日本共産党大田区議団は31日、松原区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての要望（第10次）を行いました。清水副区長が応対しました。
2020年7月31日
大田区長 松原 忠義様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史様日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団新型コロナウイルス感染症対策についての要望（第10次）
1.区民への国の特別定額給付金の支給が遅れています。申請済みの世帯には８月上旬に支給できるようにすること。また、未申請者については実態調査を行い、再発送するなど100％の申請率になるよう支援すること。
2.厚労省は、保健所が行う新型コロナウイルス感染症の行政検査に地域や集団の全員に検査を拡大する通知をしました。これを受けて大田区でも、感染拡大やまん延による医療崩壊を防ぐため、医師会など関係機関と連携し、全区民・全世代を対象にしたＰＣＲ検査助成など支援策を強化すること。まず、早急に区立小中学校教職員、学童・保育職員、医療・介護従事者のＰＣＲ検査を定期的・積極的に行うため体制を強化すること。
3.区立小・中学校において、子どもたちが健康で安全・安心な生活を送ることができる環境確保と学びの権利を保障するために、フィジカルディスタンスの確保などの徹底が必要です。文科省が40人学級の見直し検討の方針を明らかにしました。よって教員増員や環境の整備を行い、１学級20人程度の授業を実施すること。
4.利用控えや区による閉鎖、自粛要請がされている介護・障害者・福祉・医療の施設及び、その従事者に対して区が実態調査を行い、補償すること。
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