第4回定例会代表質問（速報）―福井議員（11月27日）

（映像は大田区議会ホームページより：57分）

• 大型開発を見直し、安全・安心の大田区について
• 消費税10％への増税の影響と対策について
• 安心して住み続けられる住宅施策について
• 誰もが受けやすい権利としての生活保護制度について

【福井議員】
質問の前に、今、人権問題として世界的に注目されている香港での弾圧問題について一言述べたいと思います。先日、香港で区議会議員選挙が行われました。民主派は452議席中８割を超える388議席を獲得し民主派が圧勝しました。市民が政府や中国にＮＯを突き付けました。民意に沿った対応を行うことを求めます。
日本共産党は香港での弾圧の即時中止を求める声明を出しました。
わが党は、デモ参加者が暴力を厳しく自制し、平和的方法で意見を表明することが重要だと考ます。しかし、警察当局の殺傷性の高い銃器を使用して、抗議活動への弾圧を行うことは、絶対に容認できるものではありません。重大なことは、香港当局の弾圧強化が、中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われていることです。今日の香港における弾圧の根本的責任は、中国政府とその政権党にあることは、明らかです。その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のものです。今日の世界において人権問題は国際問題であり、中国政府は、人権を擁護する国際的責任があります。　日本共産党は、中国指導部が、香港の抗議行動に対する弾圧を即時中止することを強く求める。「一国二制度」のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすことを厳しく求めるとの声明の内容です。香港の人権弾圧問題に対し世界中から非難の声が上がっています。
以前、区長は2017年9月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したさい、「区民の生活と安全を脅かす決して許すことのできない極めて遺憾な行為に対して、強い憤りを持って厳重に抗議する」と抗議声明をしました。
香港は羽田空港からの直行便もあります。また大田区報11月25日号は人権特集号として力を入れています。
●国際都市を標榜する大田区の首長としてこの重大な香港の人権問題に対し抗議声明をあげるべきです。お答えください。

【松原区長】
香港情勢についてのご質問ですが、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題を端緒とした抗議活動の中で、デモ隊と警察等の衝突により多数の犠牲者が出ていることは、私としても大変憂慮しております。国際社会においては、今年8月に開催されたG7サミットの首脳宣言文書の中で、「暴力を回避することを求める」との表明がなされました。また、今月安倍首相がASEAN関連首脳会議に出席した際に、李克強中国国務院総理との会談で、平和的話し合いを通じた解決を求めております。このように、国際社会をはじめ、日本政府としても、香港の安定に向けて働きかけが行われてきております。この問題につきましては、今後も国の外交政策として対応されるものと考えます。区としましては、引き続きその動向を注視してまいります。

大型開発を見直し、安全・安心の大田区について

【福井議員】
大型開発を見直し安心・安全の大田区について伺います。
来年度予算については、日本共産党大田区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、予算要望書を区長に１１月18日提出いたしました。予算要望 433項目、 重点 27項目、 新規 45項目です。要望について速やかに検討を行い、実現することを強く求めるものです。
まず初めになによりも命と財産を守る施策です。防災対策について伺います。
防災については自民党・公明党議員からも質問がありました。防災対策は党派を超えてすべての議員が協力するものだと考えます。重複する場合もありますが、答弁をよろしくお願いします。
10月11日から13日にかけて日本列島を通過した台風１９号は大きな被害が出ました。大田区内では約１万２千人の方が避難をし、浸水被害は630世帯、風害等の建物被害は99世帯となりました。被災された方に心からお見舞いを申し上げるとともに一日も早い復興・復旧を大田区に強く求めます。今回、大田区は動員職員が999人となり職員のみなさんが昼夜を問わず対応されました。心からお礼を申し上げます。
今回、大田区は10月10日に水防連絡態勢を設置し、10月11日午前9時には災害対策本部を設置しました。このように行政も早めの対応をされました。
しかし、課題も見えてきました。いくつか指摘をして改善を求めたいと思います。この間、日本共産党区議団は、松原区長に「台風15・19号被害への対策等を求める緊急申し入れ」を行いました。また、被災された方のお話を聞くとともに「台風・水害について話を伺く会」を複数回ひらき意見を寄せていただきました。さらに、メールやＦＡＸでもご意見を多く寄せられました。その中で一番多かったのが情報発信です。台風19号通過中に大田区のホームページが一時閲覧できなくなりました。情報手段で残るのは区民に向けての発信媒体は安全安心メール・ツイッター・　防災行政無線、広報車・エリアメールとなります。年配者からは情報はテレビだけ、雨風が強い中で防災無線はほとんど聞こえなかった。との声が多く上がっています。水害時緊急避難場所を追加して開設をしてもメールやツイッターの情報が入手できず区民に伝わらず避難できなかった方が多くいらっしゃいました。
●大田区として区民に向けて発信する場合、防災無線が聞こえない、ＳＮＳが出来ない区民に対して公報を考える必要があります。現在、大田区では防災行政無線電話応答サービスを行っていますが、このサービスの周知の徹底を求めます。また大田区が現在行っています「大田区防災行政個別受信機の民間組織及び民間施設等設備要綱で町会会館など区内民間施設に６２２か所に個別受信機を設置しています。この要綱は見直して、ＳＮＳ利用が困難と思われる高齢者に防災無線の個別受信機の支給を求めます。お答えください。

