大田区議団ニュース2021年3・4月号（No.288）- みなさんとの共同で新年度予算で実現（一般会計予算2938億円・前年度64億円増）
- 新型コロナ感染拡大防止、防災対策と言いながら、くらし、福祉を削減、大型開発推進の予算
- 世論と運動で、はじめて介護保険料（基準額）で据え置き
- 国民健康保険料、値上げが決まる 党区議団のみ反対
- 区民アンケートのご協力ありがとうございます。
みなさんとの共同で新年度予算で実現（一般会計予算2938億円・前年度64億円増）
- 新型コロナウイルス感染症患者受け入れ支援（感染症患者受け入れた病院に患者1名当たり10万円の支援）
- 新型コロナウイルスワクチン接種事業（①コールセンター・窓口の開設、②電話予約やネット予約システムの導入、③地域集団接種会場の開設・運営、病院15か所、公共施設9か所）
- 新型コロナウイルス感染症の早期検査を可能とするため、ＰＣＲ検査センター継続
- 電子図書館（電子書籍貸し出しサービス）事業
- 給付型奨学金（高等学校などの進学予定者に入学前3月に8万円を給付、大学生、専門学校生に15万円支給））
- 災害に備え建物被害認定調査モバイルシステムの導入（罹災証明書発行）
- 住宅リフォーム助成事業の拡充（新型コロナウイルスに対応する工事、5万円以上の工事上限額20万円）
- 医療的ケアが必要な重度障害者対象の医療連携型グループホームの設置
- 区内医療機関を使っての産後ケアなどの充実
- 保育サービスの充実（待機児童解消のため認可保育園の増設）
- 大田区子ども家庭総合支援センターの整備 （児童相談所設置準備）
- 不登校特例校分教室「みらい教室」の開設（23区初、池上図書館あとち）
- 大田区南六郷創業支援施設開設
- 水防活動拠点の整備（仲六郷水防機材センター、田園調布水防センター）
新型コロナ感染拡大防止、防災対策と言いながら、くらし、福祉を削減、大型開発推進の予算
一般会計予算には以下の問題があり反対しました。
コロナ感染拡大防止に消極的
新年度予算では、「新型コロナウイルス感染症から区民の生命・安全を守る取組み」を重点としていますが、積極的なＰＣＲ検査で無症状の陽性者を見つけ感染防止のための施策や、医療機関への損失補填などの支援がありません。また、経営困難な区内中小企業、飲食店等への直接支援である補償もありません。今後心配される第４波への感染拡大の失敗に陥りかねません。
事務事業見直しで福祉切捨て
今後３年間で５８０億円の税収減を理由に、全ての事務事業約１５００を「聖域なき見直し」を行い、廃止・縮小しました。廃止した中には障害者の命綱である、リフト付きタクシー補助がありますし、縮小では特別介護人派遣、応急小口資金は実績減を理由に減額しました。
さらに、「激甚化する自然災害から区民の生命・安全を守る」を重点にしていますが、家具転倒防止器具取付けや感震ブレーカーも実績減を理由に減額しました。
ポストコロナで大規模開発優先
一方でポストコロナ・国土強靭化計画として、新空港線は今年度第８次補正予算で積立金10億円増額して合計80億円となりました。新年度予算に第３セクター設立のための１億８千万円も計上し最終段階に入ったと、都・区の協議をすすめていますが、改めて総事業費等事業全体の見直しを行っている状況で、当初の目的である都・区の負担割合を決めるどころではありません。
コロナ禍においてインバウンドである外国人観光客は当分見込めず、消費税増税、諸物価上昇等で 総事業費１２６０億円の再検討も必要ですし、区民に説明と納得がないまま大型公共事業をすすめようとしています。
また、蒲田駅東口の土地購入（旧三和銀行跡地）が、広場の拡大・地下駐輪場のための用地５７５・１５㎡購入約32億円と計上されていますが、コロナ感染対策を優先させるべきであり、急いで新年度に行う必要はありません。
コロナ禍こそ職員体制の強化を
党区議団は、一貫して保健所体制の強化として保健師の増員、生活福祉課の生活保護担当ケースワーカーの増員、コロナ感染拡大において最も傷ついている児童・生徒のために少人数学級を実現し、教員の増員をすべきです。災害時の対応は民間委託、指定管理者職員では対応できません。
予算組み換えを提案
党区議団は新型コロナ感染症や自然災害などの危機から、区民の暮らしと経済活動を守る税金の使い方について、予算特別委員会において提案しました。
世論と運動で、はじめて介護保険料（基準額）で据え置き
４月から始まる第８期事業計画の保険料を改定する、介護保険条例が今議会に提案されました。基準額（５段階）６０００円は、据え置かれたままですが、所得段階４段階が引き下げになりました。また、所得の高い14段階から17段階まで引き上げとなり、党区議団は、応能負担を強化したものであり賛成しました。
しかし、介護保険料は２０００年度の制度開始から２０年間で約２倍となり（３０７０円→６０００円）高い保険料です。他区の状況は、値下げ４区、据え置き６区となっています。また、他の６区で行っている、所得階層17段階の合計所得金額を一億円に引き上げるなど応能負担の強化、国の負担割合を引き上げることを求めました。
国民健康保険料、値上げが決まる 党区議団のみ反対
収入が低いのに保険料が高い。それが国民健康保険です。そのため現在約３割の世帯で未納・滞納となっています。さらに保険料を引き上げれば生活は大変になるのは明らかです。今回、均等割額が引き下がりましたが、介護分が大幅に上がり実質の値上げです。国民健康保険法の第一条で「社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」とあり、社会保障の一環です。国や大田区が支援を行い保険料を引き下げるべきです。
今回、国民健康保険料の値上げに反対したのは交渉会派の中では日本共産党のみでした。
区民アンケートのご協力ありがとうございます。
３月23日現在５０００通を超える返信が寄せられています。
コロナ禍の中で、生活、営業の厳しさなど、みなさんの声や要望がひしひしと伝わってきます。みなさんの声を区政に反映してまいります。アンケートの結果については集計後に報告します。
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