第2回定例会代表質問―区民のいのち、暮らし、雇用、 営業を支え、閉塞状況の打破を（黒沼議員）

国の社会保障切り捨てから区民を守る区政に

【黒沼議員】
日本共産大田区議団を代表して質問します。
まず国の社会保障切り捨てから区民を守る区政についてです。
今月６月から、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料支援金などの納入通知が発送され、7月には65歳以上の介護保険料・後期高齢者医療保険料などの納入通知が発送されます。介護保険料は年間基準額で9,600円増など大幅値上げです。また国保料は所得250万円の4人家族で世帯主35歳の場合、234,164円など所得のほぼ1割が消えるという高すぎる保険料で区民から悲鳴の声が上がっています。加えて国会では、野田内閣が年金支給額2.5％カットなど削減しながら消費税を2014年4月に8％、15年10月に10％へと大幅にアップさせる議案を審議しています。合計して20兆円もの負担増です。今、国民の家計は風邪を引いて熱を出して寝込んでいる状況です。そういう時に冷水を滝のように浴びせかけたらそれこそ肺炎になり日本の未来を閉ざすことになります。国の税収は消費税5％への増税時の1996年９０兆円から2010年には７６兆円となんと１４兆円も減っています。区内中小企業でも税金を払えず自殺した人もでています。国保料の滞納は加入世帯の35％を超え、ペナルティとしての短期証、資格証明書合わせて5,170世帯にのぼります。無慈悲な差し押さえも今年1月現在96世帯にも拡大しています。
日本共産党は今年の2月、「消費税に頼らずに社会保障充実と財政危機打開の提言」を発表しました。提言の第1段階では、財源は聖域のないムダの削減で3兆5千億円、増税はまず富裕層からで証券優遇税制の廃止などで8～11兆円の確保ができて消費税に頼らず社会保障再生計画は実現できる見通しを立てています。さらに第2段階ではヨーロッパで実現されている先進水準をめざしますが、その財源は国民全体で力に応じて支え6兆円を生み出します。こうすれば2030年には国民の所得を増やしながら基礎的財政収支を黒字にして経済の健全な成長へ流れを変えられます。
日本共産党区議団は先月5月21日に小池晃政策委員長を迎えてこの提言にもとづく「経済懇談会」を開催しました。区内の幅広い方々に参加していただき好評を博しました。
社会保障の高負担にくるしんでいる区民にわが党の提案は党派を超えて希望になったのです。区長はこれまでの答弁で「社会保障を持続させるには一定の負担増は必要」とわが党の質問に答弁してきましたが、区民は負担の限界にきているのです。消費税を滞納し一括納付を迫られた零細業者のある夫婦が自宅を売却せざるを得ないところまで追い込まれ「お先真っ暗」と語っています。町工場では「仕事が本当に少なくなった、消費税はこれまでもかぶってきたがもう限界、これ以上上がったら廃業するしかない」区内でも屈指の商店街と言われるにぎわいのある商店でも「果物はぜいたく品となりほとんど買っていかなくなった」「すっかりお店のお客が減った。公務員も民間も給料の下げ競争でいやになる、これでは行き詰まるばかり」など悲痛な声を挙げています。
●区長、消費税増税は区民に耐えがたい大きな負担です。政府に意見を述べるべきです。お答えください。

【松原区長】
黒沼議員の代表質問に順次、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、消費税増税についてのご質問をいただきました。社会保障制度や税制の基本的な枠組みは、国政における議論によって決定されていくものと基本的に考えております。
ご指摘の消費税については、今年の３月30日に、段階的な税率の引き上げに向けて、いわゆる「消費税増税関連法案」が国会に提出されております。
現在、衆議院の「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」において、法案の審議が行われておりまして、その議論の動向を注視しておりますが、現時点で、消費税増税について、政府に反対の意見を述べることは考えていないところでございます。

