第4回定例会代表質問（速報）―佐藤議員（11月26日）

（映像は大田区議会ホームページより：57分）

• 来年1月に発効される、核兵器禁止条約の批准を政府に大田区から求めることについて
• 新型コロナ感染拡大から区民の命と暮らしと営業を守る来年度予算について
• 個人の尊厳とジェンダー平等推進で多様性が認められる区政について
• ケアに手厚い第8期介護保険事業計画について

【佐藤議員】
日本共産党区議団を代表して質問をします。

来年1月に発効される、核兵器禁止条約の批准を政府に大田区から求めることについて

【佐藤議員】
１０月２４日、中米の国・ホンジュラスのロサレス外相が、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な５０カ国に到達しました。条約の規定でホンジュラスの批准書が国連に寄託されて９０日後の来年１月２２日に発効となります。人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。
アメリカ・トランプ政権は条約を批准した各国に、取り下げるよう求める書簡を送りつけ、書簡のなかで米英仏、ＮＡＴＯ同盟国とともにロシアと中国が条約の潜在的な影響に統一して反対していると強調していました。アメリカをはじめ核保有国の熾烈な妨害活動が繰り返される中で、条約の発効にたどりついたのではないでしょうか。
国際的にも日本政府の対応が注目されています。
日本世論調査会が今年６月から7月にかけて行った調査では「日本政府は核兵器禁止条約に参加すべき」と答えた人は７２％に達し、「参加すべきでない」は２４％にとどまりました。署名・批准を求める意見書も約５００の地方議会で可決しています。
日本原水協が１０月２９日に「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を広範な著名人の賛同も得て呼びかけました。賛同・呼びかけ人は、田中眞紀子・元外務大臣、田中直紀・元防衛大臣、作曲家の坂本龍一さん、ピースボート共同代表・ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲(あきら)さんなどが名前を連ねています。呼びかけ人の一人でもある、作曲家の池辺晋一朗さんは「核保有国が参加していないから、どれだけ効力があるのかといわれますが、これまでのクラスター爆弾などの条約でも同じようなことがありました。保有国が参加していなくても条約ができると国際法により効果を発揮してきました。問題は、日本が禁止条約に参加していないことです。日本は批准して「核抑止論」のむなしさを世界に向かって大きく問いかけてほしい。核を持っているから強いんだということを誇示しているのが核保有国です。それらの国に対して、核の恐ろしさを説くのが日本の役割のはずです。日本は唯一の核の被害を受けた国なんだから、恐ろしさ、真の怖さを知っている。「核抑止論」のばかばかしさや幼稚さ、アナクロニズム・時代錯誤だということを世界に説かなければならない」と語っています。
●これまで、党区議団の「核兵器禁止条約に賛同し国に意見をあげること求める」質問に松原区長は、日本政府の「国連総会などを通じて、核兵器保有国と非核兵器保有国とが合意できる、現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取り組み」を「核兵器廃絶に向けた現実に即した取り組み」として理解している。大田区としては「区民の皆さまとともに平和の尊さについて考え、次の世代に語り継ぎ平和な世界を築いていく」「この趣旨に沿った、平和都市実現のため、各種事業に取り組んでいく」と答えられてきました。
区長が紹介された「核保有国も非核兵器保有国も合意できる」日本政府の提案は、核兵器廃絶を究極の課題として、永遠のかなたに先送りしたうえで、合意できる課題を探そうというもので核兵器禁止条約という対立軸とは別の軸を持ち出し、禁止条約支持派の勢いを削ぎ、核保有国への風当りを和らげるものになっています。しかも、日本政府がこの間、国連総会に提出した決議は、核兵器禁止条約を無視しているため、その先頭にたって活動してきた国々から厳しい批判をあびる一方、核保有国であるアメリカは棄権、中国・ロシアは反対に回る等「橋渡し」といいますが「橋」の両端が落ち、国際的に破綻しています。唯一の戦争被爆国・日本の役割発揮が今こそ求められています。
「日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める全国的な署名」に区長として署名し、政府に対して条約の批准をするよう求めます。お答えください。

【松原区長】
菅首相は、今月5日の参議院予算委員会において、「日本政府は、これまで、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みをリードしており、核兵器禁止条約については、ゴールは共有している一方、現状では同条約はアメリカをはじめとする核兵器国やカナダ、ドイツなど多くの非核兵器国からも支持されていないところです。」と発言されています。また、同時に菅首相は、「こうした流れの中、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であり、こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはなく、引き続いて立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献をしていきたい。」とこれまでと変わらない方針を示しております。区としても、国の方針を踏まえるとともに、平和都市宣言を行った区の責務として、区民の皆様とともに、平和の尊さについて考え、次の世代に語り継ぎ、平和な世界を築いていくという趣旨に沿って、平和都市宣言実現のため、引き続き基礎自治体として平和関連の各種事業を着実に進めてまいります。