【松原区長】
区民への防災情報の発信についてのご質問ですが、区では、区民に広く防災情報を発信するため防災行政無線の放送塔を区内に255か所設置しております。防災行政無線は区内一斉に音声で防災情報を発信できるという大きな利点があります。しかしながら、集合住宅の高層化、防音サッシなどの普及による外部からの音の遮断性の向上から、防災行政無線の音声が聞き取りにくい場合があります。こうした問題を解決するため、公共性の高い福祉施設や私立病院には、個別受信機を設置することと定めております。また、騒音対策のため一部地域においては町会会館などにも設置しております。さらには、平成28年11月から電話で放送内容を確認できる「防災行政無線電話応答サービス」を開始し、防災訓練や区報などで周知しております。区では、これまでもツイッターなどのSNSツール以外にも、登録制の区民安全・安心メールなどを活用し、災害情報や避難情報などを配信しております。引き続き、こうしたツールを、高齢者をはじめ広く区民に活用いただくよう努めてまいります。

【福井議員】
次に水害時の避難場所についてです。
水害時の対応として大田区のホームページでは「警戒レベル3以上が発令された場合の避難について、避難対象者は最大で約50万人にもなることが想定されており、そのため、区内に十分な避難先を確保することが困難となっております。このため、原則として、自ら避難先（親戚・知人宅、勤務先など）を確保し、早め早めの避難を心掛けてください。
なお、自ら避難先を確保出来ない「避難行動要支援者」とつきそい者の避難先として、区立小・中学校等のうち、浸水被害の影響が少ない施設を「水害時緊急避難場所（仮称）」として開設します」とあります。避難行動要支援者は６５歳以上の要介護３以上の方、障害者などの約１万8000人が対象となります。避難行動要支援者以外の区民は区内では水害時の避難場所がないのが今の現実です。
そして区民からみれば水害時緊急避難場所・自主避難スペース・福祉施設の違いが分かりません。また、学校イコール避難所と考えている方が大半です。羽田小学校の門には「災害時の避難場所です」と看板がありました。ですから今回、区民が羽田小学校に避難しました。しかし、「ここは水害時緊急避難場所ではないので別の避難所に行ってくれ」と断られ、大雨の中で別の避難所に行かれた方がでました。ある避難所では満員を理由に受け入れを断るケースがでました。さらに、水害時緊急避難場所に指定されている学校が開設されていないところもありました。また避難指示が強調されることによりマンションの高層階の住民も夜間・大雨・強風の中、ひなんするなど混乱が起きました。
一方、今回、千鳥小学校は大雨・台風時には緊急避難場所になっていませんでしたが、区の英断によりきゅうきょ開設をし、400名の方が避難されました。
水害時緊急避難場所や自主避難スペースでは雨漏りをしているところもあり改修が必要であり要望します。
●今回の事例を受けて防災計画を抜本的に見直し、公共施設などを最大限活用して水害時の避難場所を設けること、垂直避難も合わせて避難計画の中に盛り込むよう求めます。お答えください。

【松原区長】
水害時の対応についてのご質問ですが、平成27年、国が水防法改正により、激甚な浸水被害への対応を図るため、これまでの降雨量の想定を大きく引き上げ想定最大規模を避難対策の前提とすることを示しました。平成28年に、国が多摩川の浸水想定を公表し、平成30年に東京都が高潮、中小河川の浸水想定を公表しました。こうした想定の公表を受け、今年4月に大田区ハザードマップを改訂し、これに基づいた計画としております。今後も、この想定に基づいた災害対応をしてまいります。想定最大規模の浸水では、浸水区域が拡大するため避難者数は増加し、使用できる避難場所は制限されます。今回の台風19号では、水害時緊急避難場所として、多摩川流域の浸水、高潮、呑川の氾濫に備え、15の小中学校と池上、雪谷文化センターを開設し、およそ12000人が避難しました。今回の多摩川流域への避難指示発令では、垂直避難もお伝えしております。引き続き、激甚化する風水害に対して、避難場所の開設方法を工夫すると同時に、河川の氾濫など危険が迫った際は、ハザードマップに示している通り垂直避難など命を守る行動をとることを啓発してまいります。

