第3回定例会代表質問（速報）―福井議員（9月15日）

（映像は大田区議会ホームページより：60分）

• ワクチン頼みではなく区民のいのち守る抜本的コロナ対策について
• コロナ禍で区民の困難解決に不十分な決算について
• 区民に希望が見える予算について

【福井議員】
日本共産党大田区議団の福井亮二です。
質問に入る前に、９月４日、北澤潤子議員が亡くなりました。私は同期当選組として、また野党共闘で一緒に活動させていただきました。心からご冥福をお祈り申し上げます。
それでは、会派を代表して質問を行います。

ワクチン頼みではなく区民のいのち守る抜本的コロナ対策について

【福井議員】
まず初めに、菅首相が今月３日、総裁選に立候補しないことを表明しました。今の政治に対する国民のこんな政治は我慢ならないという世論と運動に追い詰められた結果としての政権投げ出しです。誰が新しい総裁になったとしても、破綻した自民党政治の枠内では新しいものは出てきません。今求められていることは政権交代です。９月８日に野党４党と安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、次の総選挙で自公政権を倒し、命を守る新しい政権の実現を目指す野党共闘政策に合意しました。命を守るために政治の転換をして、１ 憲法に基づく政治の回復、２ 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化、３ 格差と貧困を是正する、４ 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行、５ ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現、６ 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する６項目です。市民と野党の共闘で政権交代を実現するために全力を尽くします。
それでは、コロナ対策について伺います。
８月27日に鈴木議長が松原区長に６点にわたる緊急要望を行いました。議会も一丸となってコロナ対策に取り組んでいきますので、速やかに実施をしていただくよう要望いたします。
党区議団は、８月30日に第18次のコロナ対策の緊急要望を区長、教育長に行いました。政府が８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上、自宅に放置する無責任極まるものです。いまだに原則自宅療養という方針を撤回していません。圧倒的多数の患者が自宅療養を余儀なくされ、９月１日時点で全国では13万5000人余りにも膨れ上がりました。警察庁は、８月の新型コロナウイルスで死亡したのは250人、このうち自宅等で218人が亡くなりました。そのうち東京都が最も多く、112人となりました。感染爆発は、オリンピック・パラリンピックを強行し、国民に自助努力を促すだけの政治が招いた重大な人災です。区民の命を守るためにはこの方針撤回が必要です。
●国に対し、原則自宅療養の方針を公式に撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することを大原則にすることを求めてください。お答えください。

【松原区長】
まず、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の対応に関するご質問ですが、区では、患者数急増に伴い、入院先がなかなか見つからない状況となった中でも、患者の症状に応じて総力を挙げて取り組んでまいりました。区内医師会や関係機関と連携し、電話診療や往診による酸素投与やその他の治療など、ご自宅でも治療を開始できる体制を整えました。また、区独自の応急処置施設として、大田区青少年交流センター「ゆいっつ」において酸素投与等を行い、入院まで安心して療養ができる施設として他区に先駆けて設置をいたしました。なお、この間も職員体制も強化し、対応を継続しております。先月、特別区長会から東京都知事へ、自宅療養者への治療等、適時かつ適切な支援、医療が受けられるような体制整備について要望をしております。今後の患者の対応については、引き続き、国や東京都の方針を基本としつつ、区でも関係機関との連携をさらに強化してまいります。

【福井議員】
ワクチン接種も行われていますが、ワクチン頼みでは感染爆発を抑えることはできないと考えます。厚生労働省のホームページでも、「ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合はあります」と記載されています。２学期が始まり、生徒・児童、保護者からは学校でクラスターが発生するのではないかとの不安の声が上がっています。感染爆発を抑えるには、ワクチン接種と併せて大規模な検査が必要と考えます。
江戸川区では、対策の重要な柱としてＰＣＲ検査を据えて実施をしています。幼稚園、保育園、小学校、中学校など1800施設、２万人を対象に施設巡回型ＰＣＲ検査を実施しています。杉並区ではＰＣＲ検査バスを使ったモニタリングを実施、千代田区では区民がＰＣＲ検査を行う際、最大２万円、３回まで助成をしています。こういった独自の検査や助成を行っています。
また、感染経路として飛沫感染や接触感染が一般的と説明されていましたが、一方、世界保健機関、またアメリカ疾病対策センターはそれぞれ、ウイルスを含んだエアロゾルの吸入についても感染経路だと明記しています。つまり、空気感染も感染経路であることが分かります。やはり不織布マスクの重要性が出てきます。
ワクチン接種の問題で、東京都が教職員や保育士などの職域接種会場を設けていますが、当初はほとんど予約が取れませんでした。また、一斉に同じ職場の職員がワクチン接種を受けることはリスクがあります。ワクチン接種は計画的に進めるべきです。
●感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童クラブ等に対する大規模検査を政府に求めるとともに区独自でも行うこと、また、不織布マスクの装着を推奨し、学校で不織布マスクを提供すること、そして教職員、保育士のワクチン接種状況を把握し、希望者が早く接種できるように体制を取ることを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、新型コロナウイルス感染症の検査、学校でのマスク着用、教職員等のワクチン接種に関するご質問でございますが、区では、感染者が複数認められる施設については医療機関での検査を勧奨しております。国や東京都において事業所の希望による検査は継続して実施されておりますが、感染拡大防止のためには、施設での健康管理者等が感染状況を把握することが重要と考えております。
次に、不織布マスクは布製のマスクに比較し飛沫感染のリスクを低下させると言われています。不織布マスクの利点を推奨したいとは考えますが、その方法については検討してまいります。教職員等のワクチン接種についてでございますが、現在、東京都では職域接種の一環として教職員等への優先予約枠があり、接種状況の把握と併せて学校等で対応しております。

