区議団ニュース 2012年7月号（No.231）―消費税大増税ストップへ　くらし支援・防災力強化（区議会臨時会・第２回定例会）

大田区議団ニュース2012年7月号（No.231）

６月６日から開催された区議会第２回定例議会で、区民の皆さんの要望に答えた補正予算が決まりました。補正予算総額５億円のうち３億円は防災関係で、党区議団は賛成しました。

区民の皆さんとの共同で実現

◎防災対策
初期消火用スタンドパイプを全町会に支給。
路面下空洞調査、海抜標示の設置や高層建築物への避難協定締結。◎放射能汚染対策
食品用放射能測定装置を購入（消費者生活センターに設置）。
◎熱中症対策
独り暮らしの高齢者を訪問し経口補水液を支給。
◎学童保育
小学４～６年生の障害を持つ児童受け入れ試行。昨年区民からの陳情が、全会一致で採択され実施。
これらは党区議団が繰り返し要望してきたものです。

児童館の民間委託は区の責任放棄

一方、区は児童館を３年間で６館民間委託する予定を発表し、今年度２館を委託する準備経費が計上されました。児童館の民間委託は、区の責任を放棄するものです。党区議団は委託計画は中止、撤回を求めています。

 

 

 

「東京電力の電気料金値上げ見直しを求める」意見書可決

意見書は党区議団が提起し、各会派で調整し６月15日の区議会本会議で全会派一致で可決しました。
「電気料金の値上げは、日本の産業を支えている大田区の産業技術の発展を阻害する大きな要因になる」「区民生活ににも大きな影響を与える」と指摘し、値上げの根拠を示すよう指導すること、中小企業者への値上げの影響調査と負担軽減策を導入すること、東電に値上げを再考するよう指導すること、などを国に求めています。

くらし・防災で緊急要望

党区議団は４月27日と５月22日の２回、緊急要望を区長に提出しました。主な内容は以下のとおりです。
○都の被害想定の見直しに合わせ、大田区の地域防災計画を早期に作成することや、海抜表示など津波対策の強化をすすめること。
○大田区独自の介護保険料等の減額・免除を行うこと。削減された「いきいき入浴券」と「生活保護受給者対象の入浴券」を元に戻すことなど。

党区議団から委員長・副委員長

区議会臨時会（５月24日）で、委員の変更と正副委員長の選出が行われました。
党区議団は委員会役職について、区民の声が議会に反映するためにも、会派の議員数に応じて配分することを求めてきました。区民の世論と運動の後押しもあり前進しました。引き続き議会改革に力をつくします。
《常任委員会》

総務財政委員会	大竹辰治・福井亮二
地域・産業委員会	黒沼良光
保健福祉委員会	○清水菊美・金子悦子
都市・環境委員会	藤原幸雄・菅谷郁恵
こども文教委員会	和田正子・佐藤　伸
議会運営委員会	大竹辰治・佐藤　伸

《特別委員会》

スポーツ・観光推進	和田正子・福井亮二
交通問題対策	◎菅谷郁恵・大竹辰治・黒沼良光
羽田空港対策	藤原幸雄・清水菊美
防災・安全対策	金子悦子・佐藤　伸

◎は委員長・○は副委員長

区民のいのち、暮らし、雇用、営業を支え、閉塞状況の打破を　代表質問　黒沼良光議員

消費税増税が国会で議論されていますが、国の社会保障改悪・負担増の中、消費税増税は区民に耐えがたい負担であり、区長に政府に対し意見を述べることを求めました。
高齢者独り暮らしの安否確認の福祉電話を廃止されたことに「かかってくる電話を楽しみにしていたのに」と怒りの声や、公園清掃業務に携わっていた高齢者から「年１０８日を85日に減らされた、これでは公園も汚くなるし、生活保護以下の生活になる。働きたい」との声が届いています。
大田区はこうした区民に必要な事業を「費用に対してどのくらい効果があるか」の基準で94種も縮小・廃止を行いました。逆に羽田空港跡地開発や京急蒲田西口再開発などの大型開発を聖域にし、数百億円を注ぎむ計画です。こうした営利企業化を改め、本来の住民福祉のための区政を進め、区民の閉塞状況の打破をと迫りました。
防災対策では、液状化対策として区が１９８１年に当時の最新の科学と豊富なデータで作成し、区報で公表した「大田区の地盤と地震図」が眠ったままでしたが今回の質問で「活用していきたい」と前向きの答弁がありました。