【福井議員】
次に被災された方への行政としての支援についてです。
台風15号・19号で家屋の損壊がでました。わが党に「屋根の一部が破損して雨漏りが出ているが業者がつかまらず困っている。大田区からはブルーシートをもらったが自分では張れずに雨漏りが続いている」との相談がありました。
まず、生活を取り戻すためには大田区がしっかりとサポートすることが求められます。大田区では「災害時の被災建物の応急修理等に関する協定」や「建築関係専門技術ボランティによる応急対策活動に関する協定」を結んでいますがスムーズに行っていない場面も見受けられます。
●そこで大田区が引き続き、区内建設業者と連携をして被災した家屋の復旧を支援し区民の生活を取り戻すよう支援することを求めます。

【松原区長】
台風被害における、区内建設業者との連携についてのご質問ですが、大田区は、区内建設業者団体と「災害時における被災建物の応急修理等に関する協定」を締結しております。台風19号の被害に際しては、住宅被害の修理の相談が区に多数寄せられたため、区では早急に臨時の相談窓口を開設しました。また、本協定に基づき当該建設団体には、区民からの住宅の応急修理の相談や見積り業務などを担って頂きました。区は区民の被災住宅の復旧を強力に支援してまいりましたが、引き続き、区内建設業者団体との連携を強化し、一日も早い区民の生活復興に向けて取り組んでまいります。

【福井議員】
今回、障害者が大田区に避難所に行きたい旨を連絡したところ、断られた例や「自力で来てください」とのやり取りがありました。災害時要配慮者の避難計画が必要です。この問題では大田区議会防災安全対策特別委員会の行政視察で播磨町に行きました。播磨町では災害時要配慮者に対する個別支援計画をすすめています。防災と福祉の連携促進モデル事業として「避難のための個別支援計画作成」を報酬をつけることで推進しています。現在、大田区では18452人の要配慮者の名簿がありますが、本人の同意を得ているのが8075人となっています。
●災害時要配慮者の避難計画を進めるとともに、計画があっても障害者は一人では避難することができません。一緒に避難所まで同行する支援者が必要です。大田区が各種団体と連携して支援者を増やし災害時要配慮者の速やかな避難を支援することです。避難計画の推進および支援者を増やすことを求めます。

【松原区長】
障がい者の避難に関してのご質問ですが、災害時の避難にあたり、障がい者など要配慮者への対応は重要な課題です。区では平時から、避難行動要支援者名簿を活用した、地域における見守り活動を推進しております。また、区は在宅で人工呼吸器を常時使用している方に対し、個別支援計画の作成をお願いしており、支援者等への円滑な連絡体制が整うよう支援しております。さらに、障害福祉サービス事業者とは、情報共有を図り、支援者確保に向け共助の重要性を啓発するなど、取り組んでおります。今後も区は、大田区地域防災計画及び大田区地域福祉計画に基づき、支援者確保を含め、要配慮者に対する対策を着実に進めてまいります。

【福井議員】
今回、避難所などの開設・対応のため区職員を第５次まで招集をかけて努力をされました。避難所開設には職員の確保が必須です。台風19号の対応に係る災対各部の振り返りを見てみますと、「マンパワー不足。絶対的に人手が足りなかった。職員は昼夜、休憩仮眠さえとれず対応し疲労困憊。事故につながる危険さえある状況でした。区全体として必要最小限ではなく、余裕がある位の人員配備が適当」と述べられています。東日本大震災で被災をされた当時の東松島市長は職員を削減したことが誤りだった。とはっきり述べられています。指定管理・業務委託などを増やし、この間職員を削減してきたことが、このような実態を生み出しています。
●区の職員を増やすことが区民の命を守り安全につながります。指定管理や業務委託をやめて直接雇用を行うことを求めます。

【松原区長】
区職員の増員による区民の安全・安心の確保に関するご質問ですが、区では、これまでも区民の安全・安心を確保するため、防災対策の強化や新たな行政課題に取り組む体制の整備を堅実かつ着実に重ねてまいりました。これに加えて、職員定数につきましても、大田区職員定数基本計画に基づき、適正な管理を行っております。また、社会経済状況の変化に伴い、区政に対する区民ニーズが多様化、複雑化する中、行政課題の解決に向けた民間活力の活用、公民連携は、今日、必須のものであると考えているところでございます。今後も、こうした考え方に基づきまして、引き続き、適正な職員確保に努めるとともに、区民の安全・安心の確保に向けて、全庁一丸となって全力で取り組んでまいります。

