区議団ニュース2020年7月号(No.283)――新型コロナウイルス対策に全力!/区長への緊急申し入れと補正予算組み替えを提案


PDFファイル大田区議団ニュース2020年7月号(No.283)

新自由主義的施策から転換し、区民のくらしと営業を守る区政の実現を!――代表質問 あらお大介


(映像は大田区議会ホームページより:57分)
新型コロナウイルス感染症拡大によって安倍政権による新自由主義施策は全てを市場原理に任せ、その下で医療費や病院ベッド数、保健所の削減を強行してきました。その結果PCR検査ができなかったり入院ベッドが確保できないなど脆弱な状態を作り出しました。今こそ、その施策を転換し、社会保障充実し働くルールを守りジェンダー平等の区政を推進することを求めました。
区独自の事業者向け家賃補助、コロナ自粛により収入減・解雇等で居住喪失者が急激に増え、生活再建・就労サポートセンター(JOBOTA)の窓口が混乱しているため、職員増を求めるなど、第4次補正予算に盛り込むことを求めました。
区立小中学校で濃密解消のため、20人学級実現を求め、教員の増員と財政支援を東京都と国に求めること、実施に当たっては各学校の自主性を尊重し柔軟な対応をとることを求めました。
虐待防止について、要保護児童対策地域協議会(要対協)が積極的役割をはたし、民間団体や子育て世代包括支援センターとも協力し、実態を掴む事を求めました。
災害への備えについて、国の事務連絡に基づき早急に避難所運営など防災計画を作成し、区民に示すことを求めました。
最後に新空港線計画について、不要不急の大規模開発事業である新空港線計画は白紙撤回し、整備資金積立基金は廃止して、苦境に陥っている区内中小企業・個人事業主への経営支援など、コロナ対策に活用すること、下丸子1号2号踏切の解消は法律の趣旨に則って、新空港線整備と切り離して進めることを求めました。

区民のいのちと健康を守るコロナ対策の抜本的充実を――一般質問 大竹辰治


(映像は大田区議会ホームページより:29分)
PCR検査センターを、国や都の支援を受けながら、医師会と協力し3医師会ごとに開設を求めましたが、検査体制は確保されている。今後は状況をみながら判断していくとの答弁でした。
区の保健所は、1990年まで4か所が、その後1か所に削減された。新型インフルエンザを総括した政府報告書は、保健所を含む感染症対策に関わる危機管理体制の強化を提言したとおり、保健所の予算を増やし、人員・体制を緊急に補強、定員増に踏み出すことを求めましたが、平時からの配置でなく、一時的に急増する業務に対応できるよう、所要人員及び予算を考えていくとの答弁でした。
独立法人化された各地の公立病院では、行政からの繰入金が削られ、多額の欠損を出すなど経営危機に陥っている。公社荏原病院などの独立法人化はやめ、都立に戻すよう都に意見をあげることを求めましたが今後も都立病院としての役割を果たしていくものと期待しているとの答弁でした。
また、危険手当の実施とコロナ禍だからこそ増便・新ルートを中止するよう国に求めるべきと質問しました。

区民の願いに応えるための補正予算の増額を提案

区は臨時会(5月26~27日)と第2回定例会(6月11~22日)で以下3回の補正予算を提出しました。

  • 第2次補正予算
    • 区民1人当たり10万円給付する特別定額給付金
    • PCRセンター1か所設置 等
  • 第3次補正予算
    • コロナ感染者受け入れ支援
    • プレミアム商品券
    • 小中学校・特別支援学校へのサーモグラフィーの導入 等
  • 第4次補正予算
    • ひとり親家庭への臨時特別給付

これらはすべて区民の要求と一致するもので、党区議団は賛成しました。
しかし、補正予算のほぼすべては国の施策で、他の自治体で実施されている区民や区内事業者への支援金などの、コロナ感染被害を踏まえた区民救済対策が急ぎ必要です。
補正予算は不十分であり、党区議団は区民の願いに応えるため各々に編成替え動議を提出しました。

  • 第2次補正予算編成の替え動議
    • PCR検査2か所増
    • JOBOTA職員増員
    • 小中学校休業中昼食費補助
    • 給食食材納入業者補償
  • 第3次補正予算編成の替え動議
    • PCR検査2か所増
    • コロナ対策特別資金の融資を受けた企業へのつなぎ資金
    • 区内事業者に独自に10万円支給
  • 第4次補正予算編成の替え動議
    • 児童手当支給家族に区独自に1万円支給

これらの提案に対し第3次補正予算の編成替えは、自民党などは「PCR検査は十分であり増やす必要はない」「経営継続支援金はばらまき」などの理由で否決しました。
第4次補正予算の編成替えは、ひとり親世帯に加えて、子育て特別支援金の増額でしたが「根拠が曖昧」等の理由で否決されました。
党区議団は100年に一度と言われる被害にふさわしい支援が必要と、今後も提案を続けていきます。

区長に8回の要望書を提出

党区議団は3月2日に松原区長と小黒教育長宛に提出した「新型コロナウイルス(COVID‐19)の感染症対策にかかわる緊急要望」を最初に、7月2日の「新型コロナウイルス感染症対策についての要望(第8次)」までに8度に渡って(7月14日時点)新型コロナウイルス関連で、区民のくらしや健康・福祉・教育や区内産業を守る立場から提案・要望をしてきました。 この間、要望した〇区内経済の緊急調査、〇新型コロナ特別資金の返済期間の延長など条件緩和、〇学校再開にあたっての非接触体温計など必要な衛生資材の支援、〇PCRセンターの早期設置など、区民の切実な声もあがる中で、大田区は計画・実施してきました。
引き続き、党区議団は深刻さを増すコロナ禍の中で区民の暮らしと営業を守るため議会論戦と合わせて区長・教育長への直接要望を行っていきます。ぜひ、皆さんの切実な声をお寄せください。

不正常な議会運営の是正を

第1回臨時議会が開催されました。今議会は議会役職等を決める区議会です。大田区議会では2006年度までの60年間は、各会派の話し合いで、議席数に応じた議会役職を各会派に配分してきました。しかし、その後は党区議団の再三の申し入れにも関わらず不正常な状態が続いています。
大田区議会の議会運営は、自民・公明など与党系会派で議会役職をほぼ独占し、立場や意見の違う会派を排除しています。区民の多様な声を議会に反映させるために議会の民主的運営は重要です。4月24日には自民・公明等の各会派に党区議団(8人)と立憲など5会派14人の議員で区議会の民主的運営を求める要望書を提出しました。

現在の役職配分数(カッコ内は役職を議席数に応じて配分した場合の数)

会派名 2020年5月27日現在
議席数 委員長 副委員長
共産 8 0 (2) 1 (1)
自民 15 6 (3) 4 (4)
公明 12 3 (3) 4 (3)
令和 6 1 (1) 1 (1)
エール 5 0 (1) 0 (1)

*令和大田区議団…犬伏・三沢(維新)・松原元・須藤・植田・荒木議員
*エールおおた区議団…庄嶋・平野・小川(以上立憲)・野呂(緑)・北澤(ネット)議員

中学校教科書採択を傍聴しましょう!

今年度は、新学習指導要領による中学校教科書の採択が行われます。みんなで、中学生がよい教科書で学ぶことができるよう、教育委員会の傍聴に行きましょう。
7月21日(火)午後3時~調査委員会報告
8月11日、12日、13日、午後2時、審議・採択、いずれも池上会館です。

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