深刻な消費不況から区民のくらし、営業を守る越年対策に関する緊急要望を提出しました

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日本共産党大田区議団は1日、松原区長に対し、深刻な消費不況から区民のくらし、営業を守る越年対策に関する緊急要望を提出しました。幸田副区長が応対しました。

２０１５年１２月１日

大田区長　松原 忠義　様

深刻な消費不況から区民のくらし、営業を守る越年対策に関する緊急要望

日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

安倍首相は、９月２５日の通常国会閉幕にあたって「景気の状況は、今のところ一部に鈍い動きも見られますが、緩やかな回復基調が続いています」と発言しましたが、日銀が１０月１日に発表した短観では、大企業製造業の業況判断が悪化し、３カ月後の見通しに至っては、企業規模や製造業・非製造業を問わず悪化しています。さらに、内閣府が１１月１６日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナスで、物価変動を除いた実質で前期比０・２％減、年率では０・８％減の見通しです。ＧＤＰ２期連続のマイナスは昨年４月の消費税増税後くものとなり、落ち込みは深刻です。「アベノミクス」の破綻は極まっています。
区内景況でも、産業経済部が発表した最新の景況調査では７～９月の今期で製造業がＦランクで来期(１０～１２月)の見通しは最低のＧランク、小売業では今期が最低のＧランクで来期がＦランクと低迷状況が続いています。また、世界と日本に誇れる大田区のものづくり産業・中小製造業、小売業者は営業の存続の危機に瀕しています。年末年始を控えて区民の生活と営業への不安が広がっています。党区議団および党地区委員会は、以下の５項目を緊急に要望します。

記

1.生活保護世帯へ、物価値上がり相当の特別手当・月３０００円程度を支給すること。
2.公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
3.区内運送業者をはじめ、長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、特別体制をとること。
4.年末・年始の区役所閉庁の６日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。
5.認可保育園等の来年4月入園申し込みの締切日を1月15日まで延長すること。

以上