新型コロナ感染拡大から区民の命と暮らしと営業を守る来年度予算について

【佐藤議員】
日本共産党区議団は、11月17日に松原区長に２０２１年度予算編成に関する要望書を提出しました。この間、区内各団体との懇談、実態調査等で寄せられた多くの区民の声を踏まえた内容で、新型コロナ感染症が広がっている中で項目を厳選した９０項目の要望です。速やかに検討し、要望を実行するよう強く求めます。
いま、区民の生活と営業は昨年の消費税増税に続き、新型コロナ感染症の影響、最近では第３波の感染急拡大の中で過去最悪の窮地に陥っています。
大田区は、１１月１３日の総務財政委員会に「予算編成過程の公表について～当初要求状況～」を報告し、１.２０２１年度予算編成の基本方針、２.予選編成の流れ、３.予算要求状況を公表しました。予算編成の基本方針では、『２０２１年度は、「新型コロナウイルス感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守り、新たな日常の実現に向けた変革を進める予算」と位置づけ、中長期的に区の発展の礎となる施策にも留意し、重点課題に特に優先的に取り組み、新おおた重点プログラムを着実に進めるとともに、これまで実施した事務事業見直しを反映し財政の質を高めつつ、健全性を維持し、行政サービスの更なる向上を図ることを基本として編成することとしました。』としています。
予算編成過程の公表について～では、９月３０日時点の予算要求状況で、一般会計の歳出要求額が３,０２２億円で今年度の当初予算額に比べて１４８億円・５．１％増となり、歳入は２,７１６億円が見込まれることから３０６億円の財源不足になると指摘し、「歳出においては必要性・緊急性、経費の妥当性等を検討し、…必要に応じて歳出額の精査を行う」としています。９月２９日の都政新報には「新型コロナ下の財政各区で事業の見直し進む」の見出しで、新型コロナウイルス対策で財政支出が増える一方、経済低迷による歳入の大幅な落ち込みが予想される中、各区は「本格的な財政危機へ備え」と危機感を強めているとし、大型施設建設の断念などの事例を紹介しています。記事では、荒川区での西日暮里駅前再開発事業での１６０億円をかけて計画したホールの建設断念や、世田谷区の総額５００億円の事業費を見込んだ本庁舎整備費を１５億円縮減した取り組み、足立区での本庁舎改修設計費５０００万円などを見送り減額補正を行ったことなどを紹介しています。
来年度予算編成にあたっては区民の命と暮らしと営業を守ることを最優先にし、必要な事業は継続、または拡充する編成が求められます。
●歳出では、「必要性・緊急性・妥当性等」の観点から予算編成過程の公表について～で示された約３０億円の蒲田駅前開発や１０億円の新空港線(蒲蒲線)整備資金積立基金の見直しを求めます。歳入では、直近の景気動向や特別区税や特別区交付金等を予算に反映させたうえで、財政基金からの繰入額や特別区債の発行額を確定させるとしていますが、中長期的視点から財政基金などからの繰入金や区債を計画的に活用し、区民の世代間の負担の公平に立った運用をコロナ下で大胆に見直すよう求めます。お答えください。

【松原区長】
区は、新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、少子高齢化への対応や更新時期を迎える公共施設の維持更新のほか、蒲田駅周辺のまちづくりや新空港線の整備といった重要な成長戦略となる社会資本の整備など、多くの財政需要を抱えております。区財政は景気の影響を受けやすい構造を有しており、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が想定され、今後は、多額の収支ギャップが見込まれる状況です。区はこうした状況にあっても、基金や区債といった、これまで培ってきた財政の対応能力を発揮し、負担の公平性や平準化にも配慮し中長期的な視点のもと、強固で弾力的な財政基盤を堅持しながら、区民の暮らしを支え、区政の諸課題に着実に取り組んでまいります。