【福井議員】
８月27日に文科省から出された対応ガイドラインでは、学校で感染者が確認された場合の対応の中で、濃厚接触者の特定が困難な場合は、学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられると明記をされています。また、新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準の中で、できるだけ２メートル、最低でも１メートルの身体距離が必要としています。教室で生徒・児童の一人ひとりの間隔を１メートル以上離すのは困難です。やはり少人数学級の前倒し実施が必要です。
政府は、若い世代への感染拡大を受け、全国の小中学校などに約80万回分の抗原検査キットの無償配付を決めたと報道があります。教職員の中から、検査は誰が行うのか、キットだけ送られても対処のしようがないとの声も上がっています。今必要なのは、無症状の感染者を見つけて対処することが必要です。神奈川県では、小学校や保育園に通う子どもがいる全家庭への抗原検査キット配付をするための補正予算が組まれました。
●早期発見、早期対応の観点から、学級で感染者が出た場合、学級の全ての生徒・児童にＰＣＲ検査をすることを求めます。そして、３密が避けられない学校でのクラスターを未然に防ぐために、神奈川県のように抗原検査キットを配付し、教職員、生徒・児童が自宅で検査をできるようにすることを求めます。お答えください。

【小黒教育長】
学校での新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問ですが、区立小中学校では、大田区立学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、感染症予防対策の徹底と陽性判明時の迅速な対応に取り組んでおります。学校で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合には、保健所と連携して検査対象者を特定し、必要な方に検査受診を勧奨しております。また、抗原簡易キットは、症状のある有症者に対して使用した場合に限り有用とされており、確定診断ではないことから、検査結果にかかわらず医療機関への受診が必要となります。そのため、体調不良時には出勤や登校を控え、まずは速やかな医療機関への受診を勧めております。以上のことから、教育委員会としては、ＰＣＲ検査の一律な実施、抗原簡易キットの各家庭配付については、現時点では考えておりません。

【福井議員】
感染爆発により自宅療養を強いられています。家族が感染した場合、同居家族は必ず濃厚接触者となり、14日間の自宅待機が要請されます。感染者と濃厚接触者が同居する場合、濃厚接触者が感染する可能性が出てきます。今、子育て世代に不安の声が上がっているのは、親が感染した場合の子どもの居場所です。厚労省のホームページでは、感染経路は家庭内感染が57％、特に小学生では70％を占めています。政府が現時点で原則自宅療養を撤回しない以上、ここに手を打たないと家庭内感染でさらなる感染者が出ることは明らかです。自宅療養者への応急処置対応で、大田区青少年交流センター「ゆいっつ」の提供は区の英断だと思います。さらなる自宅療養者への支援をしてください。
●大田区として、親が感染したときの子どもの居場所を国に求めるとともに、区としても対策をすることを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、保護者が感染した際の子どもの対応に関するご質問でございますが、区は現在、陽性者の症状に応じて自宅療養、宿泊療養、入院と療養先を決定しております。もしお子さんがいる場合、そのお子さんは濃厚接触者となります。現在、お子さんの検査結果や保護者の方の療養先によって個別に対応しております。今後も、ご家庭の状況、事情をよくお聞きし、適切に対策を取ってまいります。

【福井議員】
今、保育園でのクラスターも発生しています。日本小児科医会は、２歳未満の子どものマスク着用は危険であると指摘しています。マスクは呼吸をしにくくさせ、呼吸や心臓への負担になる、マスクそのものや嘔吐物による窒息のリスクが高まることなどを理由に挙げています。また、子どもたちに、集まるな、抱っこはできないなどとは言えません。そのような中で保育が行われていますから、保育園は感染リスクが高い職場です。
区は今年から感染者が出ても休園はしない方針に変えました。しかし、私立認可保育園の中では、保育士が複数感染した場合、人員体制が取れず、やむを得ず休園となった保育園がありました。そのため、園児の中には、感染者や濃厚接触者ではないのに保育園に登園できないケースが生まれています。今、保育園で預かっている子どもたちの中には、預けて働かなければ収入が減り生活が大変な家庭や、ひとり親家庭、また虐待児等など様々な状況を抱えた家庭があります。そのため保育園が大切な役割を担っています。そのようなときこそ区の公的役割を果たすべきです。
●私立認可保育園の職員が感染し、人員体制が取れず休園にならないよう、区として支援をして保育の保障をするべきと考えます。お答えください。

