第2回定例会代表質問（速報）―あらお議員（6月11日）

（映像は大田区議会ホームページより：57分）

• コロナ危機によって明白になった新自由主義政策の矛盾と行き詰まりを克服し、一人ひとりを大切にする区政の実現について
• コロナ危機の下で区民のくらしと区内経済を守るための区独自の支援強化について
• コロナ禍の下、こども達の学び、心身の健康、安全を守ることについて
• 今後予想される災害への備えについて
• 不要不急の新空港線計画を白紙撤回し、下丸子1号2号踏切の危険性の解消について

【あらお議員】
日本共産党大田区議団を代表して、質問通告に従い順次質問を行います。

コロナ危機によって明白になった新自由主義政策の矛盾と行き詰まりを克服し、一人ひとりを大切にする区政の実現について

【あらお議員】
まず、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方への哀悼と、現在闘病中の方と感染症対策で苦境に直面している皆さんへのお見舞い、最前線で常に危険と隣り合わせで奮闘されている医療関係者の皆さんへの敬意と感謝を申し上げます。
初めに、コロナ危機によって明白になった新自由主義政策の矛盾と行き詰まりを克服し、一人ひとりを大切にする区政の実現について質問します。新型コロナウイルスのパンデミック、世界的感染大流行に対する懸念の対応が地球規模で続けられています。ＷＨＯ（世界保健機関）は３月12日にパンデミックを宣言し、中国武漢から始まった感染は、６月11日現在、全世界で感染者が約730万人、死者も41万人に上り、なお世界全体で感染の勢いが衰えていません。各国で医療崩壊が起こり、感染対策のための経済社会活動の大幅縮小などによって、人々の命と暮らし、経営が広範囲で深刻な事態となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大で、日本の政治と社会の在り方が根本から問い直されている状況になっています。一つは、新自由主義の破綻が明らかになったことです。安倍内閣の経済政策は、新自由主義に基づいています。全てを市場原理に任せて資本の利潤の最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという流れが今度のコロナウイルスの世界的大流行によって破綻が明らかになりました。それは国内で構造改革の名の下に医療費削減が続けられ、急性期のベッドを減らしてきたり、保健所を減らしてきたことがＰＣＲ検査ができない、入院ベッドが確保できないなど、大変に脆弱な状態をつくり出しています。
戦後から1960年代までに社会保障受給権、労働者の団結権・争議権、公共サービス利用権、税制における累進課税制度などの国民が勝ち取ってきた諸制度が、新自由主義の立場からは、裕福な人々が高い率の税負担を課されるのは不平等だと考えて否定されてきました。20年間以上も平均賃金が下がり続けているのは、先進国で日本だけです。これが日本経済の長期停滞をもたらす原因となっています。アベノミクスなどの新自由主義的構造改革は、完全に失敗でした。
●コロナ感染の大流行は、労働法制の規制緩和が派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で吹き出しています。こうした新自由主義政策を改め、社会保障、福祉に手厚い国をつくり、労働法制の規制緩和を転換し、人間らしい労働のルールをしっかりつくり上げることではないでしょうか。また、ジェンダー平等を貫くことです。区長の見解をお答えください。

【松原区長】
まず、一人ひとりを大切にする区政運営に関するご質問でございますが、区はこれまでも区民の皆様一人ひとりが尊重され、住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるまちの実現を目指し、区政のあらゆる分野で様々な取組を進めてまいりました。
一例を申し上げますと、まず福祉分野では、障がい者総合サポートセンターの拡充を図ったほか、高齢者の健康と地域での活躍を支える取組を多面的に進めてまいりました。また、子育て・教育分野では、待機児童対策や妊娠期から出産、子育てまでを切れ目なく支援する体制の整備、区立小中学校におけるＩＣＴ教育推進のための環境整備などを積極的に推進してまいりました。産業・まちづくり分野では、羽田空港に隣接する地の利を生かし、大田区のものづくり企業の有する高度な技術の国際競争力の強化、地域経済活性化に貢献する新産業・創造発信拠点の整備が進んでおります。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響も鑑み、新しい生活方式への対応も考慮しながら、区民サービスのさらなる向上を図っていく必要がございます。引き続き、区民の皆様に寄り添いながら、区政運営にしっかりと取り組んでまいります。

