大田区議団ニュース2019年1月号（No.274）- 区民と野党の共闘で国・区の悪政を変えよう
- 第４回定例会――大規模開発優先から暮らし・福祉を／充実させる区政への転換を（代表質問 あらお大介議員）
- 第４回定例会――障害のある人、子どもを大切にする施策の充実を！（一般質問 すがや郁恵議員）
- 暮らしを応援する４つの提案――区民の切実な声に、自民・公明・国民民主など反対
- 新年度予算要望書を区長に提出
- 公約投げ捨て多選自粛条例を廃止 松原区長
区民と野党の共闘で国・区の悪政を変えよう
今年は、安倍政権の悪政ストップのため全力を尽くします。区政でも松原区長が新空港線の整備をはじめ、不要不急の大型プロジェクトに多額の税金を投入する。一方で、昨年度は区民へ、施設使用料、小・中学校の学校給食、保育園・学童保育の保育料の値上げで約５億円、今年度は臨海斎場火葬料値上げなど区民負担増を押しつけています。
党区議団は、自治体本来の役割は住民のくらしや営業第一の区政への転換の年にするため全力で奮闘します。
２０１９年１月
第４回定例会
大規模開発優先から暮らし・福祉を／充実させる区政への転換を（代表質問 あらお大介議員）
今年１０月に実施する消費税１０％増税について、区民生活や区内経済へ大打撃になることを区長はどう考えているのか、基礎自治体として区民の暮らしを守る立場に立ち、１０％増税中止を国に求めるよう質しました。
２０１９年度予算要望について、公共施設使用料は受益者負担の名の下の「適正化」で値上げするのではなく、値下げすべきこと、新空港線（蒲蒲線）計画は計画自体が進展していないにも関わらず、積立基金に毎年約１０億円ずつ積み立て、現在まで約４８億円積み立てています。この基金は区民の暮らし・福祉を支える財源として活用すること、新空港線計画は区民の利便性向上につながらないとして、中止を求めました。
昨年は災害級の猛暑が続いたことから、区民から寄せられた要望を受け、発災時は避難所として機能する小中学校体育館への冷暖房設備設置計画を早急に作成すること、区役所庁舎の窓口業務などのアウトソーシング（外部委託）はやめ、公契約条例を制定して雇用を守ることを求めました。
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障害のある人、子どもを大切にする施策の充実を！（一般質問 すがや郁恵議員）
国連総会で「私たち抜きで私たちのことを決めないで」を合言葉に障害者権利条約が採択され、政府も批准しましたが、中央省庁や自治体による障害者の水増し雇用が問題になりました。大田区では、障害者雇用率を特別区の目標３％に早く達することを求めました。
老人いこいの家の廃止により敬老マッサージも廃止され、視覚障害者の仕事も奪われましたが、復活を求め、磁気ループを貸出しにすることも求めました。
認可保育園の増設は、株式会社でなく、区立保育園で行うこと、６４年の歴史をもつ洗心保育園の廃園問題は、仮に譲渡するとしても、子どもたちのためにも、今の保育職員の継続を区として指導することなどを求めました。
こらぼ大森、子ども交流センターは現在の場所と規模で行うこと、大森西保育園は国言いなりの公共施設複合計画の複合化でなく現在の継続を求めました。
（全文はこちら）
暮らしを応援する４つの提案――区民の切実な声に、自民・公明・国民民主など反対
議員の交通費は実費支給を
議員が議会や委員会に出席した際に支払われる日額旅費（交通費）を１回３千円となっているものを実費支給に改める条例提案です。
日額旅費は廃止の方向が大きな流れとなっています。
２３区内でも無支給が台東、荒川、杉並、豊島、練馬、墨田の６区で、実費支給は千代田、品川、世田谷の３区となっています。
大田区議会は１０年前に６千円から３千円に引き下げました。それから１０年経過し、議会改革を前進させるために実費支給を提案しましたが、否決されました。
商店街お休み処交付金は５年継続を
商店街お休み処活性化支援事業は開始されて９年なのに１００余商店街のうち、８か所に過ぎません。その内３商店会では「このままでは閉めたいくらい」という切実な声が届いていることです。
この事業を発展・充実させるために１日千円を１年間ではなく「せめて５年間の支援を」と提案しました。現在の１日千円の交付額ではほとんどが赤字運営です。せめて５年間続けてという条例提案をしましたが、否決されました。
妊娠をお祝いし外出支援を
妊娠をお祝いするとともに、公共交通機関の利用を中心とした妊婦の外出支援を幅広く行うため、公共交通機関の利用が可能なＩＣカード（６千円分）を交付します。
昨年（１８年）４月から診療報酬の妊婦加算が始まりました。この加算は妊婦には関係のないコンタクトレンズをつくるときにも加算されます。支援がまだまだ不十分であり、妊婦などから不満の声が上がっていることからこの条例案を提出しました。葛飾区では同様の制度を全会一致で決めています。
しかし、残念ながら自民・公明党などの反対により否決されました。
反対理由は「葛飾区と大田区は違う」などをあげていました。大田区が妊娠をお祝いし支援することは妊婦を励まし安心して子どもを産める環境をつくることになります。党区議団は引き続き妊婦支援を求めていきます。
保育従事者にも応援手当を
現在大田区は保育士が定着することを目的に月１万円を支給しています。私立園長会や関係者から希望の強い栄養士、看護師、調理員などの職員も、保育を共同で行っているので同じように手当を支給する条例です。残念ながら否決されてしまいました。
◎学童再延長保育料は無料化を提案
学童保育で再延長保育（夜６～７時）を行うにともない条例の改正が行われました。延長保育を行うことは賛成ですが、延長保育料３千円の上乗せは区民負担という考えから、延長保育料を徴収しない修正案を出しましたが否決されました。
新年度予算要望書を区長に提出
共産党区議団は、区民の方々・団体の皆さんと来年度予算への要望を聞き取る懇談会を昨年７月末から行い、４３１項目の要望書をまとめ、１１月１４日に区長に提出しました。「一部自己負担となったアスベスト検診を希望者全員に無料で行い、検診を周知徹底すること」と繰り返し要望し、議会質問とも合わせ、とうとう２０１９年度に大田区全域を対象に、環境省の「石綿ばく露者への試行調査」が行われることになりました。
（要望書全文はこちら）
公約投げ捨て多選自粛条例を廃止 松原区長
第４回定例会で松原区長は４期目をめざすとして、２００７年９月第３回定例会で、区長自らが提案した多選自粛条例を廃止する条例を提案しました。
このことは区長の条例制定が誤りだったことを、自ら認める結果になりました。また、この条例に賛成した各会派の責任も問われます。区民へ公約して当選した公約も投げ捨てる結果となりました。さらに、議会を私物化するものにほかなりません。
党区議団は、憲法に照らしても、区長の在任期間を設けるべきではなく、２００７年第３回定例会で、区長が提出した「大田区長の在任期間に関する条例」に反対しましたので、今回の廃止の条例に賛成しました。（日本共産党区議団の討論はこちら）
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