【松原区長】
次に、休園した私立認可保育所への区職員の派遣に関するご質問ですが、これまで感染拡大防止のため、休園する場合、区立、私立を問わず、ベビーシッター利用支援事業や保育料の減免を講じながら保護者の皆様にご協力をいただいているところです。私立認可保育所の職員の体制については、法人自らが採用募集を行い、職員を採用し、個々に雇用契約を交わし運営されております。また、営利法人への職員派遣は、研修や計画的な人的援助を目的としたものに限られており、緊急的なものは想定をしておりません。加えて、区の保育士については、区立保育所の運営に必要な人員で構成されていることなどから、私立認可保育所に勤務や派遣を命ずることは困難でございます。

コロナ禍で区民の困難解決に不十分な決算について

【福井議員】
決算について伺います。
2020年度の一般会計予算については、党区議団は反対をいたしました。区の悪政から区民の命、暮らしを守る防波堤になっていないこと、がん検診の有料化や受益者負担と公平性を理由に施設使用料の値上げ、負担増を押しつける、区民の暮らしよりも新空港線、羽田跡地開発などの不要不急の大型開発を進めること、区の職員を減らし民間委託を進めていることを指摘しました。
コロナ禍の中で、昨年７月に出された予算編成の基本方針では、今後の財政見通しは2020年度で176億7300万円の財源不足になる、厳しい財政状況であるとし、全事務事業見直しを行いました。令和２年度事務事業見直しにより、第６次補正では予算減額19億4000万円、見直しによる効果額は24億6000万円と今年３月の総務財政委員会で報告がありました。また、第８次補正では59億円の減額補正が行われました。その結果、2020年度決算は、一般会計の歳入総額3581億8202万円、歳出総額3506億3807万円、歳入歳出差引額は75億4395万円となりました。区民の暮らしは大変な状況です。昨年度、党区議団が行った区民アンケートには5000通を超える返信が寄せられました。その中で、生活が苦しくなったと答えた方は過半数となりました。その理由は、42％がコロナの影響、次に消費税増税が19％となっています。コロナで仕事が減った、解雇された、持続化給付金で何とかしのいでいるが、なくなれば生活保護になるかもしれないなどの声が寄せられています。
昨年度はコロナ対策を含め、第９次までの補正予算が組まれました。１人10万円の特別定額給付金、障害福祉事業者継続緊急支援金、介護事業者継続緊急支援金、ひとり親への臨時給付金などがありました。しかし、そのほとんどが国や都の事業であり、区独自の施策は利子補給と事業者への協力金支給などで、ほとんどありませんでした。都内では、品川区の１人３万円の給付金や昼食費用１日500円、世田谷区は給食費相当分を助成、荒川区ではエアコンの購入助成や１学期の給食費無償、練馬区では保育士などに２万円の支給、三鷹市で中小事業者への家賃助成、八王子市は学生に10万円などの独自の施策を行っています。
党区議団は、区民の切実な声や願い実現のために、本予算及び補正予算の編成替えを７回繰り返し行い、ＰＣＲ検査所の増設や検査費用の助成、事業者への給付金、子どものインフルエンザ予防接種費用助成などを求めました。また、コロナ対策では18次にわたる緊急要望を行い、要請と一体の補償、区民への一時金、施設ごとのＰＣＲ検査、ＪＯＢＯＴＡの体制強化、医療機関への財政支援、子どもの学ぶ環境の保障などの提案をしてきました。
しかし、大田区では、第８次補正で59億円の減額補正の上に、公共施設整備資金積立金に20億円、新空港線の基金には14億円の積立てを行いました。基金は計画を立てて積み立てるべきであり、お金が余ったから積み立てたと疑わざるを得ません。年度途中の基金の積立てをやめれば、給食費無償化や国保の子どもの均等割免除、給付型の奨学金の拡充や高齢者の入浴券拡充など、区民の暮らし応援をさらに進めることができました。大田区は支援をするどころか基金の積立ては行う、これが区の姿勢です。
●区民の暮らしと営業の応援には不十分な決算だと言わざるを得ません。決算についての見解を伺います。

【松原区長】
次に、決算に関するご質問でございますが、区は、限られた資源を緊急かつ重点的に取り組むべき事業に集中的に投入し、早期に区民生活や地域経済を支援することを最優先課題とする新おおた重点プログラムを令和２年度に策定し、様々な施策に取り組んでまいりました。その成果は「主要施策の成果」として本定例会に提出をしております。生活困窮者自立支援事業をはじめとする相談支援体制の強化や、商店街や中小企業等への支援による地域産業を支える取組、ＩＣＴ教育の推進や就学のための援助などによる学びの保障など、区民の暮らしや区内経済を支える様々な取組を迅速かつ適切に講じてまいりました。なお、決算は、地方自治法第233条の規定に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけ、議会の認定に付すこととされております。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。