【あらお議員】
国内産業の空洞化を進めながら、内需、家計に犠牲を負わせ、専ら外需に依存してきた経済の在り方、必要な物資、食料、エネルギーをも海外に頼ってきた経済の在り方をこの機会に見直すべきです。
空洞化と属国化を克明に研究した名古屋経済大学名誉教授の坂本雅子氏は、生産の国内化は産業空洞化を加速し、国民の貧困化を進行させた。国民の利益と企業の利益はここ30年で大きく乖離し、国家の役割も変質し、専らグローバル企業に奉仕する政策に傾注するようになったと言っています。それがそっくり当てはまるのが、現在、大田区が羽田空港跡地を中心に取り入れている国家戦略特区構想であり、ソサエティ5.0です。この道を進んでアベノミクスの泥沼に入り込むか、それともこれをルールある資本主義に変えるかです。コロナ危機は人間第一の政治をつくることを教えたわけですから、国民生活を守るルールある資本主義の道を選ぶことを求めておきます。
大田区政として、コロナ危機を内需、家計を経済政策の軸に据え、国民の命にとって必要不可欠なものは国内でつくるという転換が求められていると捉え、空洞化はやむを得ないものとせず、克服の課題とすべきです。大田区の高度な工場集積は、世界でも類を見ないナショナルテクノポリスと言われるものです。ものづくりの歴史を活かした人間第一の大田区政に立ち戻るべきと考えます。
区は国際都市を標榜して、羽田空港中心とした呼び込み型の経済政策を進めてきました。しかし、コロナ禍の下でオリンピック・パラリンピックは延期となり、期待していたインバウンド需要が望めなくなり、７月３日、一部オープン予定の羽田イノベーションシティの今後の展開も不透明になってきています。ポストコロナを見据えての政策の転換が求められます。
●羽田空港を中心に据えた呼び込み型の経済政策、大規模開発推進の方針を転換し、大田区の強みでもあるものづくり企業の支援に軸足を置いた好循環を生み出す内発型の施策に転換することを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、大田区の強みでもあるものづくり企業への支援に関するご質問でございますが、間もなく開業する羽田イノベーションシティを含む羽田空港跡地第１ゾーン整備事業は、平成27月７月に策定した「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針」において、大田区と日本の経済成長に寄与することなどを目指すとしています。さらに、五つある基本方針の一つに「中小企業と多様な主体との協創」を掲げており、地域特性を踏まえた方針であることから、今後もこの方針に基づき事業を着実に進めてまいります。
大田区のものづくり企業の多くは、いわゆる仲間まわしと呼ばれる連携体制により、様々な案件に対応をしております。このことは、昨年度実施した「ものづくり産業等実態調査」の結果からも確認できることから、区内では一定の地域経済循環が確立され、その支援策は既に講じているところであります。一方、区内企業の多くが最終製品等を製造、販売する形態ではないことから、区内企業への発注を行う企業も開拓や誘致は重要な課題と考えております。今後も、多様な主体との連携の可能性を高めるために、区内企業のビジネスパートナーとなり得る企業等を呼び込むことに注力をしてまいります。

