コロナ感染第７波・物価高騰・猛暑への対策を求める緊急要望を行いました

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日本共産党大田区議団は8日、松原区長に対し、コロナ感染第７波・物価高騰・猛暑への対策を求める緊急要望を行いました。川野副区長、後藤総務部長が応対しました。

２０２２年８月８日

大田区長　松原 忠義様

日本共産党大田区議団

コロナ感染第７波・物価高騰・猛暑への対策を求める緊急要望

区民の命・暮らし守るために全庁挙げて取組んでいることに敬意を表します。
新型コロナ感染はオミクロン株の亜系統であるＢＡ.５による感染が急拡大し、区内の月毎の陽性者数は6月は3,014名、7月は34,395名と陽性者が急増し、過去最高水準で、必要な検査が受けられない恐れがあります。区内医療機関でも救急車の搬送困難事例が増加しています。
長引くコロナ危機による景気の低迷の上に、原油高、ウクライナ情勢、円安などによって、原油や原材料の価格高騰、資材などの供給不足等が起き、区民生活や中小業者をとりまく状況はいっそう厳しさを増しています。価格上昇は、消費税２％以上の負担増に匹敵し、しかも今後さらなる高騰も予想されています。
さらに例年以上に早い時期から猛暑が続いている中、節電が呼びかけられ、物価高による節約と重なり熱中症による救急搬送も増加しています。
このような厳しい状況の改善のために国は地方創生臨時交付金を、物価高対策に充てることができるとしています。交付金の充当や区独自の財源も活用し、以下の通り対策をすみやかに講じることを求めます。

記

1. 熱中症対策のため、エアコンの修理・購入・設置費用及び電気代への助成（夏季加算を含む）を行うこと。高齢者へクールネック、経口補水液の配布、クールスポットはコンビニ等への協力も求める等、ありとあらゆる手だてを検討すること。
2. 物価高騰対策本部を設置し、区内業者や労働者の影響や実態を調査し相談窓口の設置等の対策を行うこと。
3. 中小事業者に対する物価や燃料費等高騰分の負担軽減補助を行うこと。
4. 小中学校、保育園、福祉施設等の電気代や食材料費などの高騰に対応できるよう、緊急に財政支援を行うこと。
5. 墨田区にならって、夏休み期間に低所得子育て世帯に米等の食料配布事業を行うこと。
6. 発熱等のコロナ感染の症状のある人が、速やかに検査を受けられるよう、医師会と連携し、区が都と協力し体制強化の支援をすることや、区独自の緊急対応をすること。
7. 都に無料ＰＣＲ検査の実施場所の拡充を求め、区は広報・周知をすること。さらに、国・都に対し濃厚接触者に対してＰＣＲ検査キットの配布を求めること。
8. 医療機関、高齢者・障害者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、非正規も含めたすべての従事者に、少なくとも１週間に１回はＰＣＲ検査を実施するよう支援するよう支援すること。
9. 軽症や無症状の感染者から家族等への感染を防ぐため、速やかに宿泊療養施設での受け入れが可能となるよう、都と連携して必要な体制を確保すること。また障害者等についても配慮すること。
10. 若年層の３回目のワクチン接種が進まない現状を把握し、仕事終了後にも接種しやすい、副反応が出ても休みやすい、などを考慮した「金曜日午後９時まで接種できる体制の確保」など、具体的な対策の実施に努力すること。
11. 保健所体制の逼迫がつづいており、職員と区民の命と健康が危ぶまれる。兼務では通常の業務が立ち行かなくなり区民サービスが低下するので、常勤で増員し強化すること。都と国に支援を求めること。
12. コロナ感染第７波、物価高騰、猛暑という３重苦から区民を守るために、区独自で生活困窮者への給付金の支給を行うこと。
13. 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の緊急減免と、介護保険利用料の負担軽減を実施すること。

以上