【福井議員】
監査委員の意見書でも、区民の納税義務者１人当たり前年度と比べて所得が３万5000円減っています。大田区内では倒産・廃業が出ています。2020年４月から2021年３月までの倒産企業状況は東京商工リサーチ調査で16件、負債額は17億2500万円、一般的に廃業は倒産の６倍、７倍と言われているので、廃業した企業は約100企業になります。
さらに深刻なのは、同じ調査で飲食・宿泊業だけでなく、アパレルや生活品小売業の４割近くが廃業を検討する可能性があると答えています。また、介護事業者からは、コロナ対策でかかる費用が負担になって経営が大変になっている、介護サービス利用者がコロナ感染を恐れ引きこもり、サービスを控えている、このことは介護報酬が入らないばかりか利用者の介護度が上がり、認知症になってしまった例も出ています。月次支援金はありますが、売上げが2019年または2020年と比べて30％減にならなければ支給対象になりません。対象の要件緩和が必要です。しっかりと支援を行うべきです。
●国に２回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を求めるとともに、区として区民の暮らしや営業などを守るために直接支援を行うべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、コロナ禍の影響を受けた事業者に対する直接支援に関するご質問ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の皆様に対し、区では、他自治体に先駆けて新型コロナウイルス対策特別資金を立ち上げ、必要な資金調達支援を23区最高水準で行ってまいりました。この特別資金における利子補給は、融資を受けた事業者の皆様が負担する必要がある利子相当分を区が代わりに全額負担するという、まさに議員が言われる直接的な支援制度であると考えております。この利子補給につきましては、昨年度に引き続き今年度も補正予算として計上し、区議会でご決定賜っているように、区は限られた財源の中で最大限の直接的な支援を行ってきており、新たな直接支援を行う考えは現在ございません。なお、持続化給付金や家賃支援給付金は国政レベルで実施された支援です。区といたしましては引き続き注視をしてまいります。

【福井議員】
コロナの感染爆発で保健所体制も逼迫しています。そもそも保健所が減らされたのは、新自由主義の規制緩和万能論、自己責任押しつけで1994年の保健所法の改悪が行われたからです。地域保健法に名前が変わり、法改悪で国の財政支出が削られ、統廃合により少ない人員で広域を担当し、住民密着の業務に困難さが出てきました。全国では、1993年度に848か所から今年度は576か所に減り、大田区では４か所から１か所になりました。感染症対策課の保健師は57名から15名となりました。保健所は増設、体制強化が求められます。
大田区での対応は兼務対応です。感染症対策課に約300人の職員を配置したと言っていますが、そのうち約250人が兼務職員となっています。兼務の場合、本来の業務に加えて新たなる仕事をしなければなりません。その人員が抜ければ、同じ部署がその部分をカバーしなければなりません。兼務の職員もそれ以外の職員も仕事量は増えることになります。そして、ドミノ式のように疲弊していくことも考えられます。
今年２月の我が党の代表質問で保健所体制の強化を求めましたが、「福祉部の保健師を兼務配置し、専門資格を持つ会計年度任用職員の配置を予定しています」と区長は答えています。今年５月の補正予算では、自宅療養者への支援、コロナ感染症対応支援員に係る経費など約１億5000万円が感染症対策で組まれました。しかし、今年５月時点で自宅療養者を600人と想定していましたが、８月には自宅療養者は2000人を超えました。想定を上回る事態です。感染症対策課の保健師業務は激務です。７月の超過勤務時間が過労死ライン月80時間をはるかに超える109時間の保健師職員が出ています。さらなる体制強化が必要です。兼務対応はその場しのぎと言わざるを得ません。コロナ対策だけではなく、今後の感染症対策をしていく上でも増員こそ必要です。
●さらなる保健所体制の強化については、兼務ではなく正規職員を増やして強化することを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、保健所体制の強化に関するご質問ですが、新型コロナウイルス感染状況は、８月のピーク時に比べ減少傾向にあるものの、依然医療体制は厳しい状況にあり、その最前線で対応する保健所体制の強化は最優先課題です。区は、全庁を挙げて対策に取り組んでおり、これまでも人事異動による増員をはじめ、兼務発令による全庁を挙げた応援体制、さらに会計年度任用職員の新規任用、業務の委託化など様々な手法を総動員し、体制強化を行ってまいりました。本年７月には、区民のワクチン接種を迅速かつ着実に実行するため、新型コロナウイルスワクチン調整担当部長を新たに設置する等、より一層の体制強化を図ったところです。その結果、区民のワクチン接種率は着実に上昇し、一定のめどが立ってまいりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せるまで、気を緩めずに様々な手法を総動員し、区民の安全・安心な暮らしを全力で守ってまいります。