【佐藤議員】
９月１４・１５日のまちづくり環境委員会にコロナ禍を踏まえたまちづくりの取り組みについての報告がされ、まちづくり推進部がコロナ禍の中、「感染拡大防止」「区民生活支援」「区内経済対策」の３つの視点から事業の方向性を見直すとしています。～コロナ禍を経験した社会における～自治体経営とまちづくりの在り方と題した別紙資料では、経済の活性度の縦軸と時間の横軸のグラフの図を示し、コロナ感染症発生からコロナ感染症収束の時期を第一段階として「区民生活の維持向上・経済復興の推進とし、コロナ感染症収束後に第二段階「国土強靭化への取り組み強化」第三段階「新しい生活様式の実現」で経済の活性度を上げる取り組みが説明されています。
党区議団は、これらの事業すべてに賛成ではありませんが、感染症収束までの第一段階「生活復興・経済推進」の内容は①リフォーム助成事業や狭あい道路拡幅助成事業や耐震診断・改修助成事業などの「生活維持向上事業」、②道路・公園・下水道などの都市基盤施設の維持向上の「インフラ整備事業」、③にこれらに関する事業の遂行により、区内業者に受発注機会の増大に寄与するとしています。
●現在は、コロナ感染症が発生し、第１波、第２波を経て第３波の感染急拡大に見舞われているさなかです。感染収束時までは第一段階「生活復興・経済推進」の事業に特化すべきではないでしょうか。ところが、現況は、第一段階にもかかわらず、第二段階での事業にあげられていることが問題です。「新空港線」(蒲蒲線)整備関連事業の凍結や、当初の計画・予定から大きく立ち遅れている羽田イノベーションシティにおける区施策活用スペースでの事業は立ち止まったうえでの計画の抜本的な再検討を行うなど、この視点での事業の再構築を求めます。お答えください。

【松原区長】
区のコロナ禍をまえたまちづくりでは、第一段階を「生活復興・経済復興」として、第二段階を「国土強靭化」として、第三段階をウィズコロナ・アフターコロナの視点から、「新しい生活様式」を実現する取り組みとして「3本の柱」を推進してまいります。この「3本の柱」は、区の財政状況やコロナの収束時期などを勘案しながら、複合的に、適切かつ効果的に実施することが重要であります。そのため、現在は第一段階に位置付けられている「生活復興・経済復興」として、住宅リフォーム助成などの区民生活の向上や区内事業者の受注機会の増大に資する事業に軸足を置いております。加えて、第二段階の「国土強靭化」の事業として、都市機能の耐久力・復元力の強化のために、耐震化・不燃化事業や新空港線を契機とする蒲田のまちづくり事業などにも併せて取り組んでまいります。その際には、感染症だけでなく近年激甚化している災害等への対応が、安全安心なまちづくりにも非常に重要な視点であることから、今後策定する「国土強靭化地域計画」に明確に位置付け着実に進めてまいります。また、羽田ピオについては、コロナ禍により非常に厳しい社会経済状況の中で、区内企業の受注機会の拡大や、今後成長が見込まれる成長分野や先端産業への関与の機会を創出するなどの効果を見込んでいます。持続可能な社会をめざし、区内産業の今後の発展に不可欠と考える羽田ピオの見直しについては、考えておりません。

【佐藤議員】
現在、冬を迎える中で日本国内、東京都内、大田区内すべてで過去最多の感染者が記録されるなどまさに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第３波に見舞われています。
菅首相は１０日、感染拡大への「最大限の警戒感」を呼びかけ、新型コロナウイルス感染症対策分科会から「緊急提言」が出されました。しかし、その内容は、クラスターになりやすい業界・集団における事前の連絡網づくりや、国民に対するさらなる行動変容の呼びかけなど、従来の対策の延長線上にとどまっています。
また、２１日には、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用の一部見直しや外食需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」も食事券の新規発行一時停止などを知事に求める方針を示しました。人の動きを活発化させる「Ｇｏ　Ｔｏ」事業については、地域を限り実施することなど、大幅な見直しを求める声が続出し、東京都医師会の尾﨑治夫会長は２０日、「一時中断」を提起しました。感染者の急拡大で医療機関がひっ迫することへの強い危機感の表明です。批判の強まりの中、頑として見直しを拒否してきた菅政権も態度を変えざるをえなくなりました。しかし、抜本的見直しに程遠いもので、３連休に入ってからのもので、人の動きは活発化しており、遅きに失した表明でした。政府に求められる公的役割をまともに果たさず、「静かなマスク会食」などのメッセージしか出せない菅首相の姿勢が大問題です。
日本共産党は１１月１２日、「感染拡大の『第３波』到来を直視し、『検査・保護・追跡』の抜本的強化を」と題する政府に緊急に対応を求める提言を発表しました。
この間、陽性者を見つけだすためのＰＣＲ検査は、これだけの感染の急拡大が起こりながら、その数は、８月のピーク時（１週間平均＝２・６万件）を下回ったまま横ばいで推移しています。これでは、感染の封じ込めなど到底できない状況です。現在の感染拡大の「第３波」に見舞われているという現実を直視し、感染の爆発的拡大を抑止するために、①「大規模・地域集中的検査」「社会的検査」を、政府の大方針にすえて推進すること、②感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化すること③「医療崩壊」を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保を求める―の３点での緊急対応を求めました。
●１１月１０日の政府の新型コロナ対策本部では、東京都新宿区（歌舞伎町）での重点検査数や陽性者数の推移を示す資料が配られ、「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになった」と分析されています。添付されたグラフでも、重点検査の拡大のあと、陽性者数が低減していることが明確に示されており、エピセンター（感染集中地）化した地域での集中検査の効果が示されています。
大田区での検査体制を強化したうえで、積極的なＰＣＲ等検査を行うことを求めます。この間、１か所だったＰＣＲ検査センターを３か所に増設し検査体制を強化されたことは評価しますが、現状の検査基準(新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領)での検査基準を広げ、感染集中地での無症状者も含めた大規模・地域集中的検査と医療・介護施設等の社会的検査を行うよう求めます。その際、区の独自の事業として進めると同時に、国や東京都に対して財政支援を行うよう求めます。お答えください。

