2021年度予算編成に関する要望書を提出しました

日本共産党大田区議団は17日、松原区長に対し、2021年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、川野副区長、清水副区長が応対しました。

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日本共産党区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、予算要望を検討し提出するものです。
いま区民の実態は、消費税増税とコロナ感染症の影響で、過去最悪の状況になっており、コロナ恐慌にもなりかねない状況で暮らしと営業は深刻です。生活保護受給者が13,283世帯15,953人（今年4月末現在）、就学援助は小学生4,824人（16.3％）、中学生2,616人（23.9％）（今年6月末現在）、区の取り立て強化の中でも国保滞納30,588世帯（31.88%）、と深刻です。
大田区の景況（2020年4～6月期）からも「製造業、建築業、運輸業が業況は悪化傾向が非常に大きく強まりました」とあります。さらに国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額による物価高騰が襲っており、多くの区民から悲鳴が上がっています。
日本一と言われた高度な技術のものづくり集積地の大田区でしたが、最高で約9,000社あった区内中小工場は、現在は3,000社を割っているとも言われています。倒産・廃業が依然として後を断ちません。ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあります。
しかしこの間、大田区政は、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止し、地方自治体として不当な「受益者負担」「負担の公平」を理由に、公共施設の使用料の値上げなど負担増を押し付けています。その結果、積立基金の現在高は約1,000億円（今年9月現在）となっています。
新年度予算でも税金の使い方が問われています。新年度の予算編成方針でも「最少のコストで最大のサービスをめざし、RPAなどのICT技術の活用や、区単独では解決困難な課題に対しては、地域を構成する様々な主体とも認識を共有しながら連携・協働による取組みを進めるなど、事務事業の最適な実施方法を追求する」としています。また、公共施設適正配置方針を進め、今後、公共施設を1割程度削減する計画をしています。
一方で、長年の重要課題であった羽田空港跡地のまちづくりで、羽田空港跡地第1ゾーンに今年７月に一部事業開始しました。また、新空港線整備の早期実現に向けて進めようとしています。コロナ禍のいまこそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。
日本共産党区議団は、安倍暴走政治を受継ぐ菅政権と対決し、野党や区民との共同を広げて、地域・職場にも憲法が生かされる社会をめざしてがんばりぬく決意です。
また、大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、コロナ対策としてＰＣＲ検査の抜本強化、医療支援と保健所体制の強化、防災街づくりで安全・安心、住まい・福祉・営業の安心、子育て・教育の安心等、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。
2021年度予算編成にあたりコロナ禍のもとで項目を厳選し以下の項目の実現を強く要望するものです。速やかな回答を求めます。

予算要望 90項目

一. 新型コロナウイルス感染症対策について

PCR検査体制の拡充、福祉・介護・医療・保育・教育など、人と人との接触を避けることが難しいエッセンシャルワーカーに定期的な検査を実施すること。区内医師会と連携をして「世田谷モデル」を参考にＰＣＲ検査体制を取ること。
国に対して休業支援の拡充・求職者支援制度の創設を求めること。大田区独自の支援を行うこと。
医療・介護・保育・障害者福祉などのケア労働について処遇改善を行うよう国に求めることともに、慰労金など大田区独自の支援を行うこと。
区内医療機関に対して減収の補填を行うこと。
保育・学校・幼稚園・学童等へマスク・消毒薬等備品の現物支給すること。
障害者（児）や家族が陽性者になった時の受け入れ先の確保をするなど対策を講じること。
ひとり親家庭など、子育て世帯の保護者が陽性者になった時の受け入れ先の確保をするなど対策を講じること。

二. 区民の命と財産を守る防災対策のために

区の地域防災計画は、区民の命と生活を守るために自助・共助の支援を明確にし、自治体の責務である公助を優先すること。
地域防災計画は一部見直しを行ったが、2019年の台風15号・19号などの教訓から、水害時緊急避難場所（自主避難スペース含む）について、避難想定に見合った拡充を行うよう整備・点検をすること。
大災害時に備え、区内在住職員の比率を高めるために職員住宅の充実など計画を明確にし、進めること。
家具転倒防止金具、感震ブレーカー、火災警報器を早急に全ての高齢者、障害者世帯に設置すること。また、防災無線が聞こえづらい地域の世帯に防災ラジオを支給すること。
大田区が契約をしている全ての指定管理者と災害時協力契約を結ぶこと。