【福井議員】
次に、羽田跡地計画について伺います。
ＧＬＯＢＡＬ ＷＩＮＧＳが昨年一部開所しました。大田区は、羽田イノベーションシティにおける区施策活用スペースを七つの重点プロジェクトで、地域経済の活性化などを実現すべく、羽田みらい開発株式会社と連携し、互いの強みを活かしつつ、ハネダピオに拠点室を設け、引き続き事業を推進していますと説明しています。しかし、17区画のうち、稼働企業は６事業８区画に過ぎず、その結果、決算を見てみますと、昨年度、羽田みらい開発株式会社に賃料として大田区は17区画分２億6426万円払っています。一方、家賃収入は賃料に対して僅か2.3％、608万円となっています。当初の目的は何一つ見えません。これでは到底区民の理解は得られません。
●区施策活用スペースは縮小するなど見直しをするべきだと考えます。お答えください。

【松原区長】
次に、ハネダピオの在り方に関するご質問ですが、我が国の経済を成長させ、持続的な発展の軌道に乗せるためには、人口減少などの社会経済情勢の変化に柔軟に対応するほか、対日投資の誘導、海外市場の獲得、ものづくり技術のイノベーションの創出など多様な取組が不可欠です。こうした中、24時間国際拠点空港である羽田空港に隣接する立地優位性を最大限活かし、世界と地域をつなぐゲートウェイとして人、物、情報を呼び込み、新産業の創造と日本のものづくり技術や国内各地の魅力を国内外に発信するための新産業創造・発信拠点として、公民連携で取り組む新たなまちづくりが羽田イノベーションシティ整備事業であります。
本事業は、地域経済の活性化などを目指す政策目的実現型事業として区議会のご決定を賜り、この間取り組んできたものでございます。この新しいまちと区内に集積する高度な中小企業をつなげ、新たなビジネスチャンスを創出・発信していくための環境がハネダピオであります。コロナ禍にあっても多方面から大変多くの視察をいただいていることは、まさにハネダピオの持つ高いポテンシャルの証であると考えております。また、連携の覚書も既に国内外と複数締結するなど、コロナ後の持続可能性を見据えた実績もあり、ハネダピオは区内産業の活性化と地域の発展に必要不可欠なものと考えております。したがいまして、議員のお話のような見直しは考えておりません。

区民に希望が見える予算について

【福井議員】
予算について伺います。
コロナ危機は日本社会が抱える様々な矛盾を浮き彫りにしました。医療と公衆衛生を切り捨て、使い捨ての雇用を広げ、国民に自己責任を強いてきた新自由主義を続けていいのか、目先のもうけのために、かけがえのない地球環境を壊し、気候危機をもたらした経済社会を続けていいのかが今問われています。そして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に転換するべきです。
来年度の予算編成の基本方針が７月22日、副区長名で出されました。今後２年間で約350億円の財源不足を見込んでいて、事務事業の見直し・再構築を徹底して、2020年度、2021年度で休止した事業の必要性を再精査し、廃止を含めて検討することを挙げています。つまり、財源不足が大前提となっています。そのために見直し・廃止を行う一方、他都市をリードする成熟した都市をつくっていくとの方針です。成熟した都市づくりを区民が望んでいるのでしょうか。党区議団の区民アンケートでは、家計の一番の負担は、税金43％、住宅費37％、健康保険料が32％となっています。区民が求めているのはまちづくりではなく、減税や公営住宅の建設、保険料の引下げです。
また、区内でもフードバンクの食料配付が行われています。用意した150人分が30分でなくなってしまった、特徴として年越し派遣村のときとは違い若年層が多く、小さい子どもを連れた夫婦もいたと聞いています。本来、行政の仕事ではないでしょうか。今、コロナの影響で防災訓練を見合わせています。学校備蓄倉庫備蓄品の食料について前倒し購入をして、入れ替えた食料を本庁舎や各出張所で配付するよう要望いたします。
基本方針の中に既存事業の総量抑制が盛り込まれました。大田区の予算の半分以上を占めるのが福祉費です。
本来の自治体の仕事は開発やまちづくりではなく、住民の福祉の増進です。増進をしなければならない中で、既存事業の総量抑制方針は地方自治法に反するものです。今年度予算では、事務事業見直しで廃止されたものはリフト付福祉タクシー運行委託、障がい者の法外ショートステイ事業に対する補助、スポーツ教室、健康相談、水泳教室、産業クラスター形成支援事業などが廃止をされました。予算額で前年度50％以上縮小した事業は、福祉費を見ると、応急小口資金貸付金、特別介護人派遣、身体障がい者奨学金貸付け、緊急保育、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業などがあります。そして国保料の値上げ、来年度からは施設利用料が上がります。
２年間で350億円財源不足を口実に事業見直しで福祉事業を削り、区民は負担増、必要なことも執行率が低い理由で削られることになります。重度身体障害者ガイドヘルパー事業が41％、介護事業者支援事務費58％、在宅高齢者等訪問相談事業56％、助産施設入所者保護費56％、ひとり親家庭ホームヘルプサービス18％などがあります。その人に必要なサービスも、執行率、実績の数字だけで判断し削減・廃止することになると、サービスを受けていた区民は取り残されることになります。数字が低いことをもってニーズがないと考えずに、広報が足りない、支援を受けるときの要件が限定的で利用ができないなど改善すればいい場合もあるわけです。福祉予算の考え方は、費用対効果で考えるべきではありません。今回の予算編成の基本方針は従来の大型開発優先の方針と言わざるを得ません。
●予算編成の基本方針にある既存事業の総量抑制方針の撤回をするべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、令和４年度予算編成、組織・職員定数の基本方針に関するご質問ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、区民生活、区内経済などに甚大な影響を及ぼしており、今後の区財政は非常に厳しい状況が続く見込みです。一方で、感染症が終息した後は、コロナ禍以前に安易に戻るのではなく、アフターコロナを意識するなど、未来を見据えた積極的な施策展開が重要です。また、困難な時代を乗り越え、都市間競争にも負けない自治体となるためには、刻々と変化する社会経済状況を把握し、区民ニーズを的確に踏まえた新たな事業を打ち出していくことが求められております。同時に、既存の事務事業を見直し、投下している経営資源や課題を改めて分析し、当初の目的を達成したものは事業廃止を検討するなど総量抑制に努め、さらには不断の業務改善、再構築を行い、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営を進める必要があります。区は、引き続き持続可能な自治体経営を実践してまいります。