【黒沼議員】
次に今、大問題になっている電気料金の値上げと原発再稼働について質問します。東電は家庭向けを平均10.28％値上げと経済産業省に申請しました。値上げ幅が一番大きい契約40アンペアから60アンペアの家庭は月額748～1,677円も上がります。他方商店やクリーニング店などは東電によると年間6万1千円～6万5千円の値上げ額となります。さらに原発再稼働しないと5.59ポイント引き上げますよと脅しています。これだけの値上げをするのは原発事故による巨額の費用を国民負担で賄うという路線があるからです。このことは国民に、被災者の賠償金を払わせるようなものです。日本共産党は電気料金は、電力会社がため込んでいる「使用済み核燃料再処理等積立金」などの原発埋蔵金4.8兆円さらに「原発利益共同体」の原発建設等で利益を上げてきた貯め込み金、内部留保約80兆円等を活用すれば値上げの必要は無いという立場です。
ところで大田区は大口需要家ですが、契約電力を交渉し基本料を安くしましたが電気料金は値上げを認めてしまいました。4月以来支払ってしまった施設もあります。区は独自に要望を東電に申し入れてきたのは聞いています。大口需要家の場合、法律上、双方の合意が成り立たないと値上げはできないことと、その場合でも独占企業の東電は電気を止められないことになっています。一般社団法人東京都病院協会が、都内の病院代表者に対して、「各医療機関は電気料金の値上げ分を患者さんに対して転嫁することはできません。このため、医療機関の経営を圧迫するものであり、重要な問題であります」として、「東電に対し、今般の電気料金の値上げ要請の合理性が確認できるまでは、従前の電気料金の範囲でのみ支払いをすることで、法的には問題がない」としています。
国会でも、衆議院で日本共産党の吉井英勝議員が「東電は値上げに同意しなければ電力供給を停止するとしているが、電気事業法上、電力供給の最終保障義務があり、一方的に電気を止めることはできないのではないか。」と質問したのに、高原資源エネルギー長官が「指摘の通りです」と答弁しています。
大口需要家である大田区は、これまで東電に意見を述べてきたと言いますが、
●区長、不当な値上げは認めるべきではありません。値上げ前の電気料金で支払いをすべきです。お答えください。
●また家庭用電気料金の値上げにも区民を守る立場から値上げをやめるよう引き続き東電に要望すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、東京電力の電気料金の値上げに関するご質問をいただきました。
東日本大震災による原発事故に伴い、国内のエネルギーの安定的な供給の確保が困難となっている現在の状況は、国民一丸となって乗り切る必要があると認識しております。
しかし、大田区といたしましては、区民生活及び区内中小企業等事業者の安定的な存立は、守らなければならないと強く考えております。
そのような認識に立ちまして、私は、４月からの自由契約部門の電気料金の値上げに先立ちまして、３月９日に、東京電力の合理化や効率化によります経費節減に最大限努めることなど、東京電力に対する強い指導監督を求める内容の要望書を国に提出をさせていただきました。
また、特別区長会を通じましても、東京電力及び内閣総理大臣宛、同様の要請を行ってまいりました。
さらに、東京電力が７月からの家庭用電力料金の値上げを国へ申請したことに対しまして、５月29日に、私から東京電力、社長宛てでございますが、要請書を提出し、既に値上げを実施している自由契約部門も含め、値上げの計画期間である３年間を待たずに、通常の料金設定へ戻す経営努力を最大限に行うよう要請したところでございます。
今後も、区として、東京電力に対しましては、最大限の経営努力と説明責任を求めながら、その動向を注視して、必要に応じて申し入れを行ってまいりたいと思っております。

【黒沼議員】
次に、「原発再稼働は認められない」の立場で質問します。
国民の放射能不安を一刻も早く取り除くためにも自然再生エネルギーへの転換を図るべきです。
大田区でも「原発ゼロアピール」の取組が広がっています。信用金庫理事長や元大田区選挙管理委員長、元大田区議会議長、芥川賞受賞作家、弁護士、など107名の著名人が呼びかけ人となり、原発ゼロと自然エネルギーへの転換を求めています。
「脱原発をめざす首長会議」が4月28日、設立され「新しい原発はつくらない」「できるだけ早期に原発をゼロにする」などを目標に、全国35都道府県の69人の首長や首長経験者が集まりました。南相馬市長、はじめ福島県内からだけで21人が出席しました。
●「平和市長会議」に加盟した区長として「脱原発をめざす首長会議」にも参加されることを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、「脱原発を目指す首長会議」への参加についてのご質問でございますが、平和市長会議への加盟につきましては、戦争に反対し、平和を求める万民共通の願いから行ったものであります。
原発につきましては、東日本大震災に起因する福島第1原発の事故によって、日本全体が大きな影響を受け、現在、大飯原発の再稼動問題を含め、様々な立場からの議論がなされております。
これらの議論につきましては、中長期的なエネルギー政策の検討や原発の安全性に関する検証等を含めまして、適切な手続きを経て整理、判断されるべきものと考えております。

【黒沼議員】
次に生活保護について質問します。
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。
今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。　今、保護制度で重要なことは必要な人に手が届いていないことです。今年1月に判明した札幌市の姉妹「孤立死」は市の窓口を3度も訪問していたのに申請させなかったことにより引き起こされた悲劇です。こんなことをやったらますます「孤立死」を激増させることになります。
そもそも生活保護者が激増したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。また受給水準にあるのに受給していない人の割合はヨーロッパでは2割から3割なのに日本では逆に8割から9割です。これらの改善こそ求められます。日本は今、病気や失業すれば一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。
ところが政府は、これをチャンスとばかり、基準額の切り下げ、扶養条件のハードルを高くするなどまさに生活保護制度を逆行させようとしています。
●改悪は中止し、憲法25条に基づく生存権を保障することこそ急務です。お答えください。