【福井議員】
次にくらし支援の施策についてです。
税金の使い方が問われています。
国では税金を使った公的行事「桜を見る会」は各界から功績・功労があった方を招いていると説明をしていました。しかし、今月20日、すが官房長官は推薦枠について認めました。総理が1000人、・副総理・官房長官・官房副長官で１千人、自民党から６千人と参加者約１万５千人のうち、総理をはじめとする自民党からの招待者は約8千人と過半数を超えて、反社会的勢力の参加も疑われています。国会では、国会のすべての野党が参加する「総理主催「桜を見る会」追及本部」が２５日発足しました。今後、国会で安倍首相には説明責任を果たしていただきたい。出来ないのであれば辞任することを求めます。
今、区民の実態は、深刻な消費不況が続き、格差と貧困が広がり暮らしと営業は深刻です。大田区の景況（2019年4～6月期）からも製造業、小売業は来期もDI指数がGで最悪状況です。さらに国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っており、多くの区民から悲鳴の声が上がっています。
新年度の予算編成方針では「区民目線に立った事業の選択・見直し・再構築を徹底することにより、財政規律を維持する。費用対効果を踏まえたスクラップ・アンド・ビルドを徹底する」としています。そして、喫緊の課題として羽田空港跡地や新空港線の整備を着実に進め新基本計画に繋げていかなければならない」としています。
羽田空港跡地開発、新空港線の整備、雑色駅前再開発とJR蒲田・大森駅周辺再開発などのために、積立基金と区税投入を進め、大規模開発に拍車をかけています。いまこそ、地方自治体の原点に立った区民のくらし応援の予算編成に改めることが求められています。
自治体の仕事は住民の命・財産を守り福祉の増進を図ることであり区民不在の大型開発では区民のくらしはよくなりません。
わが党は新空港線（蒲蒲線）は進めるべきではないと考えます。巨額の費用が区財政を圧迫し福祉・くらしの予算が削られるのは明白です。
今年の第三回定例会にて蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書がだされました。まちづくりと一体に行うことにより進めようとしていますが、さらに巨額の費用がかかりそのことが区民生活を圧迫します。そもそも、まちづくりとは、そこに住んでいる住民の生活が豊かになることです。この間の都市部の駅前開発は、都市間競争のパイの取り合いであり、パイを広げる施策がありません。意見書では、川崎の例が出ていますが、駅前に大型商業施設ができて多くの買い物客が集まっています。しかし、近隣住民は商業施設の駐車場待ちの慢性的な渋滞が起き、近隣商店街は衰退し、税収入については、本店・本社に利益が吸い上げられ、税収入そのものはほとんど増えておりません。このようなまちづくりと一体の新空港線計画を進めることは、明らかに間違っています。
●区民の役に立たないどころか、区財政を圧迫し、区民に重い負担となる新空港線の白紙撤回を求めます。

【松原区長】
新空港線についてのご質問ですが、新空港線は、区にとって重要な事業であります。新空港線が整備されることで、区内の東西移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と副都心や埼玉方面への新たな鉄道ネットワークが構築され、東京圏全体のネットワークが補強されます。また、機能更新が求められている蒲田駅などの沿線のまちづくりをあわせて進めることで、地域の活性化にもつながります。更に、大規模災害時の代替ルートとしての役割も担い、都市機能の強化にも貢献します。現在、答申で示された課題である費用負担割合について、今年度内の合意に向けて東京都と最終的な協議を鋭意進めているところであります。協議が整い次第、速やかに第三セクターの設立を行ってまいります。以上のことから、新空港線事業の中止は考えておりません。