【福井議員】
新空港線について伺います。
予算編成方針で、重点課題で四つ挙げられていますが、新たに魅力と利便性あふれるまちづくりを促進することが盛り込まれました。８月の総務財政委員会で、「利便性あふれるまちづくりには新空港線（蒲蒲線）も含まれている」と答えています。日本共産党大田区議団は、新空港線（蒲蒲線）については白紙撤回を求めています。しかし、松原区長は、「引き続き、新空港線の早期整備を目指し、全力で取り組んでまいります」と昨年の我が党の代表質問で答えています。
新空港線のパンフでは、答申198号で高い評価と記載しています。その理由として、「新空港線は、すべきと記載をされた都内６プロジェクトの一つとなっております。高い評価を受けたものと考えています」と答えています。しかし、答申を出した小委員会の2016年４月20日の議事録によれば、優先順位をつけることではなく課題を記述することが適当であるというのが当委員会の考え方であると記載されています。高い評価とは、大田区の一方的な解釈、思い込みであることを指摘しておきます。
新空港線（蒲蒲線）について区民に正しい情報が十分に説明されていないと考えています。現在、大田区は新空港線（蒲蒲線）事業を1260億円としています。この金額は2017年３月に出された2016年度新空港線整備調査業務委託の業務報告書で明らかになりました。このときは消費税が８％であり、羽田空港アクセス線も想定されていませんでした。羽田空港アクセス線の影響、テレワークやオンライン会議の定着などで人員の交流が変わっています。コロナ禍の影響も考慮するべきです。
この間、党区議団は、協議の場に参加している都の担当課長に新空港線について東京都としての考え方を聞きに行きました。都の担当課長は、「特区負担の協議を行う上で収支の精査を行っていくので、その収支の精査は需要をもう一度確認し、収支を精査するので最新の交通推計などを用いて需要とか収支を精査する」と述べています。今、協議の場で行っているのは収支、需要の精査です。この間、都区間協議が大詰めを迎えているとの理由で積立金の増や設立主体の予算を計上してきました。しかし、都区負担協議の前段階の事業費の精査になっています。大詰めどころか全く進んでいないことが分かりました。我が党は白紙撤回を求めていますが、大田区が区民に理解を求めるのであれば、正しい最新の情報を明らかにするべきではないでしょうか。
●新空港線の事業費の再見積りを行い、区民に公表することを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、ご心配いただいております新空港線の事業費についてのご質問でございますが、現在、都区における新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場において、ＪＲ・東急蒲田駅における乗換え利便性の向上、沿線開発の動向、事業費の縮減等について検討を行っており、その上で、需要予測、収支採算性等を精査し、都区負担の考え方の整理を行うこととしております。早期の合意形成に向けて、区としては引き続き協議を進めてまいります。

【福井議員】
新年度の予算編成の考え方では、最少のコストで最大の効果、新規事業についてはその必要性、緊急性、費用対効果などを検討とあります。実際にこの新空港線（蒲蒲線）の経済波及効果はどのようになるのでしょうか。パンフによれば、大田区における経済波及効果は1400億円と記載されています。この金額は2017年11月に開催した新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会の中で、関西大学の宮本名誉教授が報告された数字です。ここで指摘しておきたいのは、宮本名誉教授が出されたデータの事業費は1080億円となっています。大田区は現在1260億円としていますから、前提が異なります。このこと一つ取っても区の説明は不誠実だと思います。
また、中身を詳しく見てみますと、事業費1080億円の全額が大田区内における経済波及効果に含まれています。工事は区内業者ではなく大手ゼネコンが請け負うことになります。ゼネコンに発注することが大田区の経済が回ることにつながるのでしょうか。区長は繰り返し「費用便益比Ｂ／Ｃは1.5で有益である」と述べています。しかし、実際に大田区にとってどのような影響が出るのか明らかにするべきです。
●現時点でも新空港線の効果、地域の活性化に寄与、大田区における経済波及効果は1400億円と区民に説明するのでしょうか。お答えください。