【松原区長】
PCR検査はあくまでも「検査した時点」での結果であること、検査結果も完全なものではないことなどを考慮し、感染者が急増している状況の中では、必要な対象者が検査を受けられる体制を作ることが重要と考えます。現在は、軽度の症状でも医師会PCRセンターや診療所等で検査ができる体制もできております。今後も体制整備の充実に取り組んでまいります。従って、今のところお話の国や都へ財政支援を求める考えはありません。

【佐藤議員】
●９月～11月の大田区での感染経路別陽性患者数の推移をみると３割～４割台の陽性患者の感染経路が不明となっているなど依然として高い水準となっています。現在の急激な感染拡大に対応し、陽性者を着実に把握・保護していくためには、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠です。この間、欧米の国で感染の再拡大が起こっている要因の一つに、陽性者の追跡（コンタクトトレーシング）が十分にできていないことが指摘されていることからもトレーサーの確保は急務です。ところが、政府対策本部の資料によれば、保健所を応援する人材として確保されている人数はとても少ないことが問題になっています。国がその責任で緊急に人員の養成・確保を図ることを大田区からも強く求め、東京都とも連携して人材を確保して保健所体制を抜本的に強化するよう求めます。その際、これまでの兼務配置で対応するのではなく新規に保健師等を雇用し、対応するよう求めます。お答えください。

【松原区長】
今般の新型コロナウイルス感染症対策に対しては、これまで保健所内の保健師のみならず、福祉部の保健師を兼務配置し、人員体制を強化して対応しているところです。また、保健所が運営する新型コロナウイルスに関する電話相談窓口の業務の一部を外部委託し、体制を拡充しております。さらに、保健師が感染経路の追跡や感染者の健康管理等の専門業務に集中できる環境を整備することが重要であることから、保健師でなくても対応可能な業務に保健師以外の職種を充てる取り組みも進めている。加えて、緊急対応として令和2年度の配分定数を見直し、感染症対策課はじめ優先度の高い施策を実施する所属へ優先的に人員の再配置を行ったところです。一方、厚生労働省は、都道府県を越えた緊急時の対応を可能とするため、自治体間、関係団体からの保健師等の専門職の応援派遣スキームを構築するとともに、資格を持ちながら働いていない保健師を集めた「人材バンク」を都道府県ごとに設けることを発表しております。区としては、引き続き、国・東京都と連携し、区民の皆様の生命・安全を守る施策に全力で取り組んでまいります。

【佐藤議員】
●「医療崩壊」を絶対に起こさないための取り組みが急務です。各地で感染者が急増するなかで、すでに、病床の逼迫（ひっぱく）や宿泊療養施設の不足が起こり始めています。
国が医療機関のコロナ対応支援のために設けた「緊急包括支援交付金」総額約３兆円は１０月末時点で２割弱しか現場に届いていません。これでは医療現場の疲弊は打開できません。コロナ影響で赤字に苦しむ医療機関への減収補てんの実行は待ったなしの課題です。この間、区は空きベッド保障や感染防護具や医療用器材を支給してきました。先月の第三回定例会・決算特別委員会での党区議団の清水議員の医療機関の実態についての質疑に、「厳しい状況と承知をしている」と答えられています。減収の実態に合った減収補てんを国に大至急で求めると同時に、区独自の支援を更に拡充するよう求めます。お答えください。

【松原区長】
国は、これまで国民の健康と安心につなげるため医療機関等への支援を、様々実施しております。一例として、中等症以上の新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する診療報酬について、救急医療加算を、5月に3倍とし、9月に5倍としている。また、重点医療機関や協力医療機関の病床確保料を1床当たり1日52,000円から74,000円に4月1日に遡って引き上げを行うなど、国は適宜対応していると承知しております。区は、これまで新型コロナウイルス感染症から区の地域医療体制を守ることを目的に、新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関への支援に加え、病床を安定的に確保することを目的とした事業を通じて、区民の健康と安心を守る取り組みを推進しております。区としては、引き続き感染症患者の発生状況を注視し適切に対応してまいります。