【福井議員】
次に区民への重い負担の問題です。社会保障の負担増があります。介護保険は３年ごとにあがり後期高齢者は２年ごとにあがり国保料は毎年上がり、区民の生活に悪影響を与えています。昨日、26日に東京都国保運営協議会が開催され、各区の保険料率が示されました。それによりますと、2020（令和2）年度仮係数に基づく1人当たりの年保険料額が、法定外繰入前で今年度164,064円から来年度は167,676円、伸び率2.20%となり、今年度並の法定外繰入を行っても大幅な値上げとなることが必至です。
所得は低いのに保険料はいちばん高い。これが国民健康保険料です。
国保加入者の平均保険料（一人当たり）は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19.8万円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42.6万円、じつに2倍以上の格差が生じています。このような大きな格差が生じている最大の原因は、国が国庫負担率を削減してきたからです。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、わが党も引き続き求めていきます。
あまりにも高すぎるために、国保料を滞納する方も少なくありません。
最新の数字１０月３０日現在ではでは加入世帯97,589世帯に対し滞納世帯は32,836世帯と約33％３人に一人が払えない状況です。わが党区議団にも国保料滞納問題で相談に見えます。
ある自営業者は病気もあり売り上げ・収入がへり保険料が１年分（約８０万円）を滞納したところ、来月までに全額を払わなければ生命保険（約２００万円相当）を差し押さえる旨の通知が来て相談に見えました。今まで１年間で払えないものがわずか１か月後に支払えというのは乱暴な話です。この方は今、分納の相談を行っている途中です。税金を滞納した場合、延滞税・金というものが加算されます。この利率が最高14.6％というかなり高い率になっています。国保の広域化に伴い延滞金の取り立てが一昨年から取り立てるようになりました。
この延滞税・金が区民の生活を圧迫しています。今年5月、連合審査会でのわが党の佐藤議員が取り上げた滞納問題では本税は払いきり延滞税２８０万円を分割して支払いを続ける中で事業者のＡさんが自殺をしてしまう悲しいことが起きています。大田区の取りたての中で自殺者までだしてしまったのが今の大田区の徴収のやり方です。悲しい事件が起きないようにするためにも
●国保料の換価の猶予、徴収の猶予があります。運用面で滞納者に寄り添い、いきなり差し押さえるようなことはやめて丁寧な対応をするよう求めます。

【松原区長】
次に国民健康保険の保険料に関するご質問ですが、国民健康保険料を納期限までに納めていただけない場合、法令に基づき督促状を送付し、電話や文書による催告を行います。また、事情により納付が困難な場合は、換価の猶予、徴収の猶予なども含め、納付相談をお受けしております。納付いただけない場合は、差押えなどの滞納処分により解決策を講じることもございます。納付相談の際には、世帯の生活状況などを詳しくお聞きしながら、被保険者の状況に応じた納付可能な計画をお受けしております。滞納にいたった背景には、様々な事情がありますので、必要に応じて関係機関のご案内も行いながら、丁寧に対応しております。保険料の徴収の取組は、公平な負担、また国保事業運営のためにも必要なものです。今後も被保険者の皆様のご理解をいただきながら、進めてまいります。

【福井議員】
大型開発をやめ、区民負担を軽減し、区内中小企業を支援することが必要です。区内商店街を支援することが急務だと考えます。
地域社会に根づいている中小商店・商店街は、お年寄りはじめ住民が歩いて買い物ができる身近な存在として、住民の生活に必要な利便を提供する とともに、地域の「まつり」や伝統・文化、青少年の教育、防犯・安全、防災への貢献など、「地域コミュニティの核」として地域社会を支えています。一方、大型店の収益は、すべて地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益はその地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会を潤します。これらは、海外から大量仕入れのコスト削減によって国内の 産地、卸に壊滅的な打撃をあたえている大手流通資本とは違う商店街ならではのものです。このような商店街の多面的な機能、値打ちは地域社会と住民生活にとってなくてはならない、いわば「地域共有の財産」です。ところがこの商店街の機能がいま重大な危機にあるのです。商店街振興をしっかりとすすめることが今こそ必要です。
またモノづくりの街大田区でのまち工場の実態は深刻です。大田区の景況の中のコメントでも売り上げ減少が続いている。今後発展するであろう産業分野がみつからない。材料や賃金があがっても客先は何年も前の価格でといってくる。廃業を考えている。納入先の販売不振で発注が出来ないなどの声があがっています。
しかし、区の今年度の予算編成の中に産業支援が重点課題に入っていません。今年度の経済産業費予算47億円で全体のわずか1.7％になっています。一方で羽田空港跡地開発には１事業で165億円と経済産業費の約３倍の費用をつぎ込んでいます。予算に占める産業経済費を23区で比べてみますと、荒川2.3％港区・墨田区2％となっています。大田区と同じ中小企業が多い区である墨田区では予算編成の中に重点項目として「働き続けたいまち」の実現と位置づけ、本区の強みである産業集積を活かした様々なネットワークにより高い付加価値を創出し、産業の進化・発展につながる取組を推進する。そのために、産業振興施策のブランディング再構築と発信力の強化、事業承継につながる人材育成の支援、ものづくりベンチャー創業支援等の取組を効果的に実施していくとし具体的に予算をつけて進めています。大田区でもしっかりと予算編成の重点事項として位置づけ支援すべきです。
●大田区の商店への直接支援、中小業者の後継者対策の拡充するなど経済産業費を抜本的に増やすことを求めます。