コロナ危機の下で区民のくらしと区内経済を守るための区独自の支援強化について

【あらお議員】
次に、区民の暮らしと区内経済を守るための区独自の支援強化について質問します。区長は第１回臨時会挨拶で、区は、感染症対策、区民生活支援、区内経済対策を喫緊の課題として重点的に取り組むこととし、限りある行財政資源であるヒト・モノ・カネ・情報を効果的、効率的に配分し、区政始まって以来の、この最大の難局に立ち向かっていく所存ですと述べています。しかし、これまでの補正予算の中身を見ても、区長の決意が反映されていない、意気込みが感じられない中身となっています。
１人10万円の特別定額給付金について、多くの区民の方が期待と関心を寄せています。今月１日から申請書が発送され、既に申込みを済ませた方もいらっしゃいます。本来であるならば、早い時期にオンライン申請と紙での申請を同時進行で進めるべきでした。
品川区では、全区民40万6000人を対象とした（仮称）しながわ活力応援給付金を創設し、外出自粛要請に伴う区民負担の軽減と区全体の活力を取り戻すことを目的として、１人当たり３万円、中学生以下には１人につき２万円を上乗せし、５万円支給するとしています。第３次補正予算に135億5000万円を計上し、第２回定例会に提案するとしています。これについては、大田区内でも知らない人がいないくらい大変な話題となり、大田区ではやらないのかといった声も聞かれています。
●大田区でも区民に見えるような形で、一人でも多くの区民を救うための給付金など独自の施策を実施するべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、給付金に関するご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、リーマンショックのときを超え、区民の皆様の生活にも多大な影響を与えております。
私は、緊急事態宣言解除日に区政運営の方向性を示し、まず何よりも区民の皆様の生命、安全を守ることを最優先課題といたしました。こうした課題に対し、迅速かつ的確に対応するため、全事務事業の見直しを行い、限りある経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報を適正に配分し、区政始まって以来のこの難局を乗り越えてまいります。また、先の議会で議決いただいた特別定額給付金の早期給付に努めるなど区民生活支援に全力で取り組んでおります。さらに、各種相談窓口の体制を拡充するなど、区民の皆様に寄り添った支援も行っております。区は、現時点においては、品川区と同様の給付を実施する予定はありませんが、引き続き、限りある経営資源を適正に配分し、あらゆる角度から区民生活を積極的に支援してまいります。

【あらお議員】
業者支援の各種給付金について質問します。日本共産党は、自粛と補償は一体の立場の施策を求めてきました。国は、前年同時期と比較して事業収入が50％以上減少した事業者を対象にした持続化給付金の支給をスタートさせました。５月１日から給付が開始され、経済産業省は１日受付分の約97％には支給を済ませていると発表しましたが、まだ多くの事業者の手元に給付金は届いていません。
日本共産党の小池晃参議院議員が４月30日の参議院予算委員会で、売上げ半分以上の減少に線引きをした根拠は何か。３割減でも４割減でも大変ですとの質疑に対し、梶山経済産業大臣は、まともに根拠を示すことができませんでした。その後、持続化給付金の対象から外れた事業者を支援しようと、独自で給付金などの支援策を打ち出す動きが各自治体で起こっています。
川崎市では、持続化給付金の対象にならない減収率30％から50％未満の小規模事業者を対象に、一律10万円を給付する川崎市小規模事業者臨時給付金を実施し、より多くの事業者を支援するための独自の施策として市民に還元されています。申請から約10日で給付金を振り込むなど、素早い対応も大きな特徴です。
東京都新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、都独自の給付金として休業や時間短縮営業を実施した業者を対象に50万円を支給するとして、４月22日から受付を開始し、６月17日からは第２弾の申請が始まります。こちらも５月22日現在、支給率は５％と非常に低い水準となっていました。
協力金の対象外だった理美容店向け東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の支給が遅れている状況です。協力金を受け取った事業者からは、これで家賃が払える、リース代や水道、光熱費が払える、何とか店を続けられそうだとの喜びの声が上がっています。その一方で、いつ振り込まれるのだ、これだけでは足りないと怒りの声も上がっています。
●本来ならば、一刻も早く業者の皆さんへ緊急事態宣言期間中に全て振り込まれていなければならないものであり、給付金が届く頃には事業所がなくなっていたという事態は何としても避けなければいけません。東京都協力金や国の持続化給付金の対象外の事業者へ区独自の給付金を支給することを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、東京都や国の給付金等の対象外となる事業所に区独自で支給することに関するご質問ですが、感染拡大防止協力金は、東京都による緊急事態措置において休業等を要請され、協力した中小企業・小規模事業者及び個人事業主の方々に対して、最大100万円を支給する制度でございます。対象は、医療施設や生活必需品販売施設など、社会生活を維持するうえで必要な施設を除き、感染拡大防止のために休業要請に協力していただいた事業者のほか、飲食店においては営業時間の短縮等にご協力をいただいた事業者となっております。また、休業要請の対象とはならなかった理美容事業者に対しましても、運用の中で協力金制度の対応がなされております。ゴールデンウイーク中に自主的な休業をされた事業所に対し、最大で30万円が給付されております。
一方、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、１か月の売上げが前年同月比で50％以上減少している一定規模以下の法人並びに個人事業主にそれぞれ200万円、100万円を限度に給付されるものです。年間を通じて50％の減少ではなく、１か月でも50％以上の減少があれば対象となり、幅広い業種で活用できるため、多くの事業者の方々が申込みをされていると聞いております。このように感染症拡大の影響を受けている事業者に対しましては、一定の支援がなされていることから、区独自の給付金の支給は考えておりません。

