区議団ニュース 2015年9月号（No.249）―憲法違反の戦争法案を許さない！

大田区議団ニュース2015年9月号（No.249）

• 憲法違反の戦争法案を許さない！
• 区民意見１３８２通 世論と運動で東京書籍の歴史・公民教科書を採択
• 今年も議員の半数が海外訪問へ――党区議団は中止を要求
• 戦後70年核兵器のない平和な世界へ――原水爆禁止世界大会
• 自治体学校 in 金沢――戦後70年　憲法が輝くホンモノの地方自治を学ぶ
• 沖縄のようにがんばる決意です――神戸で母親大会
• 震災から20年 神戸で生保を考える――生活保護問題議員研修会
• 予算要望懇談会を開催――区内各団体と新年度予算で懇談

　今、戦争法案廃案を求める声が広がり大きな運動へとなってきました。
　８月９日の戦争する国づくりNO!!大田区Peace Parade♪に７００人、８月３０日の国会周辺での戦争法案廃案を求める行動には１２万人が集まり、戦争法案反対の大波がおこっています。

地域で広がるNO!の声

福井りょうじ区議も参加している「戦争法案ストップ・千束地区の会」では思想信条を超え様々な方が趣旨に賛同し参加しています。
会で行った大岡山駅前宣伝・署名活動には、大きな反響があり、ビラを受け取った子連れの母親は「この署名をしたいと思っていたんです」と署名しました。ある大学生は「国会前には行こうと思っていました。こんな身近なところでやっているとは心強いです。私も署名を集めたい」と用紙を数枚持っていきました。
　国会は自民・公明党が過半数を占めていますが、どの世論調査でも「戦争法案反対」は６割を超えています。国民の声が届く政治にするために党区議団は全力を尽くします。そして戦争法案を廃案に追い込みましょう。

区民意見１３８２通 世論と運動で東京書籍の歴史・公民教科書を採択

　区立中学校で来年度から使用する教科書の採択が教育委員会で行われ、社会科歴史・公民が育鵬社から東京書籍に変更になりました。
　４年前、区教委は太平洋戦争を自存自衛の戦争と宣言したと紹介し、憲法はＧＨＱに押し付けられたとする育鵬社の教科書を採択しました。前回の採択以来「子どもたちに間違った教科書は、学ばせられない」と区民の方々は立ち上がり、様々な活動が旺盛に取り組まれました。区民意見は１３８２通、学校意見も全区立中学校から出されました。
　こういう中で、教育委員の多数が、東京書籍を推薦しました。教育委員は歴史は「各時代を象徴する絵画や資料が提示され、考える力が育つ」、公民は「学習指導要領には個人の尊厳と民主主義を養うこと、平和の実現をうたっている」と推薦する理由を述べました。
　党区議団は侵略戦争など過去の誤りを認め、反省の上に立った教科書を子どもたちに学ばせることが、世界中の国々と手をつなぐことができると主張してきました。

今年も議員の半数が海外訪問へ――党区議団は中止を要求

昨年のスイス・ヴォー州親善訪問調査（産業調査）報告書には、調査目的として「産業に寄与するとともに、区政に反映させる」とありますが、帰国後の議会には新しい提案はされませんでした。にもかかわらず、今年も「産業を中心としたテーマ」の調査目的でスイス、ドイツを中心とした欧州方面とし、８人で１０月に実施予定です。
　また、米・セーラム市方面に９人、中国・北京方面に７人の総計２４人と、なんと区議会議員の半分が税金で海外訪問調査の予定です。総予算は２千万円で、党区議団は海外で調査しなければならない緊急な課題はないとして、中止を求めています。

戦後70年核兵器のない平和な世界へ――原水爆禁止世界大会

被爆と終戦から７０年という節目の年、８月４～６日に広島で開催された原水爆禁止世界大会に、あらお議員が参加しました。
　世界大会では、被団協の坪井直さんのリアルな被爆体験と俳優の宝田明さんの力強い連帯メッセージ、世界各国の代表の皆さんによる非核の訴え、被爆者の方々からの切実な核兵器廃絶の訴え、福島から原発事故を受けての現状や取り組み、日本各地での核廃絶や平和活動等が報告されました。特に若い人たち（高校生）のメッセージは素晴らしいものでした。
　被爆者の平均年齢が８０歳を超える今、平和の願いを伝え、核兵器のない平和で公正な世界のために力をあわせましょう。

自治体学校 in 金沢――戦後70年　憲法が輝くホンモノの地方自治を学ぶ

７月２５～２７日に金沢市で行われた自治体学校に、党区議団から大竹、清水、佐藤、黒沼、福井、あらお議員が参加しました。

地域循環型経済と地域づくり

現在、大田区の施策は「企業呼び込み型」が多く、現存している中小企業・中小業者の支援が不足しています。
　大企業にはないポイントとして地域の中小企業・中小業者は
①　地域社会を支える社会性があること。
②　地域商店街の購買は資金が他の地域に逃げて行かない。
③　地域に根ざしたきめ細やかな利便性。
　この観点を踏まえて大企業だけを応援するやり方はもう見直しをする必要があります。
　党区議団は地域経済を活性化の１つとして「まちなか商店リニューアル助成条例」を準備中です。この条例は発注先は区内事業者にすることを条件に、リニューアルした際に係る経費の一部を支援します。
　そして一番の中小企業対策は消費税増税をやめることです。

沖縄のようにがんばる決意です――神戸で母親大会

母親大会は神戸で開かれ、金子議員が参加しました。分科会では「標的の村」を見て、監督の三上さんの話を聞きました。「日常生活に基地のたたかいがある」という沖縄の特別に厳しい状況。あきらめないことで、情勢を切り開いています。
沖縄のように、本土でもがんばる決意です。

震災から20年 神戸で生保を考える――生活保護問題議員研修会

第７回生活保護問題議員研修会が神戸で開かれ、大竹、あらお議員が参加しました。
　講演「住宅政策の再構築に向けて」では、日本型の住宅政策が中間層・家族・持家を重視して、低所得者・単身・借家が軽視されており、先進諸外国から比べて公的賃貸住宅の割合が少なく、住宅補助制度がない状況が報告されました。
　近年、高齢化と所得の低下、低家賃住宅の減少の現状のなかで、貧困拡大の危険性が指摘され、国の住宅政策の重要さが報告されました。
　分科会の「生活保護財政と国保財政について考える」では、生活保護世帯の急増が、地方財政に占める割合が増大していること。国や自治体の医療・介護・住宅等の諸制度の不備が全て生活保護になっていく状況が報告され、区議会の取り組みの重要さを実感しました。

予算要望懇談会を開催――区内各団体と新年度予算で懇談

　党区議団は７月２２日から、区内団体のみなさん（福祉関係者、教育、子育て、医療、建設、商工業者、労働組合など）と、２０１６年度予算編成作業にあわせて、率直な意見や要望を聞く懇談を行いました。
　党区議団は本会議や委員会、組み替え予算編成でものべていますが、大田区はお金はある、予算やため込んだ基金の使い方を障害者、高齢者や生活弱者など区民優先に使うなら大田区は住みやすい街になりますと説明。
　みなさんからは、「大田区にこんなに基金があるのですか。だったら緊急入院のベッドの数を増やす、車椅子住宅をつくる、後継者支援助成や家賃補助、介護支援などに予算増額してもらいたい」など多くの要望が出されました。