【松原区長】
区内商店への直接支援、及び後継者対策の拡充などを通じた産業経済費増額に関するご質問ですが、区内商店への直接支援につきましては、繁盛店創出事業のほか、OTA!いちおしグルメや大田のお土産100選表彰事業を通じて、区内外に幅広くPRしております。さらに、商店街チャレンジ戦略支援事業や商店街装飾灯整備助成事業、などの補助を行うことで、個店支援につなげております。また後継者対策につきましては、「商店街・個店グループモデル事業」や「若手商人ネットワ―ク事業」などの実施を通じて、個店店主や若手が連携し合いながら、課題を抽出し、解決に向けた取り組みをしております。既存の個店に対しましては、国や東京都、区の様々な制度を活用していただく案内を行うなど、区内商店への支援を行っております。さらに、今年度は第1次補正予算でご承認いただいた事業承継支援業務を開始し、産業全体で事業承継を推進する体制整備を進めております。引き続き、商店への支援、及び後継者対策として措置した予算を適切に執行してまいります。

消費税10％への増税の影響と対策について

【福井議員】
次に消費税について伺います。この問題は第三回定例会の増税直前での代表質問でも伺いましたが、再度伺います。
この時、「消費税増税は中止すべきと国に意見を上げるべき」との質問に対し
松原区長は「社会保障と税の一体改革」による社会保障の充実と安定化は、皆で支え合い、誰もが安心して生活できる持続可能な社会の実現に寄与するものであり、その仕組みの中で、消費税は重要な財源であると考えております」と述べています。
しかし、そもそも消費税は「社会保障の財源」ということで出来たわけではありません。直間比率の是正が理由です。当時の経団連の提言は所得税、法人税に偏った税体系を改め消費税の比重を高めるべきだと具体的に提言しています。その結果法人税が40％から23.2％所得税を最高70％から45％になりました。そのため、３１年間で消費税397兆円税収が入ってきました。しかし法人３税は297兆円減っています。さらに景気が悪くなったために、所得税・住民税は275兆円減っています。合わせて573兆円減ってしまいました。さらに、国と地方の借金も246兆円から1069兆円に４倍にも膨れ上がってしまいました。
消費税は法人税減税の穴埋めに使われ、消費税の影響で景気が悪くなり他の税収が減ってしまい借金が増えている。これが現実です。あげるのは消費税ではなく賃金こそ引き上げるべきです。消費税はあらゆる世代に公平な負担と政府は言いますが、この考えは間違っています。税の公平性というのは世代間の公平ではありません。負担能力のある人ない人の間の公平のことを税における公平といいます。今回の消費税増税より景気悪化は避けられません。松原区長は「国は軽減税率制度の実施、複数税率に対応したレジの導入支援、キャッシュレス・ポイント還元事業など、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしております。区におきましても、プレミアム付き商品券事業を現在実施しているところでございます。このように、国及び区があらゆる政策を講じているので調査は行わない」と述べています。
この対応で中小企業への負担増が軽減できるでしょうか。
キャッシュレス決済時のポイント還元事業では登録数は全国約200万店の４分の１程度にとどまっているのが実態です。現金でやるのかキャッシュレスでするのかは、経営者の経営判断でやればいいのであって、政府がポイント還元をつけて無理に誘導するべきではないと中小業者は考えています。そのことがポイント登録店は1/4にとどまっていることに表れています。
大田区の景況のコメントの中で「消費税率改正のせいで国民は経費削減を余儀なくされ、当然ながら消費は落ち込み、その影響で景気は後退の一途をたどり、企業倒産などが増えることになるのは明らか。弊社もその影響を大きく受けることになるでしょう」と不安の声をあげています。
また、キャッシュレスについても「特に新たに対応している店舗は非常に少ない状況です」とあきない活性化コーディネーターが述べています
区長は全力で対応と言いますが的外れな施策ということが明らかです。
●そこで質問をします。対策が的外れであり消費税増税の区内業者への負担増は明らかです。区内中小企業の消費税増税による影響調査をし必要な対策を取るべきです。お答えください。

【松原区長】
区内中小企業の消費税増税による影響調査をし、必要な対策をとるべきとのご質問ですが、国は、消費税率引き上げに伴い、様々な施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしており、中小事業者に対しても各種支援策が用意されました。具体的には、軽減税率対策のための複数税率対応レジや電子的受発注システムを導入・改修する事業者への補助や、キャッシュレス決済を導入した中小・小規模事業者の店舗を対象に、キャッシュレス決済端末の導入に係る費用の補助などが新設されました。区としましても区報・ホームページへの掲載や商業関係団体の皆様に補助金制度活用による効果を説明するなど、きめ細かな周知等を図ってまいりました。区内中小企業の消費税増税率引き上げによる影響につきましては、現在実施している区内産業実態調査の中で情報を収集しております。引き続き、消費税率引き上げ後の動向に注視し、区内中小企業支援に取り組んでまいります。