【あらお議員】
事業者にとって最も正確な問題の一つが、家賃などの固定費の支払いです。江東区では、５月14日に57億6700万円の補正予算を発表し、都の協力金対象外の中小企業に対し家賃補助30万円の給付、テイクアウトを実施している飲食店への10万円の補助を実施、江戸川区では売上げが20％以上減少している中小事業者への家賃補助、月家賃の50％で上限10万円を３か月分などを含んだ総額６億2696万円の補正予算を東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金や基金の取崩しで捻出しています。
国の第２次補正予算案に事業者向けの家賃支援給付金２兆242億円が計上されていますが、５月から12月において次のいずれかに該当するもの、いずれか１か月の売上高が前年同月比で50％以上減少か、連続する３か月の売上高が前年同期比で30％以上減少が条件となっています。これでは早くても７月か８月の支給になってしまい、営業継続が困難になります。
●国の家賃支援給付金の支給開始がいつになるか分からないので、事業者向けの家賃補助を区独自で早急に実施することを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、区独自の家賃補助についてのご質問でございますが、約２兆円の家賃支援給付金を含む令和２年度第２次補正予算案が今月８日に国会に提出され、現在審議が行われております。報道等によりますと、今週中の成立が見通されており、補正予算の成立後、速やかに実施していくことが表明されております。区といたしましては、国会においてこうした追加支援策が審議、成立されようとしている現在、独自の家賃助成を行うことは考えてございません。今後の国や東京都における動向をしっかりと見極めたうえで、基礎自治体として取るべき必要な支援策を適宜適切に実施してまいります。

【あらお議員】
大田区の事業者支援策として最初に実施された施策の一つである新型コロナウイルス対策特別資金は、４月15日から融資限度額を5000万円、返済期間を108か月以内、返済措置期間12か月以内と拡充されました。この時点では各種給付金がなかったために窓口が大変混雑し、受付窓口を各金融機関に移したという経緯があります。この融資制度をとある町工場に紹介したところ、融資は借金することだから返済しないといけないと申込みをちゅうちょする声もありましたが、事業継続のため、つなぎの融資を受けざるを得ない状況になっており、営業持続性の危機にある中小業者への支援が急務となっています。狛江市では、国のセーフティーネット等の貸付けを受け、店舗等を賃借している事業者に上限30万円を給付する独自の制度を設けました。
●融資を受けた業者への区独自の給付金を実施することを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、融資を受けた業者に対する区独自の給付金についてのご質問ですが、議論のお話しの支援制度では、狛江市で実施されている「中小企業者緊急対策応援助成金」として、家賃の部分の２分の１の補助で10万円を限度に３か月分を助成するという内容でございます。各自治体における支援制度は、それぞれの個別の事情や課題などを踏まえて行われるものと考えており、本区における家賃助成につきましては、実施する考えはございません。