【佐藤議員】
菅政権が進めるデジタル化によって区民の暮らしや地方自治はどうなるでしょうか。例えば、政府内では自治体の窓口業務のオンライン化や無人化も検討されています。狙いは職員削減です。
オンライ化は窓口業務について行政手続きを受け付けるだけの仕事にしてしまいますが、窓口業務は行政手続きを受け付けるだけの仕事ではありません。行政サービスを必要とする区民と直接対面して、生活の相談に乗り、それを最適な行政サービスにつなげる仕事です。自治体の役割は、憲法が保障する個人の尊厳に立脚した人権保障です。このような仕事をAIやロボットだけで担えるとは思えず、拙速に進めるべきではありません。第３２次地方制度調査会答申では「広域性」が強調され、今の地方自治体が唯一の行政サービス提供主体ではないという発想です。例えば医療や介護でも広域行政体が担うことになりそのために自治体が持つ様々な住民の個人情報を民間とも共有し、それをデジタル化で進めるというものです。こうした自治体まるごとデジタル化の実験がスーパーシテイ構想です。これではデジタル化によって、一層の格差拡大や監視社会への懸念が出ています。デジタル化で便利になると言っても、個人の尊厳やプライバシー保護を前提に進めなければなりません。地方自治体は住民を守るという本来の住民自治が求められます。
今年４月、首相官邸で開かれた「IT総合戦略本部と官民データ活用推進戦略会議の合同会議で当時の安倍首相は「ウイルス感染症に対してITやビッグデータを駆使して対峙しなければならない」と強調し、テレワーク要請、行政手続きのデジタル化の前倒しやオンライン教育の加速などを推し進めています。7月に両副区長名で出された、「来年度予算編成、組織・職員定数の基本方針について」に「ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の活用」などに現れています。
●デジタル化は先端技術を国民生活向上のためにどう生かせるか、個人情報とプライバシー保護をどう厳格に守るのか等の課題があり、政府主導で拙速に進める「デジタル化」推進計画を大田区として慎重に対応するよう求めます。お答えください。

【松原区長】
国は、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指すとしております。また、デジタル手続法を制定し、行政手続きの原則オンライン化や、行政サービスをデジタルで完結させる取り組みを推進しています。今後、国はデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの推進により、社会をより良いものへと変革を進めるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度については、全国的な共通ルールを法律で規定するなど検討を進めております。区としては、こうした国の動きにも注視し、個人情報保護等の情報セキュリティと区民の皆様の利便性向上の両立を図るとともに、新型コロナウイルスとの共存を前提とした新しい生活様式への対応をふまえた(仮称)大田区情報化推進計画を策定し、「ずっと住み続けたい大田区」の実現に向けて、区民生活に寄与するデジタル化に、引き続き積極的に取り組んでまいります。

【佐藤議員】
内閣府が１１月１６日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動を差し引いた実質で前期比５・０％増と４四半期ぶりにプラスになったものの、ＧＤＰの実額は、コロナ前の水準を下回るだけでなく、消費税を１０％に増税した後の水準よりさらに悪化しています。前期比プラスといっても前年水準には遠く及びません。ＧＤＰの実額は、年換算で５０８兆円。１年前の７～９月期に比べ、３２兆円減っています。個人消費も２２兆円減少しています。
区内においてはさらに深刻で、９月に発表された「大田区の景況」４～６月期では
製造業での業況判断が前期の△５１から今期△８１と悪化傾向が非常に大きく強まっていて、来期の予測も△８２と改善の見通しが見えない状況です。これは消費増税直後の昨年１０～１２月期でも△４３でしたからかつてない厳しい景況に見舞われています。小売業での業況は前期△７１から今期△６６とわずかに持ち直したものの依然として厳しい景況には変わりません。来期予測では△７４と前期以上の落ち込みが予測されているなど製造業と同様厳しい景況にあります。事業者のコメント欄には製造業では、「仕事がない」「取引先が新型コロナウイルスによる不況のため、仕事激減」「全ては新型コロナウイルスに尽きる。営業に行けない。発注があっても材料の入手が出来ない」などで、小売業でも「客数および売上の大幅な減少」「新型コロナウイルスの影響が続いているため売上がゼロです」などの厳しいコメントが並んでいます。
菅政権が新設した成長戦略会議にアメリカ金融大手のゴールドマン・サックス出身の企業経営者・デービッド・アトキンソン氏がメンバーに起用されました。アトキンソン氏は「日本の生産性が低いのは中小企業が多すぎるからだ」「無駄にたくさんの人を雇う中小企業は、現在のような労働生産性の向上が求められる時代では邪魔な存在でしかない」との発言を繰り返し、中小企業の合併・統合、淘汰を主張しています。
一方、アトキンソン氏とともに成長戦略会議のメンバーを務める竹中平蔵・パソナ会長は、コロナ禍での中小企業支援策で大事なのは「もともと経営が危なかった企業は救済しないということ」だと主張。「淘汰されるべき企業を残しておくと、将来的に日本経済の弱体化につながります」（『文芸春秋』１１月号）などと述べています。
コロナ禍に乗じた中小企業再編を進める政府内での危険な動きを見過ごすわけには行きません。今、区内経済を支える中小企業支援策は、新型コロナウイルス第３波の現状を見ても、この年末、中小企業にとっては一刻の猶予もない。安心して年を越せるよう早急に全ての事業者の事業維持のため持続的支援を行うことが求められます。
●まず、融資制度の更なる拡充を求めます。区は「新型コロナウイルス対策特別資金」新設し、融資限度額は当初の５００万円→５０００万円に、返済期間は当初の３６か月以内→１０８か月以内に、返済据置期間は６か月以内 →１２か月以内に拡充しました。しかし、感染拡大も第３波の急拡大を迎えている現況において、長引くコロナ不況の中で融資制度の拡充が必要です。「新型コロナウイルス対策特別資金」の返済期間や返済据置期間の延長など拡充と、かつて大田区が実施していた信用保証協会の融資枠がいっぱいになった事業者向けの区が直接保証する特別融資の新設を求めます。お答えください。