安心して住み続けられる住宅施策について

【福井議員】
住宅は生活を営むための土台となります。戦後の住宅政策は、今日まで一貫して持ち家主義政策を行ってきました。そのため公的住宅の整備がすすんでいません。国際比較をしてみますと、公的住宅の割合は、イギリス19％、フランスは17％に比べ、日本はわずか４％しかありません。圧倒的に不足しています。
アベノミクスでの不安定雇用の増大が、今日の住まいの貧困を生み出しています。「住まいの貧困」に関する問題の背後には、「住居の確保は自己責任である」という間違った価値観にあることです。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台とも言うべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約でも認めています。「民間任せ」、「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に、国、地方自治体が保障する政策に転換することこそ求められています。
大田区では区営住宅の増設計画がありません。区内の状況を見てみますと、区営住宅の募集状況は、2016年度は25戸に対し1276件、倍率51倍、2017年度は25戸に対し1159件と倍率46倍、2018年度は25戸に対し1091件、43.6倍となっています。
公営住宅法では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」とあります。
●昨年も同様の質問をしましたが、「既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することを基本とするため区営住宅を増設する予定ない」との答弁でした。この答弁は明らかに公営住宅法違反ではないでしょうか。あらためて質問をします。公営住宅法に則って大田区が区営住宅の増設を行うべきです。お答えください。

【松原区長】
区営住宅の増設についてのご質問ですが、大田区は昭和59年2月に大森東一丁目住宅を設置したことを手始めに、現在は23区で最多の1364戸を管理しております。平成30年に国が実施した住宅土地統計調査によりますと、区内には状態の良い賃貸用の空家が約34000戸あると推定されております。このような住宅事情に鑑み、賃貸住宅への入居が困難な方々が、円滑に入居できるよう支援を充実させることが重要と考えており、区営住宅を増設する考えはございません。

【福井議員】
わが党は公営住宅の増設と合わせて、家賃助成を行うよう条例提案を含めて求めてきました。公営住宅法とは別に住宅セーフティネット法というものがあります。この法律は公的住宅を作る中身ではなく、住宅確保要配慮者を民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するためのものです。しかし、この制度の中に家賃助成も含まれています。
大田区では9月3日に大田区居住支援協議会を設置しました。
●第一回の協議会議事要旨では施策のスケジュール案がだされました。その中で低額所得者に対する家賃助成については令和２・３年度にかけて検討を行い、令和４年度以降にモデル実施をする方向で検討したいと述べられています。住宅セーフティネット法にもとづく他の事業は来年度からサービス実施が多い中で家賃助成だけが遅れています。この家賃助成を前倒ししてモデル実施をして頂きたい。お答えください。

【松原区長】
家賃助成についてのご質問ですが、低額所得者に対する家賃助成制度では、耐震基準を満たす賃貸住宅を低額所得者専用の住宅として、家主が都道府県に登録することになっております。専用の住宅に登録されますと、一般の方に入居していただくことができません。また、国が2万円、東京都と区がそれぞれ1万円負担して家賃補助を行いますが、国の補助は最長10年間となっております。事業を実施する場合は、事務手続きを新たに定める必要があるほか、家主の理解を得て賃貸住宅を提供していただく必要がございますので、今後慎重に検討してまいります。

【福井議員】
高齢者の住宅問題は大家側からみると保証人問題と事故物件の問題・遺品整理がネックとなり借りられない高齢者の方が増えています。協議会の中でもこのことが取り上げられています。わが党にも高齢者の住宅問題で相談が寄せられています。
●大田区としてこのような高齢者の住宅問題解決のため居住支援協議会と連携をして対策を取るよう求めます。

【松原区長】
高齢者の住宅についてのご質問ですが、家主の一番の心配事である孤独死の問題を解消する対策を、庁内検討会で検討しております。居室内で万一死亡事故が発生すると、特殊清掃や改修工事の費用がかさむほか、家賃収入に影響するため、家主が不安に感じておられます。このため、例えば緊急通報が可能になるサービスなどの導入を、居住支援協議会に提案していきたいと考えております。そのうえで、家主や不動産店のご理解を得て、入居可能な物件を増やし、高齢者が住宅探しで困る状況を改善してまいります。