高齢者・中小企業対策強化を　一般質問　清水菊美議員

○安心して利用できる介護保険へ○長寿を喜べる高齢福祉施策○地域経済の主役にふさわしい中小企業対策を○遺体保管業について等区民の切実な願いを質問で取り上げました。
特に介護保険の改定で生活支援の時間が60分から45分に短縮され、利用者もホームヘルパーも苦労しています。大田区が独自に支援することを求めました。
また、孤立死や熱中症対策、特養ホームの増設、いきいき入浴事業の改善を求めました。中小企業への家賃補助など直接支援、自然再生エネルギー開発に大田区のものづくりを活かし、仕事起こしを提案しました。
大森南で営業している遺体保管業者に対して条例に沿って指導すべきと提案しました。

「事務事業評価」の傍聴を

日程	時刻	対象事業	場所
７月22日（日）	13:00～	地球温暖化対策の推進	区役所11階第４委員会室
	14:10～	青少年団体育成
	15:20～	大田区教育研究会補助
	16:25～	館山さざなみ学校
８月５日（日）	13:00～	指定保養施設	区役所11階第５委員会室
	14:10～	消費者への情報提供・支援
８月25日（土）	13:00～	奨学金（高校生・大学生向け）
	14:00～	ひとり暮らし高齢者支援事業
	15:00～	老人クラブ運営助成
９月９日（日）	13:00～	新製品・新技術開発支援事業
	14:10～	商店街活性化推進事業
		商店街再生支援事業

大田区は「事務事業外部評価」（＝事業仕分け）の名の下に２０１０年度から区民にとって大切な事業を削減してきました。昨年は、福祉電話、住み替え家賃制度等廃止・縮小されました。
今年は、補助金事業を中心に右表の12事業について外部評価委員による公開審査を行います。
事務事業の検証・評価をして、結果に基づいて改善を行うとしていますが区民の声は反映されていません。後退させないためにも傍聴しましょう。

区民の切実な要望が不採択に

高齢者のいきいき入浴事業が50枚を36枚に、自己負担を１回１５０円から２００円に、一月の使用枚数も３枚までと改悪されました。この事業は「高齢者が健康を維持し、引きこもりを予防するために交流を楽しんでもらう」ことを目的にしており高齢者にたいへん好評でした。「元に戻してほしい」という区民の陳情を不採択にしました。同様に、放射線量測定器を貸し出してほしいという陳情も不採択にしました。お隣の品川区では測定器を10台購入して貸し出しを行っています。党区議団は、区民の願い実現のために今後も全力で取り組みます。

陳情に対する各会派の態度 （　）内は会派の議員数 ○は賛成、×は反対	結果	自民(16)	公明(12)	共産(9)	民主(6)	ネット(2)	みんな(2)	無所属(1)	緑の党(1)	日本(1)
放射線量測定器の貸し出しに求める陳情	不採択	×	×	○	○	○	×	×	○	×
補助44号道路計画の見直しに求める陳情	不採択	×	×	○	○	×	×	○	○	×
高齢者への入浴証の個人負担及び利用制限を従来の条件に戻すことを求める陳情	不採択	×	×	○	退席	×	×	○	○	×
いきいき高齢者入浴事業の改善に求める陳情	不採択	×	×	○	退席	×	×	○	○	×
鬼たび通り（東邦医大通り）大森西4丁目バス停に屋根の設置を求める陳情	不採択	×	×	○	×	×	×	×	×	×
家庭福祉員(保育ママ)の委託終了時の年齢を3歳未満まで引き上げを求める陳情	不採択	×	×	退席	×	○	×	×	退席	×
建築基準法違反に関する陳情	不採択	×	×	退席	×	○	×	×	×	×
区営住宅の入居に関し、障害者の優遇制度の導入を求める陳情	採択	○	○	○	○	○	○	○	○	○
「現行わかばの家事業体制の見直し」と、それに伴う「大田区立子どものこころ発達支援センター」設立を求める陳情	採択	○	○	○	○	○	○	○	○	○