三. 不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業と働く人の生活を守るために

コロナ禍の下で苦境に立っている区内ものづくり技術を守るため、区内中小企業を区がかつて位置づけていたように広い意味での公共財として位置づけ、各々の項目の予算規模を抜本的に強化する中で産業の集積を維持・発展させる施策を進め、「資産形成となるため支援できない」という立場を克服すること。
消費税の10%への増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響は区内商工業に致命的な打撃を与えている。消費税を緊急に5％に減税することを政府に求めること。
区内産業実態調査を基に大田区産業振興構想を策定するが、新型コロナウイルス感染症に係る区内産業影響調査で示された課題にも対応し、産業振興対応策の具体化をするため予算を倍額にするなど、抜本的な対策を進めること。
工場アパートの家賃を値下げし、区内の操業環境を守ること。
東京都労働相談情報センター大崎事務所は労働相談で大きな役割を果たしている。区としても国や都任せにせず、他自治体で行っているように労働相談会を定期的に設けること。
労基法を無視したブラックな働かせ方が社会問題になっている。中学生対象に「ワークルール」について学ぶ機会をつくること。

四. 全体の奉仕者としての公務労働のために

区の職員削減計画をやめ、指定管理者制度や民間への委託などの見直しを行い、保育・介護・学校・障害施設で働く職員は区が責任を持つため正規職員で対応すること。また、公共施設の適正管理のために専門職の新規採用を含めて配置を拡充すること。
偽装請負などの法令違反の疑いのある窓口業務委託は中止し、職員で対応すること。
会計年度任用職員制度が導入されたが、現行の「臨時的任用職員（アルバイト）」等の不利益にならないよう、法制度上可能な限り労働条件の改善・向上をはかること。
区はすべての非常勤職員を時給1500円以上に引き上げ、労働条件を改善すること。

五. 区民の暮らしと健康を守るために

応急小口資金を社会福祉協議会緊急小口特例貸付のように、保証人なしの貸付額を10万円から当面30万円まで拡大すること。生活費や失業中でも活用できるようにするなど貸付条件を緩和すること。
国民健康保険の改善について
1. 高すぎる保険料を値下げするため、国庫補助を増額するよう国に求めること。また東京都にも財政支援を求め、大田区でも法定外繰り入れを継続し支援を強化すること。さらに他の保険制度との整合性を図るため均等割を削除すること。
生活保護について
1. 憲法25条に基づく生活保護制度を区民への周知の徹底のため、あらゆる機会を通じて広報を強化すること。また、ホームページは少し改善されたが、生活保護制度がすぐに見つけられるよう改善すること。
2. 生活保護基準（生活扶助・住宅扶助）引き下げを元に戻し、生活保護費の自治体負担分を無くし全額国費で行うことを国に強く申し入れ続けること。
3. 熱中症防止のため、政府は2018年4月以降よりエアコンがない世帯に購入費・設置費の助成を行っているが、2018年4月以前のエアコンがない受給世帯は対象外となっているため、国に改善を求めるとともに区独自でエアコン設置助成制度を作ること。また、エアコンのための電気代補助を行うこと。
4. 年に１回実施している資産調査は、プライバシー侵害の恐れもあるので、任意調査であることを尊重し強制しないこと。
医療機関などで海外来訪者に対応するため、音声自動翻訳機の購入の支援を行うこと。
精神科の専門病院の医療体制の充実のため、支援をすること。
熱中症予防のために、高齢者世帯・障害者世帯・未就学児がいる世帯に対し荒川区・狛江市のようなクーラー購入費・設置費・修理費の助成を行うこと。
おおた健康プランに自殺対策が位置付けられたが、相談窓口設置など体制強化、専門職の配置など充実させること。

六. 尊厳ある生をまっとうするための介護保険に

介護保険事業計画の３年ごとの見直しにより、介護サービスが削減されてきた。第8期介護保険事業で、介護が必要な方々が必要なサービスが受けられるよう、制度の抜本的改善を国に強く要望すること。
第7期事業から本格的実施の総合事業では、要支援1・2の方の介護サービスが原則１年として切り捨てられたので、サービス期間を1年とせず必要なサービスが受けられるようにすること。
第8期介護保険事業において、介護保険料の引き下げをするため介護給付費準備基金を全額活用すること。