【松原区長】
次に、生活保護制度に関する質問をいただきました。生活保護制度は、全ての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットであることは、議員もよく承知のことだと思います。生活保護制度の見直しに当たりましては、国において、国民の最低生活を保障しつつ、自立の助長をより一層図る観点から検討されております。
大田区におきましても、国の動向を見守り、今後も支援の必要な区民に対して適切に生活保護を実施してまいりたいと考えております。

【黒沼議員】
2011年（平成23年）度包括外部監査の結果報告書の「生活福祉課の事業の事務の執行等について」では次の様な改善点が出されています。①経験を踏まえた業務水準を平準化できるように弾力的な配置をすることが望まれる。②社会福祉主事の研修もやらなくなっている。法令遵守上問題ないとは言えない、任用資格を有する配慮を求められる。③また平均在職年数においても2年程度の平均勤続年数では十分な専門性が確立しているとは言えない。十分な体制を構築されたい。職員数、非常勤職員の人数は、全体として見直しがなされているが被保護世帯数が区内4つの生活福祉課で１３％から１６％増えている中、査察指導員の配置について一層の検討をされたいとの意見です。
●ケースワーカーの増員により生活保護行政が適正に行われるよう改善を求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、ケースワーカーを増やし、業務が適正に行われるよう改善することについてのご質問でございますが、社会福祉法では、生活保護法の適用を受ける被保護世帯数により、現業を行う所員、いわゆるケースワーカーなどの人数が標準として定められております。
この標準の人数を踏まえまして、被保護世帯数を基に、ケースワーカーなどの人数を適正に定数算定をしたうえで、各生活福祉課に職員を配置しているところでございます。
したがいまして、現時点でケースワーカーを増やすことは考えておりません。今後も生活保護事務の適切な執行に向けて、適正な職員配置に努めてまいりたいと思います。

区民のいのち・暮らし・雇用・営業を支え、閉塞状況の打開を

【黒沼議員】
次に区民のいのち、暮らし、雇用、営業を支え、閉塞状況の打破に関して質問します。
今こそ地方自治法1条にある住民の福祉の増進のため地方自治体は役割を果たさなければなりません。
昨年度、今年度の2年連続マイナス5％削減という方針で予算が編成され、区民に必要な94事業の縮小廃止を行いました。現在、新年度予算の執行が始まって約2カ月が経過しました。そのしわ寄せは至る所に現れています。
たとえば高齢者一人暮らしの安否を確認する福祉電話が廃止されましたが「かかってくる電話を大変楽しみにしていたのに生きがいを奪われた思いだ」「元に戻らないか」と声を寄せています。また公園清掃業務を請け負っていた業者が年108日を85日に減らされたが、これでは賃金が生活保護以下だ。保護をもらいたいのではなく働きたいのです。公園も汚くなった、きれいにしたい」と語っています。極め付きは高齢者対策としての「いきいき入浴券」を年60枚から36枚に削減したうえ、月3枚と限定し、1枚の負担金を150円から２００円にしたことです。風呂は、夏たくさん利用したい人と、冬、身体を温めたい人などさまざまなのに制限したのです。同じように生活保護受給者の風呂券も５０枚から３０枚に減らしました。新年度からわずか2ヶ月でも「なぜこのようないじめに近いことをやるのか」とたくさんの区民からの声が届いています。少なくともいずれも元に戻すべきです。
もうひとつは「民間にできるものは民間に」と称して、本来自治体でやるべきことを民間企業にゆだね、儲けの場として提供していることです。指定管理者制度などが、サービス向上などではなく経費節減のためであり、その分、働く人の賃金が削減されて労働者の定着がくずれ、安全軽視にもつながりかねない制度であることはもはや明らかになっています。わが党は民間委託された保育園の大量退職を指摘してきました。1年間に3分の1の職員が退職するという保育園もあります。このような年収200万円以下という官製ワーキングプアの大量発生は大田区の税収減の原因ともなっています。
さらに看過できないのは、直営の自治体の仕事にも、「民間経営の手法の導入」が押しつけられ、すべてが「コスト」「効率」で評価され「効率が悪い」とされる事業は切り捨てられています。
特に今年度は事務事業の検証評価の一環として、事務事業外部評価で補助金の見直しに着手するとしていることが問題です。「これまでの時々の社会経済情勢に応じて“公益上必要である”との評価から補助金等を創設してきたが、予算額、項目数ともに年々増加傾向にある。そのために今年度は補助金等に係る事業を中心に評価対象事業を選定する」と、「削減先にありき」となっていることです。
事務事業外部評価で区政の透明性の向上と説明責任を挙げていますが、たった８人の評価委員によって一事業をわずか３０分程度で５段階評価をし、昨年度は対象の２４事業のうち「拡充」が委員の半数以上を占めたのは２事業で、「廃止」「縮小」は９事業もありました。それを受けて区の対応として今年度予算で、区民に親しまれてきた住宅修築資金、母子栄養食品、福祉電話、準福祉電話などが廃止となり、高齢者・障害者・ひとり親家庭の住み替え家賃助成が縮小となりました。
今年度の対象となる補助事業は452の事業となり、主な事業としては、自治会・町会設置防犯灯維持管理費補助金、認証保育所保護者負担軽減補助、大田区小児救急支援事業補助、休日診療・休日準夜診療設備運営補助、商店街装飾灯維持管理費補助、新・元気だせ！商店街事業補助金、新製品・新技術開発支援事業補助金、私立幼稚園等保護者負担軽減補助、心身障害児交流促進事業補助などがあります。
たとえば、商店街装飾灯維持管理費補助は商店街等が設置した装飾灯、アーチ、アーケードに係る電灯料及び小規模修繕（電球の取替、灯具等の取替等）に要した費用の一部を補助するもので商店街の振興、および防犯対策にとても役に立っています。商店街の装飾灯電気代のおおよそ3分の1を補助しています。ある商店街は年間17万円の補助金を受けており、役員は「この補助金がなくなってしまうと会費をあげることも検討しなければならない。しかし、売上が落ち込んでいる現状ではそのようなことを会員にお願いできない。ぜひ、支援をしてほしい」と話されました。
●「縮小・廃止を狙った補助金」の見直しはやめるべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、補助金の縮小、廃止を狙った見直しはやめるべきではないかとのご質問をいただきました。
補助金等につきましては、公益性の高い特定の事業や活動を支援することを目的に導入しているものでございます。そのような中で、導入当初の目的が達成されたものや時代の変化に伴い必要性が薄れてきた補助金等を見極めながら、縮小や廃止などの見直しを行うことは、必要と考えております。
今後も限られた財源の中で、自立した持続可能な行財政運営を推進しながら、より良い区政の発展に努めてまいりたいと思います。

