協力して積極的な役割を果たすこと。また、独立行政法人化計画の中止を求めること。
5. 急激な感染拡大で保健所の役割が果たせない状況です。区内の感染拡大の状況を把握するため、検査、保護、追跡を迅速に行うため保健所体制の抜本的強化を行うこと。また、区民に区内の感染状況を公表すること。

以上