日本共産党大田区議団は15日、松原区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第17次）を行いました。川野副区長・齋藤企画経営部長が応対しました。
２０２１年７月１５日
大田区長 松原 忠義様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史様日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第 17 次）
新型コロナウイルス感染症対策に、区長はじめ全庁が努力されていることに敬意を表します。
新型コロナ感染症が拡大し、７月１２日に４回目の緊急事態宣言が発出されました。さらに、本日の東京都の感染者数が１３０８人確認され、５月の第４波のピーク（１１２１人）を２日連続で超えています。
都議選では、今夏の五輪はやるべきではないという都民の民意が示されました。さらに、読売新聞が７月９日から１１日に実施した世論調査で、都民の五輪中止が最多の50％でした。
菅政権、小池都政は、この都民の審判を重く受け止め、直ちに五輪を中止し、コロナ収束にあらゆる力を集中すべきです。五輪開催まで１週間に迫り、一刻の猶予もありません。
区民の命と健康を守る自治体として、大田区の早急の対応を求め下記のとおり要望します。記
１. オリンピック・パラリンピック中止を国・都に求めること。
２. 他自治体では選手団に同行した職員の感染が発生しているため、ブラジル選手団の事前キャンプ受け入れを中止し、選手団を大田区から選手村に移動するよう、区が決断すること。
３. 学校・保育園・学童保育等でコロナ感染が広がっており、変異株は児童・生徒も重症化すると問題視されています。教職員・保育職場・学童保育職場などで定期的にPCR検査を行うこと。
４. ワクチンの供給量については、政府が供給責任を果たすとともに、正確な情報を正直に、国民と自治体に提供するよう国に求めること。
５. 学校現場において、１２歳以上の区立小・中学生のワクチン接種を希望しない児童・生徒に対して、いじめなどが起こらないよう徹底すること。以上
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