【黒沼議員】
本来の地方自治法に基づく自治体というのは、たとえ国がやらなくともあるいは目先の採算が合わなくても、住民福祉のために必要な仕事をやってこそ、自治体と言えるのではないでしょうか。効率性だけで判断してはならないのです。地方自治法の「最小限の費用で最大の効果を」の「効果」は「住民の福祉」であり、民間企業が目的とする「利潤」ではないのです。
●「自治体の営利企業化」は自治体そのものの存在意義を否定するもので「コスト優先」で削減先にありきの「事務事業外部評価」はやめるべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、事務事業の見直しについてのご質問でございますが、お答えをさせていただきます。自治体は、限られた行政資源をその時代の要請に合わせて適切に配分するとともに、健全な財政基盤を確立することで、自立した持続可能な行政運営を推進することが重要であります。
区は、これまで、区が実施します事務事業について、必要性や効率性、さらには有効性の観点から評価することで、最少の経費で最大の効果が得られるように、事業の見直しを進めてまいったところでございます。
拡充すべき施策は拡充しており、決して削減先にありきとの考えで区政運営を行っているわけではございません。
今後におきましても、より良い区政を推進し、区民福祉の向上に努めてまいりたいと思っております。

【黒沼議員】
次に大型開発優先の政治をやめ区民の福祉・暮らし優先に切り替えるべきと質問します。
財界の意向を受けて政府の進めている東京、横浜、川崎など大都市を中心に大規模開発に巨額の税金を注ぐ計画に大田区は取り組んでいます。「国際競争力」を掛け声とした国際空港と国際港湾などですが区の空港跡地開発（300億円）、ヘッドクオーター構想はまさにその流れです、さらにこれまでの開発計画ですが、新空港線「蒲蒲線」計画は360億円、調査費だけでもすでに１億円を超えています。京急蒲田西口再開発では193億円、糀谷駅前再開発では20億円、などに加えて、ＪＲ蒲田駅周辺、大森駅周辺計画も進められています。さらに大岡山駅前再開発にはすでに区の費用だけで53億円も注ぎ込まれ今後完成までさらに51億円も計画しています。区はこうした道こそ大田区発展の方向だと言いますがそのために予算を削られ、犠牲にされているのが区民の暮らしと営業、社会保障です。
●大型開発優先政治を改めて、区民が求めている暮らし・福祉優先にすべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、暮らし・福祉優先に、という質問をいただきました。平成24年度予算では、地域の絆を深め、乳幼児から高齢者まで、さらには、障がい者や外国人が地域で安心して暮らせますように、福祉、医療、教育の支援充実など、生活に密着した施策を着実に展開することを、視点の一つとして編成をしました。
高齢者見守り体制の充実、小児救急医療体制の整備充実支援、スポーツ健康都市宣言記念事業など、安心と安全を地域の絆で守り、未来へ輝くまちづくりを目指すものでございます。
一方で、国際戦略総合特区の推進や魅力あるまちづくりの取り組みなどは、10年後、20年後を見据えまして、大田区が未来に向けて輝き続けられるまちをつくるためには欠かせない重要な施策であると認識をしています。厳しい情勢の中ではございますが、バランスの取れた施策を展開し、必要な事業に取り組んでまいりたいと思います。

