日本共産党大田区議団は30日、松原大田区長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての要望（第4次）を行いました。
2020年4月30日
大田区長 松原忠義様
日本共産党大田区議団
新型コロナウイルス感染症対策についての要望（第4次）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、緊急事態宣言が全都道府県に対して行われています。こうした状況の中、本年５月２日から６日までの５連休において、今般の新型コロナウイルスの影響により、居所を失った又は居所を失うおそれのある方、その他の生活に困窮した方への対応が至急必要となることがあると考えられます。また、住居確保給付金の支給対象の拡大等に伴い、それらの相談への対応も求められるところです。
厚生労働省社会・援護局保護課、厚生労働省社会・援護局地域福祉課、生活困窮者自立支援室から、「このため、必要な相談体制が適切に確保できるよう、特に相談が多く見込まれる自立相談支援機関の窓口や福祉事務所等の臨時的な開所、電話等による相談体制の確保、その他の地域における連絡体制の確保など、連休中の相談体制の確保について、管内自治体や委託事業者等の関係機関と連携し、地域の実情に応じて対応いただくよう、お願いいたします。」と各都道府県・指定都市・中核市への事務連絡が出されていますので、以下の通り要望します。記
1.特に相談が多く見込まれる自立相談支援機関の窓口や福祉事務所等の臨時的な開所を行うこと。
2.電話等による相談体制の確保を行うこと。
3.ＰＣＲセンターを早期に設置すること。以上
Facebook
Twitter