日本共産党大田区議団は9日、松原区長に対し、国民健康保険に関しての申し入れを行いました。川野副区長・市野企画経営部長が応対しました。
2021年2月9日
大田区長 松原 忠義様
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団国民健康保険に関しての申し入れ
長期化するコロナ禍及び再度の緊急事態宣言の下、区民生活は疲弊しているなか、大田区の国保減免受理は２５４２件になっています（2月4日現在）。
昨年１２月、都の国保運営協議会は国の仮係数による来年度国保料率算定結果を報告し来年度は今年度と比べ4,335円値上げとの試算を示しました。
国は保険者努力支援制度にペナルティ措置を導入し、繰入解消のための各自治体の「健全化計画」公表や保険料収納率引き上げの具体化等、値上げと徴収強化を迫っています。都も、来年度国保運営方針改定案で「保険者努力支援制度を活用しながら、医療費適正化や収納率向上を推進」とし、保険料徴収指導員の派遣等で、各自治体の繰入金解消を求めています。
これ以上の保険料の値上げと徴取強化はコロナ禍で困窮する加入者の生活苦を増大します。本来、国の責務として負担格差を是正し、皆保険制度を守る必要があります。そしてそれを促す、地方からの要請と独自対策が求められます。立川市・瑞穂町・武蔵村山市の国保運協は保険料（税）の据え置き答申を出しました。さらに小金井市、日野市では来年度保険税の値上げの諮問を見送っています。大田区でも区民の命と健康を守る立場で以下の対策を求めます。記
1.来年度保険料については、困窮する加入者の実態等を考慮し、値上げではなく、据え置きまたは引き下げること。区長として、区長会ではその立場で要請すること。
2.国保財政の運営主体である東京都に対し、保険料負担軽減のための都独自財政支出を求めること。
3.子どもの均等割減免について
①区長会としても直ちに多子世帯の保険料軽減策実施を求めること。その財源は国や都に求めること。
②国の２０２２年度からの未就学児の均等割軽減について、区長会として区負担分を国に求めるとともに対象年齢や軽減割合の拡大を求めること。
4.国保減免の対象から漏れている、フリーランス等雑所得で確定申告をしている方について国に対象者として要請すること。合わせて区独自の対応を検討すること。以上
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