日本共産党大田区議団と党地区委員会は10日、松原大田区長に対し、区民のくらし、営業を守る緊急要望を行いました。清水副区長が応対しました。
2019年12月10日
大田区長 松原 忠義 様
区民のくらし、営業を守る緊急要望
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団台風15号・19号が区内でも甚大な被害をもたらし、未だに回復できない中、年末を迎えようとしています。
さて、消費税１０％増税後の影響は甚大です。
内閣府が１２月6日発表した１０月の景気動向指数（2015年＝100）速報値は、景気状況を示す一致指数が前月比5・6ポイント低下の94・8でした。また、10月の家計支出は前年同月比5・１％減、小売業販売額が前年同月比7・1％減となりました。
一方、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割にすることが計画されています。消費税だけに頼る増税路線を見直すよう国に求める時です。
また、最新の大田区の景況（2019年4～6月）では、製造・建設の業種で、来期の業況は悪化傾向になるであろうとしています。ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあり、年末年始を控えて区民のくらしと営業への支援が必要です。以下の項目を緊急に要望します。記
1. 台風15，19号では、区立小学校はじめ公共施設等の雨漏りが多数発生しましたので、早期に改修・修繕工事を行うこと。また、公共施設の改修や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
2. 中小企業庁から関係機関宛てに出された通知（１１月２５日付）にもとづいて、融資の迅速化、相談窓口の拡充・開設、利子補給や保証料の免除など年末の特別対策をとること。
3. 今年度の年末・年始の区役所閉庁は、いつもより多い９日間です。その期間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に周知すること。
4. 来年度、国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。大田区独自で法定外繰入を継続し、均等割の負担軽減策をすること。以上
※以前掲載していた「最新の大田区の景況（2019年7～9月）」を「最新の大田区の景況（2019年4～6月）」に訂正しました。
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