七. 子育て支援・高齢者・障害者福祉のために

子育て支援のために――保育園に関係すること

子育て世帯の経済的支援のため、地方自治法の立場から保育料改定の視点に「公平性」「受益と負担の関係性」の考えを持ち込まず、「公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」という10条2項の立場を厳守し、大田区独自に0～2歳児の保育料を無償にすること。延長保育料も無償にすること。
来年度までに認可保育園を希望した全ての児童が入園できるようにするため、2020年度の認可保育園不承諾数に見合った計画で増設すること。そのために都知事も進める国・都・区の遊休施設や公有地、民有地活用などで、増設すること。
職員確保と保育の質の向上のためにも職員処遇費を引き上げるよう都に求めること。
保育士応援手当はパート、非常勤についても時間数に応じて対象とすること。事務職員、看護師、栄養士、調理師においても応援手当の支給をすること。
アレルギー児が増加しており複雑化しているため、障害児向け統合保育費のように「特別支援児」として、アレルギー児に対して特別加算をすること。
午睡時の乳幼児突然死症候群（SIDS）防止のため、職員を増員し、機器を導入すること。
私立認可保育園舎の賃借料補填加算の補助期間5年を見直し、制限をしないこと。

子育て支援のために――学童保育・児童館に関すること

希望する全ての児童が学童保育を受けられるよう、正確な希望児童数を把握し、学童保育の待機児童解消の計画を持つこと。低学年の場合は仮眠が必要な場合もあり、生活の場としての学童保育の環境を整備すること。

子育て支援のために――その他

発達障害児の放課後デイサービスは、公費負担のうち国が2分の１、都・区が4分の1負担となっているが、事業内容によってはせめて区負担分を傾斜配分するなど拡充を図ること。
子ども医療費助成制度を18歳まで拡充すること。診断書作成についても対象とすること。
2020年5月に発生した3歳女児の虐待死の事例で大切な命を守ることができなかった。9月の検証結果報告において提案された、乳幼児健診未受診者をなくすためマニュアルの見直し、子ども家庭支援センターと健康政策部との連携・体制強化し、職員の増員をすること。

高齢者福祉の充実のために

75歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめる後期高齢者医療制度は世代間の負担のバランスとして導入されたものではなく廃止するよう国に求めること。また、区独自で医療費の窓口負担を無料にすること。まず当面は半額にすること。
補聴器は高額であるため、希望する全ての難聴者が購入できるよう、保険適用を国に求めること。また、都の補助金制度を活用して、高齢者補聴器購入費助成の所得制限を見直し、補助額・対象年齢などを拡充すること。
8050問題（中高年の引きこもりの問題）が深刻な社会問題になっており、高齢福祉課に相談窓口を置くなど対策すること。

障害者福祉の充実のために

コロナ禍よる各施設や作業所などが減収にならないよう予算を増やすこと。利用者の工賃も消費税分を含んで引き上げられるよう支援すること。
身体障害者手帳4級の方への手当（月額2,000円）を復活すること。
地域で生活する精神障害者の多くは精神障害者保健福祉手帳2級の方であり、障害基礎年金は月額6万円程度で自立できない。精神障害者が社会参加でき、地域で生活ができるように、2級の方にも心身障害者福祉手当を支給すること。
長期入院の精神障害者が退院して地域で住み続けられるようにするため、精神障害者グループホームを活用したショートステイを区の補助事業とすること。都にも補助事業の対象とするよう、都に要望すること。
2023年完成で重症心身障害者のためのグループホームの整備計画が示され、診療所も同時に整備されるが、医師・看護師・介添人の体制強化など関係者と十分な協議を行い、充実させること。
特別支援学校卒業後の日中活動の場を増やすこと。その際、重度障害者も受け入れられるように、体制を整備すること。また、他の事業を行っている既存の施設を廃止しないこと。
通所施設の受け入れ態勢が15時半までとなっているので、延長をすること。当面は大森東福祉園のような「施設後デイサービス」事業を拡充すること。拡充に伴い、移動支援サービスも拡充すること。
重度の知的障害に加え、行動障害やてんかん発作がある人でも家族の緊急時に保護できるショートステイなど体制を整備すること。
精神障害者などの成年後見人制度活用は障害者権利条約第12条の立場に立ち、利用者の気持ちを尊重すること。
障がい者総合サポートセンター（さぽーとぴあ）の運営について
1. B棟の医療的ケアを必要とする重症心身障害児（者）の短期入所事業、学齢期の発達障害支援事業は、動ける重症心身障害児（者）も対象とするなど、関係者の声をよく聞いて改善すること。
2. 車椅子のままで避難ができるよう、避難スロープを改善すること。
「大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」を実行するため、各種施策を作成すること。
大田区が後援する事業について、障害の合理的配慮提供促進のため、区の各種要綱整備を行い、情報提供や財政的な支援をすること。
視覚障害者の収入源になっている敬老マッサージ事業は、単に縦割りによる高齢福祉課の老人いこいの家の事業にせず、障害福祉課と協力し視覚障害者の仕事確保として支援すること。