【黒沼議員】
次に、待機児対策について質問します。
今年度の保育園の待機児童は３９２名です。区は待機児解消のために３年間で１０００名の定数を増やす「大田区保育サービス基盤拡充のための３か年プラン」を策定し、認可保育園の増設などに努力してきました。昨年度は３８０名の目標に対し４２７名の定員増でした。
党区議団は、待機児対策の計画を立てて認可保育園の増設をと提案してきましたので評価をしています。
しかし、昨年度の待機児童数が３９６名に対して４２７名定数が増えたのに待機児童は減っていません。
その理由は、待機児童数のカウントの仕方が実態と違っているからではないでしょうか。以前は認可保育園外の認証保育所や保育室、保育ママで保育されている子どもは待機児童として数えられていましたが、今は数えられていません。
認可保育園を希望しながら入園できず、認証保育所に入所した児童数は４月１日現在２４８人でした。この子どもたちは今後も認可保育園に申し込み続けるわけですから、認証保育所などで保育されている子どもも待機児童としてカウントしなければならないのです。
●認可保育園を希望しながら入園できずに認証保育所や保育室、保育ママを利用している子どもを待機児童としてカウントした計画をつくり、認可保育園の増設で本格的な待機児ゼロを目指すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、待機児解消対策についてのご質問でございますが、 増加いたします保育ニーズに対応するために、昨年度、「大田区保育サービス基盤拡充のための３か年プラン」を策定いたしました。平成23年度保育サービス定員の目標事業量３８０人を上回ります４２７人の定員増を行ったところでございます。
平成24年度も待機児の多い低年齢児の保育サービス定員を重点にしまして、３２０人の定員増を計画しております。
今後も、認可保育園、認証保育所の整備や保育ママの増員など様々な手法を用いて取り組みを推進してまいりたいと思います。

【黒沼議員】
国会で審議されている「こども・子育て新システム」は株式会社の参入を認め、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ「総合子ども園」を新設するなど、民間参入を拡大し消費税増税分を年7,000億円充てるとしています。
新システムは児童福祉法２４条の保育実施義務を削除し、国と地方自治体の保育に対する責任を放棄するものです。
待機児の８割、大田区では今年度９３％を占める３歳未満児の受け入れを義務付けていませんので「新システム」は待機児解消にならないことが審議をする中で明らかになっています。
●営利企業と子どもの安全と豊かな育ちを支える保育とは相いれません。「こども・子育て新システム」法案は撤回するよう国に要望すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、「子ども・子育て新システム」を廃案にするよう、国に要請すべきではというご質問でございますが、「子ども・子育て新システムの基本制度」では、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するという基本的な考え方が示されております。
新システムは、恒久財源を得て早期に本格実施を行うこととしますが、本格施行の期日については、消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体の実施に向けた準備を考慮して検討するとしております。引き続き、法制化に向けた動向を注視するとともに制度設計を見極めてまいりたいと思います。

【黒沼議員】
待機児ゼロの事業は、区の財政としても好転します。地域経済活性化にも大きく貢献します。待機児解消したとして、預けたすべてのお母さんが働きに出ると税収増が期待されます。しかも建設は区内企業に発注できるし、区内在住の労働者からの税収も見込まれます。運営が始まったら１園につき20数名の若者の就職など雇用拡大と税収増になります。給食では近隣の商店街も食材などで潤い活気が出てきます。どうも大田区は福祉に金がかかるばかりで収入増には役立たないと考えておられるようです。しかし厚生労働省は産業連関表にもとづく建設投資による生産誘発係数は大規模プロジェクトの空港、港湾鉄軌道などと住宅や保育園、社会福祉施設など非住宅施設にそれほどの差異はないとの見解です。しかも経済波及効果は逆に福祉型のほうが大きいとしています。大田区が実際行っている大型インフラこそ経済は発展するという従来の考え方は誤りで、借金が増えこそすれ経済波及効果は費用がかかる割にはあまり見込まれないのです。
●逆に住民に密着した公共事業を増やすことは生産波及効果、中小企業への仕事発注という一席二鳥の効果となるのです。これは特養ホームに関しても当てはまることです。この道を進むべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、住民に密着した公共工事についてのご質問をいただきました。平成24年度予算では、公共施設や橋梁などの耐震化、都市基盤施設の維持・更新、耐震診断・改修助成などに限られた財源を重点的に配分しているところでございます。
これらの取り組みは、区民の皆様一人ひとりが安全・安心に地域で暮らし続けるための生活密着型公共工事そのものと考えます。
福祉施設についても、地域密着型サービス施設や都市型軽費老人ホームの整備、障がい者総合サポートセンターの設置・建設、保育園の改築や耐震改修など施設整備に取り組んでいるところでございます。
こうした事業が区内の経済の活性化にも波及することを期待しているところでございます。