【松原区長】
次に、新空港線の経済波及効果についてのご質問ですが、議員お話しの経済波及効果の1400億円は、平成27年に関西大学の宮本名誉教授に算出していただいたものであり、当時の建設投資額1080億円と消費支出額による初年度の経済波及効果額の合計となっております。平成28年に公表した事業費1260億円を用いると建設投資額が上昇しますので、公表している経済波及効果額と同等以上になるものと考えております。

【福井議員】
基本方針の重点課題の中で、安心して子どもを産み育てられる環境と学びを保障するとあります。党の区議団アンケートでは、子育て支援の要望の１位が経済的支援38％、保育園等の充実が36％、18歳までの医療費無料化が28％になっています。その中で待機児問題は重要な課題です。６月のこども文教委員会で待機児はゼロとの報告がありました。今年４月、公立、私立合わせて認可保育園が190園、そのうち私立認可保育園が168園になりました。今年度予算では153園に約88億円の法外援護が区から出されていますが、これは保育園運営にとって必要なお金です。法外援護が減額になった場合、人件費が大半を占める補助金の性格上、職員の処遇を下げることになります。保育の質の低下や安全面でのリスクの増大につながります。これまで都は公私格差助成制度を廃止してきましたから、法外援護は各園にとっての運営の命綱です。
●私立認可保育園に対する法外援護支給、欠員等対策費、職員処遇費などを縮減・廃止せずに引き続き行うこと、特に保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の継続を都に求めてください。仮に都が行わない場合でも、大田区が独自に支給をすることなど求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、私立保育所の補助金についてのご質問でございますが、区では、未来をつくる子どもに安全・安心でより良質な保育サービスの提供を維持するために、私立保育所等に対し、国、東京都、区が負担する運営経費である公定価格のほか、様々な補助金を支給しております。その内容は、防犯・防災対策費や欠員対策費、保育職員の確保・定着のための宿舎借り上げ経費補助など多岐にわたっております。また、支給に当たりましては、目的によって使途や支給対象等を定めるとともに、補助金の活用状況を区が確認するなど、適切な執行に努めております。保育職員の宿舎借り上げ支援事業については、家賃水準の高い都区内で保育士を確保していくための有効な施策として、採用や定着に大きな効果を発揮しております。このため、既に特別区長会から東京都及び国に対し補助の継続及び拡充を要望しております。これらの補助金については、引き続き、その必要性をしっかりと精査し、適切に対応をしてまいります。

【福井議員】
大田区は、保育のサービスの充実の中に保育の質の向上を挙げています。東京都では保育士実態調査報告書を公表しています。2019年５月に出されています。職場への改善の第１位が65％で給与の改善です。そして、退職の理由の１位も給料が安いが68％となっています。保育士就業中の平均年収は232万円、正規職員の場合は290万円となっています。やはり賃金が大きな課題となっています。この間、党区議団は、保育士の処遇改善、賃金引上げを繰り返し求めてきましたが、区は「法令を遵守させている」と述べるにとどまっています。大田区が保育の質の向上と言うならば、安心して働き続けられる環境が必要です。保育士実態調査にもあるように、その大きな部分を占める賃金の改善です。
●世田谷区では、保育所等運営費助成金交付の要綱の中に、保育所対策事業費加算を受けるためには、前年度の経常収入に対する人件費の割合が50％を超えることを定めました。大田区もこのような取組をするべきです。お答えください。

【松原区長】
民間保育所における運営費助成金の交付に関するご質問ですが、区では、保育の充実と民間保育所の安定した運営を図ることを目的とし、民間保育所に対して、各施設に児童の発達のために必要な生活水準を確保すべきことを定めた児童福祉法の規定に基づき、運営を補助する経費を交付しております。補助金の支給に当たりましては、国の処遇改善加算費、東京都のキャリアアップ補助金等と同様に厳正に審査し、保育の質の向上に努めております。人件費につきましては、開設後間もない保育所では新規採用者が多くなり、給与も低くなる傾向があり、長く運営されている施設と単純に比較することが困難なため、支給の基準に人件費比率を用いる考えはございません。引き続き児童の健全な育成に努めてまいります。

