区民生活支援策の拡充と首都直下地震等に備える緊急要望を提出しました

Tweet

日本共産党大田区議団は22日、松原大田区長に対し、区民生活支援策の拡充と首都直下地震等に備える緊急要望を提出しました。遠藤副区長が応対しました。

２０１２年５月２２日

大田区長　松原忠義様

区民生活支援策の拡充と首都直下地震等に備える緊急要望

日本共産党大田区議団

民主党・野田政権の下で４月から社会保障の負担増は区民の暮らしはいっそう厳しい状況にあります。特に高齢者には介護保険料や後期高齢医療や国民健康保険料の値上げなど耐えがたい痛みが押付けられています。また、新年度予算が昨年度に続き５％マイナスシーリングによって高齢者や生活保護世帯に対する施策の削減による影響が広がっており、その改善が求められています。区民の暮らし支援策の拡充を緊急に要望します。
先月、東京都防災会議が発表した、首都直下地震等による被害想定には、東京湾北部地震等のこれまでの想定を見直すとともに、新たに元禄型関東地震等も被害想定の対象としました。大田区内でも最大震度７の地域が出るとともに、震度６強という地域が広範囲に及ぶことが想定されています。特に大田区は人的・物的にも被害想定が２３区で最大と想定されており、大田区がどのように対応していくかあきらにし、区民の不安や心配の声に応える防災対策の強化を求めます。

記

１．介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料の値上げなど社会保障の区民負担増の中で区民に丁寧に対応する特設窓口を開設すること。
２．大田区独自の介護保険料等の減額・免除を行うこと。
３．「いきいき入浴券」は元の６０枚に戻し、区民負担額を２００円から１５０円に戻すこと。一月３枚の使用制限をしないこと。「生活保護受給者対象の入浴券」も昨年度までの５０枚に枚数を戻し、年に２回支給すること。
４．家具転倒防止器具支給対象者の所得制限を無くして、希望する世帯に早急に支援すること。
５．「防災パンフレット」改定版を区内の全世帯に配布すること。

以上