コロナ禍から区民の命とくらし、営業を守る年末支援の緊急要望を行いました

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日本共産党大田区議団は18日、松原区長に対し、コロナ禍から区民の命とくらし、営業を守る年末支援の緊急要望を行いました。清水副区長が応対しました。

2020年12月18日

大田区長　松原 忠義　様

コロナ禍から区民の命とくらし、営業を守る年末支援の緊急要望

日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

新型コロナウイルス感染拡大は第３波に突入し、いのちと健康不安がさらに広まっています。昨年の消費税増税の影響に加え、区内中小業者の営業と区民の暮らしはますます厳しさを増し危機的状況となっています。大田区の景況（７〜９月期）では「景気が悪い」が製造業で８０％以上、小売業で６０％以上、とりわけ飲食店では８０％以上で来期はさらに落ち込みが予測され、かつて経験したことのない事態の中、多くの中小商工業者が必死に努力されています。しかし、持続化給付金や家賃支援給付金、特別貸付も底をつき始め、「このままでは年を越せない」という悲鳴が上がっています。
さらに政府は、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割にする計画を発表しました。
コロナ禍の下、区内でも感染者が急増しています。医療機関は疲弊し、医療崩壊が起きかねません。このままだと区民の命が脅かされます。早急の支援が必要です。
年末年始を控えて区民の命とくらしと営業への支援が必要です。以下の項目を緊急に要望します。

記

1. 区として人件費、家賃、リース料、コロナ対策の設備投資、消耗品等、幅広く使える（仮称）「事業継続補助制度」を年内に創設すること。
2. 都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（11月28日～1月11日）」を申請し支給決定を受けた事業者に対し、「大田区感染拡大防止協力金」を追加し支給すること。
3. 区内中小業者へ融資の迅速化、相談窓口の拡充・開設、利子補給や保証料の免除など年末の特別対策をとること。
4. 医療崩壊を防ぐために医療機関の減収補填を行うこと。年末年始対応する医療機関や従事者して区独自の財政支援を行うこと。
5. 国は2020年11月24日「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等について」を通知し各自治体が対応するよう求めています。大田区もコロナの影響で生活に困窮したり、住まいを失ったりする恐れのある区民に対応するため、１２月２９日～１月３日の間、福祉事務所の相談窓口を臨時で開設すること。電話の相談にも福祉事務所が応じること。

以　上