【黒沼議員】
次に第1次補正予算についてお聞きします。
今回の補正予算5億円余のうち3億円は防災関係の内容です。また、食品用放射能測定装置の購入、高齢者向けの熱中症対策、学童保育における小4から小6までの要支援児童受け入れの試行実施、東京都の制度を活かした「ものづくり工場立地設備投資助成」など全面的でないのもありますが評価できます。
しかし区立児童館民間委託に伴う準備経費935万5千円は、区の責任を放棄するものです。区が責任を持つべきであり認めることはできません。
まず、食品用放射能測定装置の購入です。わが党が昨年10月6日に緊急要望し以来議会ごとに強く申し入れてきたものです。子育て真最中のお母さんなど度重なる区民の強い要望に応えたものです。ところが小中学校、保育園の食材測定については従来の態度を変えず、測定せずとのことです。区は生産地で測定しているから必要ないとの理由を主張し続けていますがこれは誤りです。生産地の測定は全数検査ではありません。あくまで抽出検査です。それをなぜ安全と言い張るのでしょうか。ましてや子ども対象となると放置できません。成長期の子どものＤＮＡは傷つきやすいのです。ＤＮＡはもともと修復機能がありますが成長中のＤＮＡを放射線が貫いたときは破壊され、修復機能が働かず、異質物となって残り“ガンの原因”となります。これを放射能汚染の晩発性と言って10年、20年後にがんが発生すると言われています。大田区はこのことを見逃しているのです。また、放射能被害についてはにおいも無く、色も無いため親も子も精神被害が著しく大きいということにも認識が弱いのです。
●区が申し込めば測定できる都の制度も活用して、小中学校、保育園の給食食材測定については従来の態度を変え測定すべきです。お答えください。

【松原区長】
保育園の給食食材の放射能測定実施についてのご質問でございますが、こどもの健やかな成長のために、食の安全・安心を確保することは重要であると認識しております。これまでも、国や東京都が公表する食品の安全性に関する情報を、随時、保育園に提供することなど適切に対応してきたところでございます。
今回、食品の安心確保の取り組みをさらに推進するために、食品用放射能検査装置を購入することにいたしました。保育園においても、引き続き、より安全・安心な給食の提供に向け、努力をしてまいりたいと思います。
【清水教育長】
それでは、私からは、小・中学校の給食食材の放射能測定についてのご質問にお答えいたします。学狡給食における安全・安心の確保にとって、給食食材の安全性の確保が重要であることは言うまでもありません。このことから各学校では、食材の購入にあたっては、流通段階でしっかりと検査されたものを選択し、納品の際には、生産地や流通に関する情報を点検し、記録するなど安全の確保に努めてまいりました。
今後も引き続き、より安全で安心できる給食の提供について努力してまいります。以上でございます。

東京都の新たな震災被害想定に基づく対策を早急に

【黒沼議員】
首都直下地震等による東京の被害想定を受けての大田区の対応についてお聞きします。
４月１８日、東京都防災会議は首都直下地震等による東京の被害想定を発表しました。大田区は、最大震度７の地域が出るとともに、震度６強という地域が広範囲に及ぶことが想定されています。揺れ・液状化や火災により1,073人（東京湾北部地震）～1,228人（元禄型関東地震）の死者が出る想定になっており、被害想定は東京23区で最大でした。フィリピン海プレートの深さが従来の想定よりも浅いという最新の研究結果を基にしたのと、東京都があらたに元禄型関東地震、及び立川断層帯地震を被害想定の対象としたことは、これまでのわが党の主張を反映したものですが東日本大震災の教訓を受け最大の被害を想定したものになっていない想定であり不十分であると指摘せざるを得ません。また、中央防災会議の古文書等資料の分析、津波堆積物調査など、できるだけ過去にさかのぼって津波の発生などをより正確に調査するという方針を受け止めなかったことや、建物の耐震性評価、風速の想定など、不十分さや疑問が残ることは否めません。東京都が策定作業を民間のシンクタンクに丸投げ委託して、都民の生命、財産を守る自治体の責任が果たせないのは明らかです。「報告書」も述べているように今後もさらに検討をすすめ、改善をはかっていくことが求められます。被害を軽減する総合的な減災、予防対策が求められます。大田区の防潮堤も大正の時期につくられたものもあり、2.27メートルより高いから大丈夫ではなく2.27メートルの津波の破壊力に耐えられるか、破壊したらどこまで避難すればいいのか検討が必要です。満潮で、大雨と津波が偶然重なった時の想定で考えられるべきです。いずれにしてもいたずらに不安をあおるのでなく、起こり得るリスクを見据えて正しく対応することが求められていると思います。そこで質問します。
●東京都にこうした不十分さを充足することを求めるとともに、作成中の大田区の新計画には可能な限り独自の努力をされるよう求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、地域防災計画の今年度の修正に関するご質問をいただきました。本年１月の防災会議でご承認いただいた修正方針に基づいて、当初の予定を前倒しして今年度中に計画の修正版を策定していく予定でございます。
修正にあたりましては、大田区総合防災力強化検討委員会からいただいたご提言や東京都の新たな被害想定を計画の前提条件としまして、東京都が９月に予定しております地域防災計画の修正素案との整合性もとりながら、区の修正作業を進めていきたいと考えております。