誰もが受けやすい権利としての生活保護制度について

【福井議員】
生活保護の「捕捉率」22％。生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合です。捕捉率に関わるものとして、厚生労働省は５月、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯は２２・９％という推計結果を発表しています。研究者の推計でも、だいたい２割程度でかなり低い状況です。「生活保護は恥ずかしいこと」との意識や病気でなければ申請が出来ない、働いていると無理など制度が正確に知らされていないこと、役所などの窓口に行っても間違った説明で追い返される「水際作戦」が横行していることが指摘されています。
生活保護基準は、憲法２５条で保障された「健康で文化的な生活」をおくるために「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、捕捉率向上は緊急に取り組むべき課題です。
わが党は国会で生活保護法を「生活保障法」に改正して受給ではなく活用にして国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務づけることを求めています。保護ではなく「国が生活を保障する」この考え方ををすすめることが大切です。区民が利用しやすい生活保護制度にはあらゆる場所・機会を通じて広報すべきです。
●現在、大田区では「生活保護のしおり」は生活福祉課にあり、相談があれば渡して制度を説明するやり方をしています。生活保護への偏見をなくし、相談しやすい環境を整えるためにわかりやすい生活保護の仕組みを説明する「生活保護のパンフ」を作り、生活福祉課だけでなく出張所・図書館など公共施設にも配布するなど、区民が生活保護を理解しやすい環境にすることを求めます。

【松原区長】
生活保護制度についてのご質問ですが、生活保護制度の概要や相談窓口を、区のホームページに掲載しているほか、民生委員の方々などが、地域での見守りにより、適切な相談窓口につなげてくださっております。生活保護制度などの支援を必要とする方は、きめ細やかで丁寧な対応が必要となります。各生活福祉課の窓口には、詳しい「生活保護のしおり」を用意して、個々の相談に応じています。引き続き、支援を必要とする方が生活保護制度を適切に利用できる環境づくりに努めてまいります。

【福井議員】
滋賀県野洲市くらし支えあい条例というものがあります。
野洲市では、生活が立ち行かなくなった市民に対して、生活の困りごとを解決するという大きな括りで捉えて支援を進めてきました。問題に個々に対応するのでなく、相互関係を把握し、一体的な解決を目指して、「おせっかい」を合言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させてきました。
このように市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは、市の重要な役割です」とあります。
大田区の対応は根本に目をつむり、対処療法であり、例えば自営業者が税金を滞納したため分割払いを提案しても大田区は一括返済をせまり、経営が成り行き立たなくなるとの声に対し「事業をやめて生活保護をとればいい」というケースもありました。
野洲市に学び、困っている区民に対し出かけていって寄り添いささえることが必要です。大田区でも生活苦の現れは、税金滞納・給食費未払い、病気による収入減などいたるところにでています。この問題解決は一部署ではなく横の連携が不可欠です。
●例えば、子育て支援から生活支援と連携をし、母親の就職支援につなげることや、事業者の税金滞納で差し押さえを強行するのではなく換価の猶予を適用し産業経済部と連携をして経営を再建し生活を取り戻したあとから滞納分を納めるなど、区の横の連携を行うことにより区民の生活を守ることを求めます。

【松原区長】
区の相談窓口における部局間連携の強化についてのご質問ですが、区の様々な窓口において、それぞれのご相談に的確に応じているほか生活にお困りの方がいらした場合には、ご相談者の立場に立って、生活福祉課など、適切な窓口につないでおります。庁内の各相談窓口において、「大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA」のパンフレットを配付するとともに、職員による利用勧奨を行うなど、十分に連携を図っております。昨年度のJOBOTA新規相談件数1,514件のうち約半数の方が、区の窓口のほか関係機関からの紹介で相談に訪れております。引き続き、生活にお困りの方を確実に支援につなげてまいります。

【福井議員】
住宅扶助について伺います。現在の生活保護の住宅扶助は、一人の場合53,700円です。しかしこの53,700円が本当に大田区の中で実態に合っているのかと言いますと、住生活基本法の中に最低居住面積水準があります。一人あたり25㎡です。53,700円上限で25㎡の物件というのは、インターネット検索で見ましたが、46,972件の物件のうち7件しかありませんでした。実態が伴っておりません。
●住宅扶助には特別基準というものがあります。この特別基準を活用して、柔軟な適用を行うことを求めます。

【時間切れのため答弁なし】

【福井議員】
今回、生活保護問題議員研修に参加し自立支援の取り組みの報告を受けました。この中で、自立支援、1人1人が応援をする、そして自立支援とは本人が自立に向けて努力すること。行政はその過程に寄り添い、支えあって伴走的に支援する、このことを学んで参りました。
●就労支援準備支援事業の拡充を行い、日常生活自立・社会生活自立の支援を強めること、生活保護利用者の自尊心の回復や生活リズムの改善につながると考えます。大田区としても自立支援の強化を求めます。

【時間切れのため答弁なし】

以　　上