【福井議員】
大田区は待機児ゼロになったと２月のこども文教委員会で報告をしていますが、申込みは4865人、内定数は3774人、そして1091人の保留数がありました。認証保育所を1345人の方が利用されています。認証保育所に預けているお子さんは待機児にカウントしません。今年７月、こども文教委員会で認可保育園の新規開設及び区立保育園の委託事業者募集の見送りについての報告がありました。その理由は、十分な委託事業者の応募が見込めないためとありました。今なかなか民間では保育士が集まらない状況です。大田区が募集した令和２年度では、10人の募集に対し40人の応募がありました。
●事業者頼みではなく、安心・安全な保育を提供するため、大田区が区立認可保育園の増設を行うことを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、待機児童及び区立認可保育園の増設に関するご質問ですが、これまで区は、多様な保育ニーズに的確に応えるため、認可保育所に加え、小規模保育所や認証保育所など、多様な主体と連携・協働しながら保育基盤の拡充を図り、待機児童解消に取り組んでまいりました。また、待機児童につきましては、令和３年３月の厚生労働省の通知で示された全国共通の調査要領に従い算出し、その結果、令和３年４月１日の待機児童数はゼロとなり、待機児童は解消されております。
次に、保育所開設につきましては、区内全般に保育基盤の整備が進んだ現在、今後は点在して発生することが予想される待機児童への対応が中心になります。そのため、今後の就学前人口の変化、地域ごとの欠員数などの保育ニーズを把握し、分析するとともに、保育を取り巻く環境を慎重に見極め、検討を進めてまいります。

【福井議員】
今年度から大腸がん検診が有料化になりました。党区議団は繰り返しがん検診の無料化を求めています。区は、「単年度に限っての検診無料化は、今年は無料だから行こうという人の行動を誘発する手法で、ナッジ理論を活用しています」と言っていますが、この考え方をたった１年で取りやめました。今、国では75歳以上の医療費窓口負担を２倍に、自民、公明、維新、国民民主党などの賛成多数で決めました。国が高齢者に負担を押しつけるのであれば、大田区がしっかりとその防波堤とならなければなりませんが、大田区は今年度からがん検診全検診で75歳以上の自己負担金免除を廃止してしまいました。国と大田区が一緒に高齢者の負担を増やしています。大腸がん検診の有料化で約660万円、75歳以上の自己負担金免除廃止で1500万円の負担増となります。この金額は、今回４次補正で減額される親善訪問調査等の中止2050万円を回せばすぐに実現することができます。
●75歳以上のがん検診の無料化の継続と、がん検診無料化を求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、がん検診無料化についてのご質問ですが、コロナ禍において、全国的にもがん検診受診率の低下が懸念されており、がん検診の受診は重要性が増しております。区では、平成26年度から75歳未満の検診自己負担制度を開始しました。その後も受診者数は増加し、令和２年度は、国が推奨する５がん検診だけで前年度より約１万7000人増加の実績となっております。また、今年度より75歳以上の方にも公平性を確保するため、同じく自己負担制度を導入し、７月より円滑に検診を進めております。今後も、区民のがん予防と早期発見のため、現在のがん検診の実施方法をさらに積極的に推進してまいります。

【福井議員】
予算編成の基本方針の中にデジタル技術の活用が盛り込まれています。今月、デジタル庁が発足しました。デジタル庁は、これまで各省庁が管理していた膨大な個人情報を一元管理し、国民の同意もなく政府や一部企業が利活用することが可能になります。同庁は３分の１が民間職員であり、公共の在り方や地方自治が崩壊する危険が指摘をされています。災害時では、電源の確保、情報通信機能麻痺、自治体のサーバー水没などが問題となるデジタル化よりも、アナログのほうが安定的な手段となります。また、デジタル化の問題点は、使えない人は取り残されることになります。行政にサービス格差が生まれます。
コロナ感染症対策としてオンラインでの相談や申請などが挙げられています。オンラインサービスにより対面の行政サービスが縮小されれば、一人ひとりにきめ細やかな対応ができにくくなります。今必要なのは、対面の行政サービスを拡充し、住民の選択肢を増やすことが必要です。デジタル化が進んでいくと、これからも職員が削減されることとなります。コロナ感染症対策や台風19号の対応などになぜ学ばないのでしょうか。人手が足りず、感染症対策課や保健所業務が逼迫をしています。台風19号の対応では、避難所の対応に人員が足りなくなる混乱が起きました。職員削減は災害時に対応するマンパワーの削減、命綱の削減になります。
●きめ細やかな対応は対面対応が重要だと考えます。デジタル化の名による人員削減をやめ、住民福祉の増進のために人員増を行うことを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、デジタル化の推進に伴う人員体制に関するご質問ですが、区は、本年策定した大田区職員定数基本計画において、デジタル技術を活用した業務効率化など、持続可能な自治体経営に向けた取組を加速させ、見直しにより確保した人員を新たな施策に再配分する考えを示しております。また、窓口業務につきましても、業務委託や会計年度任用職員の活用のほか、オンライン申請の拡充やキャッシュレス決済の導入など、デジタル技術の活用による業務の効率化や、区民の利便性に資するサービスの向上を進めてまいりました。例を挙げますと、子育て関連事務で導入したＲＰＡでは、事務処理時間の大幅な短縮や職員の超過勤務時間の縮減など、区民サービス向上につながる効率的な組織運営と職員の働き方改革の双方に効果を上げてまいりました。今後も、デジタル技術の進展を踏まえ、区民にとって利便性の高い行政サービスの実現に取り組みながら、大田区職員定数基本計画に基づき、適正な職員定数の管理に努めてまいります。

以　　上