【黒沼議員】
次に海抜標示等についてです。
●海抜標示等も設置に踏み切ったことは良いことですが、実施地域は海側の8出張所管内だけとのことです。風速の影響想定を除外していることから2.27メートルを絶対視しないで、最悪を想定し、少なくとも18出張所と区立の小中学校など公的施設には区内全域設置すべきです。そうしてこそ津波対策意識も実ると考えます。お答えください。

【松原区長】
次に、津波対策における海抜表示に関するご質問をいただきました。津波対策については、津波の想定を含め、この度の東京都の新たな被害想定を反映して地域防災計画の修正にあたってまいりたいと思います。
それらを踏まえまして、区の津波対策では、区内全区域を対象に海抜調査を行い、津波ハザードマップの作成を予定しているところでございます。作成後は、区のホームページでもお知らせし、区民の皆様へ周知してまいりたいと思っております。
それとともに、この度の被害想定では、津波の人的被害は想定されていませんが、区民の津波に対する不安を解消するために、湾岸部や多摩川河川敷に隣接する特別出張所管内を対象にして海抜表示板を設置していく予定でございます。

【黒沼議員】
次に高層建築物との避難協定についてです。
●高層建築物の契約も海岸端だけでなく池上本門寺や馬込付近まで広げることです。それでこそ区民の理解が得られると思います。お答えください。

【松原区長】
津波避難の高層建築物に関するご質問でございますが、津波対策の基本的な考え方としまして、津波対策の前提となります津波の被害想定に応じて対策をとって行くことが基本と考えます。
この度の東京都の新たな津波被害想定では、水門が閉鎖している場合には、内陸部の浸水被害は発生しませんが、水門の閉鎖ができなかった場合に、一部沿岸地域で満潮時に1.2ｍ未満の浸水が予想されております。
そのため、津波対策の緊急避難場所として、津波による影響が心配されます８つの特別出張所管内の公共施設をはじめ、民間建築物の活用ができるよう協定をすすめていきたいと考えております。

【黒沼議員】
次に補正予算に組まれてはいませんが早期に実施を求める件で質問します。
●今回の被害想定見直しで更なる防災対策強化のため、家具転倒防止器具の設置事業については、対象世帯の大幅増を補正予算に盛り込むことを求めます。

【松原区長】
次に、家具転倒防止器具装置の支給事業についてのご質問でございますが、第一義的には、災害への備えや災害時は、自分の命と安全は自らが守るという自助と地域の支えあいによる共助が防災の基本と考えます。
そのうえで、区では区民の命を守るために、自助の意識啓発を行うとともに、平成20年から家具転倒防止器具装置の支給事業を実施しているところでございます。
さらに、平成23年度からは、所得要件を緩和して普及を促進しておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

【黒沼議員】
●帰宅困難者対策として「産業プラザ１階のスペースが確保されている公衆電話の設置」を求めて1年になります。その後も再三設置を求めてきました。早急に実現するよう求めます。

【松原区長】
次に、帰宅困難者対策として産業プラザへの公衆電話の設置についてのご質問でございますが、公衆電話の設置につきましては、東日本大震災直後、東日本電信電話株式会社に再設置の依頼をしたところ、携帯電話の普及に伴い、利用の少ない公衆電話については、事業収支の悪化回避のため廃止せざるを得ないとの回答が書面でありました。
帰宅困難者対策は今後とも大きな課題でありまして、大田区地域防災計画の中で修正を予定しておりますので、産業プラザの位置づけ等について考えていく中で、引き続き同社に対し公衆電話の設置を再度要請するか検討してまいりたいと思います。

【黒沼議員】
●また、路面下空洞調査も行うのは良いことですが、電柱地中化について、大きく立ち遅れています。これら補正予算にない項目については早期に実施することを求めます。

【松原区長】
次に、電線地中化の計画についてお答えさせていただきます。区内における電線地中化整備は、東京都の「東京都無電柱化方針」による「東京都無電柱推進計画」に基づいて、平成21年度から平成25年度の５か年計画を策定し、電線共同溝を整備すべき道路を指定して、都市計画道路整備事業や再開発事業にあわせて、優先的に電線類の地中化を進めているところでございます。

