大田区議団ニュース2021年1月号（No.287）
菅自公政権が誕生しましたが、新型コロナ対策の無為無策ぶり・学術会議人事介入問題での民主主義の蹂躙等で、早くも深刻なゆきづまりが加速しています。また、一昨年の消費税増税に加え、新型コロナウイルスの影響で、区民の暮らしも商工業等の営業も、深刻な状況が続き、倒産・廃業が後を絶ちません。さらに４月からは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、各保険料の大幅増・改悪が計画されており、いのちとくらしを守る政治への転換が求められています。
松原自公区政は、コロナ禍のもと今後３年間で、５８０億円の財政不足が生じると発表しましたが、今後の計画で、多額の財政投入が予想される新空港線「蒲蒲線」計画、羽田空港跡地開発等の大型開発をすすめようとしています。さらに今年も区民への負担増をすすめようとしています。
日本共産党大田区議団は、今年も区民の皆さんと共同を強め、ＰＣＲ検査の抜本的強化、暮らし第一の区政実現に全力を挙げてまいります。
全ての小中学校体育館に３年間でエアコン設置が実現
党区議団が要求し、区民の世論と運動で、区内の全ての小中学校に、来年度までエアコンが設置されます。
○設置と今後の計画予定
以前からの設置が、小学校１校・中学校２校
2019年度設置 小学校４校・中学校８校
2020年度設置（前期）小学校20校・中学校３校（後期予定 工事中）小学校７校・中学校３校
2021年度設置予定 小学校27校・中学校12校
いま、日本では新型コロナ感染症第３波が襲っています。菅政権の無為無策のもとで、大田区でも感染者が３７４１人（１月７日現在）にのぼり、命と健康の危機とともに、暮らしも営業も危機にさらされています。
福祉・介護・教育施設等でも感染予防のために必死の努力が続けられています。また、中小商工業者の営業は深刻な事態に陥っており、必死に努力して支援制度等で急場をしのいだ資金が、底をつきはじめています。
党区議団の11次にわたる要望 いのち・くらし・営業支援実現
日本共産党区議団は、今年なって新型コロナウイルスの感染症対策について、第１次から第１１次まで要望や議会で提案を行ってきました。また、区議会には補正予算が１次～７次まで提出され、党区議団の要望が実ったものや、区民の要求と一致するもので賛成してきました
しかし、補正予算のほぼすべては国の施策で、他の自治体で実施されているものと同様で、ＰＣＲ検査の抜本的拡充や、区民や区内事業者への支援などの、コロナ感染被害を踏まえた区民救済対策が急ぎ必要との立場から、補正予算は不十分であり、区民の願いに応えるために、編成替えの提案をしました。
ＰＣＲセンターの設置実現
第４次要望（４月３０日）で「ＰＣＲセンターを早期に設置を」と求めました。その後、第１臨時会（５月２６～２７日）第２次補正予算で、設置の予算が計上されました。
ＰＣＲセンター３か所に設置実現
また、第６次要望（５月２２日）で「３医師会とも協議しをして財政支援を行い、検査体制の拡充を行うこと」、第２次・第３次・第５次補正予算の編成の替えで「ＰＣＲ検査２か所増」を求めました。
この提案に自民党などは「ＰＣＲ検査は十分であり増やす必要はない」などの理由で否決しました。
後日、区は８月から区内３か所で拡大実施（医師会ごとに、週２日ずつ実施）を決定しました。さらに党区議団は、小中学校教職員、保育士・学童保育職員、高齢者施設従事者・介護施設従事者・障害者施設従事者にＰＣＲ検査費用を助成を求めてきました。
くらし・営業支援についても実現
党区議団は、くらしや営業についても様々な要望を行い、インフルエンザ予防接種助成金１歳以上１５歳以下（１回２千円補助）・６５歳以上（全額補助）等党区議団の提案が実り実現させることができました。（下図参照）
（第２回臨時会５次補正予算で実現しました）
- コロナ感染症で増額した生活困窮者の住居確保給付金増
- 障害者福祉・介護サービス事業所への事業継続緊急支援金
- 職員の感染予防業務手当の増
- インフルエンザ予防接種助成金１歳以上15歳以下（１回２千円補助）・65歳以上（全額補助）党区議団の提案が実現
- 中小企業融資利子補給増、新製品・新技術開発支援事業拡充
- コロナ感染症で増額した就学援助費増
- 小・中学校、さざなみ学校へ非接触型自動水栓導入
- 水害被害を教訓に水防対策施設の土地購入（田園調布５丁目）
（第３回定例会６次補正予算で実現しました）
- 大学進学生・在学生臨時給付型奨学金の創設
- 高校等給付型奨学金の対象者の臨時拡大（８万円、人数増）
- 感染患者受入医療機関への支援
- 保育園・児童館・幼稚園、小中学校・特別支援学校への支援
- すこやか赤ちゃん訪問で衛生資材の購入等の拡充
- こども食堂推進事業に対する拡充（１施設170万円に拡充）
- 区内小中学校への「学習指導サポーター」の設置
- 空調等操業環境の向上への取り組みに支援
- 大田区感染拡大防止協力金（都協力金に１社10万・５万円増）
Facebook
Twitter