【松原区長】
新型コロナウイルス対策特別資金は、10月末現在のあっせん件数が3,500件を超えています。そのうち5,000万円の融資申込者数が全体の約4分の1、平均あっせん額は約2,000万円となるなど、多くの事業者の皆様にご利用いただいています。返済期間及び返済据置期間の延長は、事業者の負担を一時的に軽減するメリットもありますが、一方で毎月の返済額の増加に繋がるため、慎重な判断が必要となります。国の制度であるセーフティネット保証4号や危機関連保証は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い発動され、通常の保証枠とは別枠の保証として利用することが出来ます。こうした国や都の融資制度が充実してきたことから、事業者が借入を検討するなかで多様な融資制度から最適な資金調達を選択することが可能となっております。区としては、現在制度の拡充や直接保証については考えておりません。

【佐藤議員】
●次に、営業の存続の窮地に陥っている区内中小業者への直接助成が今こそ必要です。区はこの間、実質的に直接飲食店等を支援する、「大田区感染拡大防止協力金」を東京都が実施する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給を受けた飲食店等に対して、協力金を上乗せして支給・実施しました。この感染拡大防止協力金の対象条件を広げることや、国や都が行っている「家賃支援給付金」上乗せ支給や、かつて大田区が実施した、ものづくり経営革新緊急支援事業など区内中小業者へ直接助成の実施を求めます。お答えください。

【松原区長】
『大田区感染拡大防止協力金』については、今夏の第二波と言われる感染拡大局面において、夜間に酒類の提供を伴う飲食・カラオケ店に、営業時間の短縮にご協力をいただき、感染拡大を防止することを目的に、実施したものです。なお、今般の再拡大局面においても、東京都等の動向を把握しながら対応してまいりたいと考えております。区では、感染拡大の影響を受けている区内中小企業、小規模事業者の皆様に対し、ものづくり工場立地助成やプレミアム付地域商品券事業、繁盛店創出事業など、様々な緊急経済対策を行っております。こうした支援をご活用いただくことで、現在の危機にご対応いただくとともに、アフターコロナを見据えた経営体力を蓄えていただくことが重要と考えており、現時点で中小企業、小規模事業者に対する新たな直接助成を行う考えはございません。