【あらお議員】
新型コロナウイルス感染拡大の下で雇用危機が重大問題となっています。総務省４月の労働力調査によると、非正規労働者は前年同月比で約100万人解雇、休業者は過去最多の600万人に上っています。また、新型コロナ感染症の影響で休業要請が行われた特定警戒都道府県、13都道府県の主な自治体で４月の保護申請件数が前年に比べ３割増えたこと、特に東京23区の増加率は４割に達したと報道されました。大田区での４月の生活福祉課の相談件数は852件、前年同月比約38％増と区民の暮らしが深刻になっています。
このような深刻な状況の中で、住居確保給付金事業の重要性について質問します。この制度は、失業や離職などにより経済的に困窮し住居を失ってしまったか、失うおそれのある方へ家賃相当額を支給し、就労支援を行うことであり、重要な事業です。このコロナ感染症拡大の中で、実態に合わないなど世論と運動に押され、厚労省は４月20日、収入が減少した場合も対象に加える、要件はありますが、学生や外国人も対象にするなど充実しています。大田区では、第１回臨時会で１億2111万円の補正予算が可決されました。
大田区では、自立相談支援機関として、区から委託されたＪＯＢＯＴＡが行っています。コロナ感染の影響で、相談件数は、３月49件が４月には966件、５月には1100件と昨年度の相談件数の半分を超え、電話がつながらない、対応に時間がかかるなどの声が寄せられました。ようやくＪＯＢＯＴＡの人員も僅かですが増えたと区は答弁していますが、通常の業務に支障が出ているのではないでしょうか。また、施設を見ると、３密をカバーする広さとは思えません。現在はインド料理店などコロナで休業になり、雇われていたネパール人やミャンマー人など外国人の相談が増えています。通訳できる体制があるのか、障がいを持った方に対応できるのか。例えば手話通訳の派遣はあるのかなど、様々に拡充することを求めておきます。
緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付事業への応援には、区の職員を急遽派遣し、対応しました。住居確保給付金では、区の職員が派遣されていません。品川区、目黒区、渋谷区などでは、区が直接支援をしています。本来であれば、区民が困難なときこそ区民に寄り添って住居確保給付金などの相談や支援は、区の職員、地方公務員の役割です。それをＪＯＢＯＴＡに委託しているものですから、ＪＯＢＯＴＡが相談者急増で急遽人員不足のときには、区の職員を派遣すべきでした。
●公益法人等への職員の派遣等に関する条例にＪＯＢＯＴＡの運営受託法人を早急に加えて、職員派遣ができるようにするべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡに関するご質問でございますが、ＪＯＢＯＴＡは生活困窮者自立支援法に基づき、専門性の高い支援を実施するために、社会福祉法人に委託して様々な事業を実施しております。
本年４月20日から住宅確保給付金の支給対象者が拡大されたことにより、相談や申請の件数が増加しました。そこで、区は４月に２名を増員し、さらに３名を緊急に追加配置しました。加えて区民の皆様の利便性向上のため、ホームページから申請書等をダウンロードできるようにし、郵送での申請受付も開始しました。この事業は、ＪＯＢＯＴＡと連携して所管課が審査及び支給事務を行っており、事務処理の円滑化を図るため、所管課内において職員の配置も再構築しました。今後も、相談・申請状況を注視し、支援が必要な方へ迅速かつ適切に対応をしてまいります。

【あらお議員】
次に、雇用調整助成金についてです。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例で手続きの簡素化と特例の拡充によって申請件数、支給決定件数は増加しています。当初は煩雑な手続きと企業の費用負担がネックとなり、申請を諦める企業がある中で、国の特例措置の拡大によって、多くの事業主が申請を行っています。多くの場合、社会保険労務士へ申請代行を依頼し、事業主は代行費用を手数料として社労士に支払うことになります。事業主は、社労士への手数料と着手金を求められる場合もあり、そうなると支給額を上回ってしまうこともあるそうです。また、社労士側も責任が重く、申請の手間の割に報酬が安いために引き受けたがらないという人もいます。
品川区では、中小企業の事業者向けに雇用環境安定化事業助成金を創設し、雇用調整助成金の活用を支援しています。助成金額は上限10万円で、１社１回限りとなっています。大田区内のある社労士の方から私のところに問合せがあり、品川では雇用調整助成金の申請代行をした社労士に10万円の手当が支払われる制度があり、実際に申請代行をして10万円を受け取ることになった。大田区には同様の制度はないのかと尋ねられました。
大田区は中小企業が多く集積している自治体です。雇用調整助成金の潜在的ニーズは多いはずです。社労士への申請代行費用助成を実施すれば、多くの企業が利用し、それによって従業員の雇用が守られ、ひいては区内産業が守られ、ポストコロナでの区内産業の活性化につながります。
●区内中小企業に対して雇用調整助成金利用を促進させるためにも、社労士への申請代行手数料助成を区独自施策として実施すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、雇用調整助成金の社会保険労務士による申請代行費用の助成に関するご質問ですが、雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業するなどして雇用維持を図った場合に、労働者に支払う休業手当の一部を助成するものであり、雇用保険法に基づく雇用安定事業として行っているものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、現在、助成率の引上げや受給条件の緩和といった特例措置が設けられております。
雇用調整助成金の拡充や休業手当を受け取ることができなかった中小企業労働者への支援金制度などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が国会で審議されていることは、先ほども申し上げたとおりです。議員のお話しの社会保険労務士による申請代行費用などへの助成が他区において実施されていることは承知をしております。社会保険労務士の活用につきましては、東京都が同様の制度を実施しており、最大５回の派遣を受けることが可能と思っております。この制度を活用することで、雇用調整助成金の交付申請に対するサポートが受けられるため、区は今後も積極的な周知に努めてまいります。

