第３回定例会最終日（10月９日）に、党区議団は採決強行に抗議し廃止を求める意見書を各会派に呼びかけました。
採決強行に抗議する決議案は維新の党（２人）と一人会派３人が提案し、党区議団（９人）と民主（５人）が賛成し合計19人、厳しく抗議し廃止を求める意見書案は、党区議団と一人会派３人が提案し、民主が賛成し合計17人でしたが、自民・公明等の反対で、否決されました。
日本共産党は、戦後最悪の安倍政権を打倒し、この国の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため、あらゆる政党、団体、個人のみなさんと力をあわせてたたかいぬく決意です。
強行採決に厳しく抗議し、安保関連法の廃止を求める意見書
安倍政権が、本年９月19日、国民多数の反対を無視して「安保関連法」の採決を参議院本会議で強行しました。
しかし、４か月近い国会審議を通じて明らかになったのは、安保関連法が立憲主義を否定する憲法違反の法律だということです。事実、安保関連法については、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら、法律の専門家が憲法違反だと断じています。「憲法の番人」である最高裁判所の元長官も、「違憲」と指摘しています。
国民、区民の安保関連法反対の世論と運動は大きく広がりました。また、多くの地方議会でも、超党派による強行採決阻止の意思表示が行われました。
安保関連法成立後の世論調査でも「反対」が「賛成」を上回り、「説明不足」は約８割に及んでいます。
よって、大田区議会は、国会及び政府に対し、強行採決に厳しく抗議するとともに、先の国会で成立した安保関連法を速やかに廃止するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
安全保障法制担当大臣 宛大田区議会議長名
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