個人の尊厳とジェンダー平等推進で多様性が認められる区政について

【佐藤議員】
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本社会の深刻なジェンダー格差を改めて浮き彫りにしました。医療、介護、障害福祉、保育、学童保育など、この間の自粛・休業要請のもとでも仕事を休まず、社会の基盤を支え、命と健康を守ってきた分野は、女性労働者が多い分野です。この分野で働くいわゆるケア労働者が、いかに低賃金や人手不足による過密労働など劣悪な環境におかれてきたことが改めて問題になっています。介護・福祉・保育労働者の平均賃金は全産業平均より月10万円低い水準にとどまっています。それらの労働が「女性の仕事」「家事代行」とみなされ低く評価される傾向があるためです。専門性にふさわし処遇への抜本的改善と、職員の増員による人手不足・過密労働の解消が求められます。現在、策定中の第8期大田区男女共同参画推進プランでもあらゆる場所でのジェンダー平等の実現が求められています。
まず、選択的夫婦別姓の推進についてです。結婚のさい、夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」について７割の人が賛成と答えていることが研究者と市民団体の共同調査で分かりました。調査にあたった早稲田大学の棚村政行(たなむら まさゆき)研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが１１月１８日明らかにしました。
調査はインターネットを通じて１０月に実施。全国の２０歳から５９歳の男女７０００人が回答しました。
「選択的夫婦別姓」について、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」（３５・９％）、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」（３４・７％）と賛成と答えた人は合わせて７０・６％でした。一方、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人が１４％です。また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の１・３％にあたる９４人いました。
１１月６日の参院予算委員会で、わが党の小池晃参院議員が、２００１年当時、自民党国会議員有志が党三役に、選択的夫婦別姓導入に向けた民法改正について早急かつ徹底した党内議論を進めることなどを申し入れた際、菅、上川両氏が賛同者に名を連ねていたと指摘し、「読売」新聞（０６年３月１４日付）で、「別姓導入に理解を示す菅義偉衆院議員は『不便さや苦痛を感じている人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だ』と話す」と紹介された記事を示し、「別姓導入を進めてきた方が総理になり法相になった。政治の責任を果たす時ではないか」との追及に、菅首相が、自身がかつて選択的夫婦別姓を推進する立場で議員活動をしていたことを認めた上で、「私は政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任がある」と答弁しました。また、上川陽子法務大臣は、「国民の間には意見が分かれている状況にある」としつつ、「社会情勢に十分配慮する必要があることも確かだ」と答弁しています。
東京都議会でも、昨年６月に「選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書」の提出を求める請願を、賛成多数で議決しています。
●大田区として策定中の第８期大田区男女共同参画推進プランに選択的夫婦別姓の議論の経過を紹介・掲載し、国に対して選択的夫婦別姓の推進を図るよう意見をあげることを求めます。お答えください。

【松原区長】
選択的夫婦別姓について、これまでも国において様々な議論が行われていることは承知しております。社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、女性が不便さを感じることのないよう、国のマイナンバー制度においても旧姓使用が認められるなど、旧姓使用に関しては区や企業において一般的に認められております。一方で、選択的別姓制度については、平成8年及び平成22年に法務省において法制審議会民法部会の答申を受け民法改正案を準備しましたが、国民各層に様々な意見があることから、いずれも国会提出には至っておりません。第8期大田区男女共同参画推進プランへの国等の議論の紹介・掲載については、パブリックコメントでの意見等を参考にしてまいります。また、国への意見書提出とのことですが、引き続き、国の動向等を注視してまいります。

【佐藤議員】
●第８期大田区男女共同参画推進プラン・素案の「基本目標Ⅰ 誰もが尊重される安心・安全なまちを築きます」には「…重大な人権侵害となる性同一性障害や性的指向の異なる人たちへの偏見や差別、ＤＶやセクシャルハラスメントなどのあらゆる暴力の防止や適切な支援を行い…」の文章がありますが、最近では「性同一性障害」ではなく「性別違和」へＤＶやセクシャルハラスメントなどのあらゆる暴力の防止などと併記せず、ＬＧＢＴＱ―ＳＯＧＩの解説・説明と併せて差別解消推進の項目をたて計画を進めるよう求めます。また、東京都内でも渋谷区、世田谷区、豊島区、江戸川区、中野区、港区、文京区の７区、府中市、小金井市、国分寺市の３市に広がったパートナーシップ制度を大田区での導入を進めるよう求めます。お答えください。

【松原区長】
現在策定中の第8期大田区男女共同参画推進プランで誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。プラン素案では、「性的指向」と「DV」については、基本目標１「誰もが尊重される安心・安全なまちを築きます」に位置付けているが、個別目標で別々の対策として記載しております。また、ＬＧＢＴＱとＳＯＧＩのプランへの説明の記載については、パブリックコメント等での意見を参考に検討してまいります。性的少数者、いわゆるLGBTQの方々につきましては、差別や偏見を受けることのないよう、正しく理解し人権が尊重される環境づくりに進めることが重要です。また、パートナーシップ制度の導入については、他の自治体で導入していることは承知しているが、社会保障や相続など法律にかかわる部分が多いため、引き続き、国や他自治体の動向を注視してまいります。