【あらお議員】
憲法29条は、財産権を保障するとともに、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と明記しています。ここから感染拡大を防ぐための営業自粛に対する補償が導かれます。安心できる働き方を、営業補償をの声が広がりを見せています。これは憲法に根拠を持つ当然の要求です。松原区長は、こうした区民の要求に応える必要があります。
●区長は、先の臨時会で区内産業の緊急実態調査を行い、困難な状況に置かれている事業者の皆様の切実な声をしっかりと受け止め、国や東京都と緊密に連携しながら、全力で支援してまいりますと述べられました。以上述べた六つの施策を実現するため、第４次補正予算を組んで、区民の暮らしと営業の支援をすることを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、補正予算に関するご質問ですが、今般の新型コロナウイルス感染症対策では、感染拡大防止のほか、区民生活や区内経済活動への支援など、喫緊の課題に対し、既に議決いただいた第１次・第２次補正予算をはじめ、必要な予算措置を講じ、機動的に取り組んでおります。
医療用マスクや防護服など医療機関への衛生資材の配布やＰＣＲ検査所の設置、妊婦への支援といった感染拡大防止への取組、新型コロナウイルス対策特別資金や緊急小口資金、区内在住者等の雇用確保といった区民生活を支える取組など、この難局を乗り越えるため、幅広く施策を展開してまいりました。また、このたび提出いたしました補正予算案につきましても、区内医療体制の維持や消費喚起による商店街の活性化など優先して進めるべき施策を盛り込みました。今後も、区長として私のリーダーシップの下で、限りある経営資源を効果的に配分し、必要な施策を継続して打ち出し、74万区民の生活を守る責務を果たしてまいります。

コロナ禍の下、こども達の学び、心身の健康、安全を守ることについて

【あらお議員】
次に、コロナ禍の下、子どもたちの学び、心身の健康、安全を守ることについて質問します。まず、学校再開についてです。６月１日から３か月ぶりに学校が再開されました。学校再開を待ち望んだ生徒・児童、保護者の皆さんは安堵していることと思います。その一方で、感染症対策は大丈夫なのか、学習の遅れはどうするのかといった不安の声も寄せられています。長期の休校による子どもたちの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変に深刻です。新型コロナウイルス感染から子どもたちと教職員の健康と命を守ることは、今後も重要な課題です。
日本共産党は今月２日、「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために 学校再開にあたっての緊急提言」を発表しました。この提言は、１、学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは、手厚い教育、柔軟な教育を求めていること、２、学校の感染症対策が、重大な矛盾に直面していること、３、教育条件の抜本的整備、学習指導要領の弾力化を求めること、以上三つの問題点を指摘し、それらを改善するため、教員10万人増など教育条件の抜本的整備と子どもの実態に応じた柔軟な教育を実施するための学習指導要領の弾力化を求めるものです。
区内の小中学校も１日から再開され、５日までは週２日、１回につき１時間程度、小学校６年と中学校３年は３回、生徒・児童の席の間におおむね２メートル程度の距離を確保し、分散登校を実施、８日から９日は１日２時間、10日からは給食を再開し、19日までは１日３時間程度、２メートル間隔を空け、分散登校を実施するとしています。
22日以降の対応については、まだ発表されていませんが、ここで問題になるのが分散登校で実施していた20人程度の授業が、これまでと同様の40人学級に戻ることへの不安です。国立研究開発法人国立成育医療研究センターが実施したコロナ×こどもアンケートの子どもたちが相談したいことの１位は、コロナにかからない方法でした。40人学級に戻れば、こうした子どもたちの不安を増幅させるだけでなく、さらなる感染拡大を引き起こしかねません。
20人程度の授業を維持するためには、教員の増員が必要です。政府が２次補正予算で、全国で3100人の増員を盛り込みました。しかし、この数では少な過ぎます。3100人では全国の小中学校10校に１人しか増えず、ほとんど意味をなしません。ソーシャルディスタンスが新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組まれている中で、教室だけ例外とすることは避けなければいけません。
日本共産党都議団の６月２日の都議会第２回定例会代表質問に対し、都教育委員長は、ソーシャルディスタンスを確保した教育の推進、それに必要な正規教職員の確保に言及しなかったものの、時間講師を追加配置することを明言しました。
●コロナ感染対策のために、教員の増員は不可欠です。教員増員と環境の整備のための計画をつくることを求めます。20人程度の授業を維持するための大田区としての計画をつくって、財政支援を国と東京都に求め、区独自でも進めるべきです。お答えください。