【黒沼議員】
●従来の遅々としてすすんでいない住宅の耐震改修事業の促進助成の平成22年度の改修工事実績は68件、助成金8531万9千円です。改修事業、耐震シェルター等の助成額のさらなる増額と周知徹底の強化が求められているのではないでしょうか。お答えください。

【松原区長】
次に、耐震化助成事業についてのご質問でございますが、平成21年度に建築基準法などの法令適合に対する助成要件を緩和して以降、助成実績は増えております。
平成23年度は東日本大震災の影響もありまして、耐震コンサルタント派遣が約５６０件、耐震診断助成が約２３０件、計画・設計助成が約１４０件、改修工事助成約１３０件と、いずれも過去最高の実績を上げたところでございます。予算について大幅な増額補正をさせていただき対応したところでございます。今年度におきましても、耐震診断で昨年度をおよそ３割上回るペースで助成申請が出されております。
大田区の助成制度は、他区と比較しても十分な水準の助成内容と考えており、現状の制度を継続して、耐震化の推進に一層努めてまいりたいと思います。

【黒沼議員】
次に液状化対策についてお聞きします。東日本大震災での千葉県浦安市などの液状化の被害ではライフラインが破壊されました。大田区は液状化の広範囲におきることが考えられています。大田区は新耐震基準を決めた1981年の8月に大田区報1面で「大田区の地盤と地震図」を発表しカラー図でしたので区民の大きな話題となりました。しかしこの調査に基づくその後の対策はというと進んでいるとは言えません。民間からの貴重なボーリングデータを基にエネルギー放出の速度を計算して科学的につくられたものです。このデータの特徴は主として深部から地表へ進行する厚い砂層の全面的液状化であることです。しかも液状化の可能性だけでなく、どの程度の地動加速度でどの程度の深さの範囲まで危険であるかを予測し地図化したものです。一般に大田区の平地のほとんどの部分が沖積層と呼ばれる柔らかい地盤で覆われさらに厚みが各地で変化に富みその結果地震との関係は、地震動がゆっくり、かつ大きくなるということになります。木造家屋とか塀はこのような地震に対して崩壊、あるいは転倒しやすい傾向にあります。しかし基礎杭を深く打ち込む建造物には当てはまりません。この地盤に周波数応答特性に基づく計算で地盤地域区分を調べ、作られたのが地震地盤図です。
これによると
① 液状化危険度が最も高い地域
呑川が低地に出る付近で、かつての砂州を構成する砂層が分布する池上4～5丁目付近及び多摩川の旧流路にあたる南六郷と本羽田の一部、それに埋立地は過去の地震時の例から見て危険度は大。
② 液状化危険度がかなり高い地域
大森西から南六郷を結ぶ線から東、おおむね第一京浜国道より海側。
③ 液状化危険度が比較的低い地域
イ、矢口付近より上流部の多摩川低地（沖積層に砂礫が卓越）
ロ、台地を刻む谷底低地の上流部（粘土・シルト層が卓越）
ハ、大森付近に広く分布する沖積層の薄い地域（砂層が分布するが）
こんな貴重な、今も十分に活用できる調査研究を眠らせてはならないと考えます。当時23区でも初めての先駆的な取組だったと当時かかわった区の職員は語ってくれました。そして「今も十分に活用できます」とも言っています。
昨年６月の防災・安全対策特別委員会で防災・まちづくり担当課長は「大田区独自でかつて…、地盤等の関係で調べたことがあるのですが、地盤自体がそうそう変わることはないと思うのですが、大分その辺のところの東京都の予測とも食い違っている面もございますので、これから東京都や国なりのそのような調査結果・検討結果などを私どもで情報収集していきたいと思っております。」 と答えています。
●今こそ、この貴重な資料を活用すべきです、お答えください。

【松原区長】
次に、地震地盤図に関する質問をいただきました。ご指摘の地震地盤図は、昭和53年の東京都防災会議地震部会の報告書をもとに、昭和56年に区報に掲載したものでございます。
その後、東京都は、この間に発生した地震も参考にいたしまして、昭和62年、平成11年と、新たな液状化予測を公表しております。
さらに、この度の都の新たな被害想定でも、新たな予測手法を用いまして、液状化危険度の分布図を公表したところでございます。
区としましては、液状化危険度の分布図や分析資料を、今後の防災対策、液状化対策に生かしていきたいと思っております。私からは以上でございます。

【黒沼議員（再質問）】
では質問します。従前の電気料金で支払うべきということと旧規定で待機児を（カウント）すべきということについてお答えください。

【経営管理部長】
私からは、電気料金の値上げの件についてのご質問にお答えいたしますけれども、区の本庁舎をはじめとした公共施設につきましては、先ほど区長から答弁させていただきましたとおり、東京電力に対して所要の措置をとるように申し入れをしているところでございますので、東電の対応について引き続き注視して、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。