ケアに手厚い第8期介護保険事業計画について

【佐藤議員】
来年、２０２１年から第８期介護保険事業計画が始まります。
介護保険料は３年ごとに見直しのたびに保険料が毎回、値上げされ、保険料の基準月額は、介護保険制度が始まった２０００年の第１期事業で３０７０円から、現在の第７期事業で６０００円に、約２０年間でほぼ２倍になりました。第８期事業計画でも更なる保険料の値上げが予想されており、コロナ禍で経済的にも心身共に疲弊した区民の負担能力の限界に近づいています。
２０１９年度・昨年度決算で介護給付費準備基金は当初の積み立ては２億円余、その後の補正で８億円余となり、合計５３億円余になりました。今年度は第７期事業の最終年度になりますが更に準備基金が増えることが予想されます。介護給付費準備基金は、第６期事業では３５億円の積み立てとなり、第７期事業ではその一部を保険料の増加抑制のために活用しました。
●来年度から始まる第８期事業で、今期・第７期で積み立てられた介護給付費準備基金の全額を使って保険料引下げを行うべきです。また、現在１７段階になっている保険料の所得区分を高額所得者区分の上限額を引き上げるなどして更に細分化し、高額所得者に負担を求める中で低額所得者の保険料の引き下げをするよう求めます。お答えください。

【松原区長】
介護保険事業計画は、計画期間の高齢者数の増減、国が示す報酬単価、関係法令の改正内容などを基に計画を策定するものです。計画の策定にあたっては、現時点では、国が示す素材が出揃っていないことに加え、区内の高齢者人口についても、コロナ禍の影響を加味した推計の途上です。次期計画につきましては、持続可能な社会保障制度となるよう、保険者として、責任ある計画を立ててまいります。介護給付費準備基金の使途、並びに介護保険料については、関係法令を遵守し、適切に判断していきます。

【佐藤議員】
第８期介護保険事業計画で検討している１つに、補足給付の更なる改悪があります。補足給付とは、２００５年の制度改悪で施設利用時の食費・居住費を保険から外し全額自己負担になった際、低所得者の負担軽減として導入されました。第８期の検討内容では、預貯金などの資格要件を３段階から４段階に増やし、年金収入が１２０万超える場合、資産要件を５００万円以下に引き下げる内容があります。こうなると、補足給付額は２万２千円減額され、食費・居住費負担が特養ホームの多床室利用者で自己負担額は年間３０万円増えることになります。低額年金者の人にとって介護が必要になったとき最期まで利用できる施設は特養ホームしかありません。特養ホーム待機者が常に１０００人を超え、待機中に亡くなる人も後を絶たない中、今やるべきことは国の責任で特養ホームの抜本的増設しかありません。
●補足給付の改悪をやめるよう国に求めることです。お答えください。

【松原区長】
介護保険制度は、厚生労働省が設置している社会保障議会介護保険部会において、3年に1度の介護保険制度の見直しにむけ、議論が進んでいるところです。補足給付について、現在、審議会の中で、基準の見直しが検討されていることは承知しております。介護保険制度は、国が制度設計を行う社会保険制度の一つであり、今後も持続可能な制度構築に向け、政府が責任をもって取り組んで行くものと考えております。このため、審議会の議論の経過、来年1月の通常国会における介護保険法改正案の審議動向など、国の動きを引き続き注視していくことが、区としての立場と考えております。

【佐藤議員】
また、「弾力化」という名のもとに総合事業対象者を要介護者へ拡大しようとしています。要支援１・２を総合事業として通所・訪問サービスを介護保険から外している大田区でも、様々な問題が出ています。党区議団が行った介護事業者へのアンケートでは「大田区は、特に卒業というやりかたで介護保険はずしがひどい」や「ヘルパーの仕事が減った」などの実態がありました。また利用者からも「デイサービスの回数が減らされたのは納得がいかない」「状態は良くないのに卒業と言われた」等の声が寄せられました。介護を受ける方も事業を行う方も「制度あって介護なし」の危機的状況です。
さらに、総合事業対象者を要介護への拡大を国会の審議を経ず、保険者（自治体）の判断にゆだねることを、法律改定ではなく省令改定で、１０月２２日厚生労働省老健局が情報提供しています。ケアプランの有料化は取りあえず先送りとなりました。
●区は要介護の総合事業への拡大をやめ、大田区は介護保険の保険者として区民の介護サービスの維持に最大限の力を尽くすことを求めます。お答えください。

【松原区長】
国は、かねてより、社会保障制度改革についての検討を進めており、今後も議論が継続するものと捉えております。厚生労働省は、昨年12月の社会保障審議会で、介護保険制度の持続可能性の確保のための諸課題を検討しております。その中で、要介護者の状態像等を踏まえた適切なサービス提供体制を確保する観点などから、生活援助サービス等に関する給付の在り方については、引き続き検討を行うこととされております。区といたしては、こうした動向を踏まえ、今後も保険者として適切に対応してまいります。

以　　上