日本共産党大田区議団は4日、松原区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての要望（第11次）を行いました。清水副区長・小黒教育長が応対しました。
2020年11月４日
大田区長 松原 忠義様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史様日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団新型コロナウイルス感染症対策についての要望（第11次）
東京都は、７月の補正予算で「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」（50億円）を使って、区市町村が、地域密着型特養ホームや通所施設、ショートスティや接待を伴う飲食店へのＰＣＲ検査等を行う際に、ＰＣＲ検査１件２万円、抗原検査１件7500円を今年度に限って東京都が財政補助することを決めました。すでに、実施要綱と対象施設の一覧を市区町村に10月16日に示し、申請書類の一式を10月26日送付し、11月中旬には交付決定し、同下旬には支出するとしています。
また、東京都は、ＰＣＲ検査について、９月の補正予算で高齢者施設や障害者支援施設でのＰＣＲ検査（30億円）おこなうことを決めましたので、以下のとおり要望します。記
1. 「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」は、区市町村の申請締め切りが11月６日となっているため、早急に各施設の要望を受け申請すること。また、都に対し申請期限の延長を申し入れること。
2. 都の９月の補正予算の対象とする施設の一覧では、保育所や幼稚園、児童養護施設や児童館、学童、学校（除特別支援学校）は、「重症化リスクが低いため、原則、対象外」となっているため、都に対し検査対象の拡大を申し入れること。以上
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