八. 人命尊重・環境にやさしいまちづくりのために

建築行政の拡充と対策

アスベストの除去を含む解体工事は、分別工事の徹底、廃棄物の適正処理、石綿障害予防規制の順守が行われるよう、法令順守の指導や現場パトロール、立ち入り検査等を強化すること。
吹付アスベスト除去工事は高額になり、現在の補助率10%・上限額50万円では除去が進まないため、大幅に引き上げること。
公営住宅の申し込み希望は多く倍率が増大している。空き家等有効活用はマッチングだけでなく、区による借り上げや家賃助成の創設などで区民が利用しやすいようにすること。

環境保全対策

2020年3月29日から羽田空港機能強化・増便と新飛行経路が強行され、実際に航空機の威圧感・騒音を実体験した区民は、騒音・落下物・環境汚染や飛行機事故のリスクが高まり、区民の理解は得られていません。区民の生命・財産を守り、安心して暮らせる大田区にするためにも、羽田空港機能強化・増便は中止するよう国に求めること。

交通対策

駅周辺のバリアフリー化と放置自転車、歩きスマホへの対策を強化すること。
コミュニティバスは、公共交通の補完と福祉的側面の役割がある。地域住民の要望に沿ったルート変更や、蒲田駅までのルート拡大などを行うこと。更に交通不便地域の再調査を行い、運行地域を拡大すること。
自転車による事故が多発している現状を打開し、命を守るため、各警察署とも連携し、マナー向上の啓発を行うこと。また、ナビマーク・ナビラインだけでなく自転車専用レーン整備を促進すること。

九. 教育、文化、スポーツの振興

教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2016年2月に大田区の教育大綱が決定されたが、区長は教育に介入しないこと。
コロナ禍において児童生徒の感染防止からソーシャルディスタンスを確保し、密を避け、行き届いた教育を進めるため、東京都の協力も得て、小・中学校全学年の20人程度の学級を早期に実施するよう計画をつくり進めること。
区独自に給付型奨学金制度を創設し、入学金だけでなく授業料も対象にすること。2020年度の給付型奨学金制度を1年限りとせず、継続すること。
全ての区立小・中学校のトイレの洋式化を急ぐこと。
教員の変形労働時間制の導入はしないよう東京都に申し入れること。
教員の過労死寸前と言われている過重労働の改善のため、正規の教員数を増やすこと。
校舎の建て替えにおいては複合化せず、単独で建て替えること。
図書館職員の処遇改善と質の向上をはかるため、指定管理は見直し、区の直営とすること。
私立幼稚園の希望者が減少している実態等を把握し、区としても支援策を図ること。

十. 住民参加の区政運営と非核平和事業

2021年1月22日に発効される核兵器禁止条約に国が批准するよう求め、区長はヒバクシャ国際署名に署名すること。
ジェンダー平等を尊重する社会を推進する条例を区民参加で制定すること。

十一. 区民が利用しやすい施設について

公共施設は地方自治法に基づき受益者負担の考えを止め、住民の福祉の増進に寄与するよう、値上げした使用料をもとに戻すこと。
公共施設の予約をキャンセルできる制度を設けること。
区営住宅の申し込み倍率は30倍以上になっており、大幅に不足している。公営住宅法に基づいて、これに見合った区営住宅の確保をすすめること。特に単身者用の住宅を確保すること。また、若年世帯向けの優遇制度を子どものいない世帯にも適用すること。
都営住宅にならい、区営住宅入居時の連帯保証を採用している区は23区中8区のみになっている。保証人制度を廃止すること。
全ての公共施設に無料のWiFiアクセスポイント・有線LANを計画的に整備すること。
西馬込駅をはじめ、駅周辺に需要に応えた自転車駐輪場を整備すること。

十二. 不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換を

新空港線「蒲蒲線」計画は必要性・緊急性のない事業である。整備資金積立金は廃止、計画を白紙撤回し、積立金約70億円はコロナ対策など区民施策に活用すること。
HI CITYの区施策活用スペースは、方向転換し、区内中小企業に役に立つよう広く意見を求め、再検討すること。

十三. その他

大田区から官製ワーキングプアをなくすため、区と契約している指定管理や業務委託先の労働者に適正な賃金が支払われるよう、公契約条例を早急に制定すること。

以　　上