【小黒教育長】
初めに、教員の増員と環境の整備についてのご質問にお答えいたします。少人数学級につきましては、様々なご意見がありますが、国や東京都の動向を注視していく考えでございます。また、教員の人件費の負担や教員の人事は、現行制度上、東京都教育委員会が担っていること、普通教室の増設が困難な学校もあることなどにより、大田区独自に少人数学級を実施することは極めて困難であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する対応に関連して、東京都の人事部から、既に加配教員の弾力的な活用を可能とする通知がなされており、各校の実情に応じて対応できるよう、教育委員会といたしましても支援してまいります。

【あらお議員】
この間の政府の通知の中に、児童・生徒の負担が過重とならないように配慮する、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する、学習活動の重点化など、学習指導要領の弾力化につながる要素があることは一定評価できます。しかし、国の通知には、夏休み削減や土曜授業を求めるなどの問題点もあります。
憲法の精神は、教育の本質から、教員の一定の自主性を認め、教育内容への国家的介入の抑制を求めています。ここから、学習指導要領でも教育課程の編成権は個々の学校にあることが明記をされました。行政に忖度せず、目の前の子どもたちのために何がいいか話し合って決めていく学校現場を育てることは、現在の厳しい状況を打開するだけでなく、未来の希望ある学校をつくるために大きな力となります。
また安倍首相が検討を指示した９月入学は、多くの社会制度変更が必要になり、全ての国民に多大な負担を求めるものです。コロナ禍で疲弊した国民をさらに追い込むことになる９月入学について、政府に一刻も早く断念することを強く求めます。
●教育委員会の通知は、各学校一律の対応になっていますが、学習指導要領では教育課程の編成権は個々の学校にあるとされています。コロナウイルス感染症拡大で長期休校を余儀なくされた学校現場では、子どもの実態に応じた柔軟な教育活動が求められています。教育委員会として、学校の自主性を尊重し、子どもの実態に応じた柔軟な対応を認めるべきです。お答えください。

【小黒教育長】
次に、学習指導要領や教育課程の柔軟な運用についてのご質問です。教育委員会では、学校再開に当たり、児童・生徒の生命を第一に、安全・安心を確保しつつ、限られた状況の中においても、教師や友達との関わりを大切にし、楽しい学校生活を送らせることを基本的な考えとして、学習指導要領や教育課程の柔軟な運用について、各学校について伝えております。
また、臨時休業に伴い不足した授業時数を単に確保するということだけではなく、学習指導要領の趣旨の実現のため、学校の特色を大切にした教育活動を充実させることを教育課程の精選の方針として示しております。この方針に基づきまして、教育委員会におきましては、不足した授業時数を確保するために長期休業日を短縮するとともに、行事等の中止などについて決定しております。
また、国や東京都から示されているように、感染症対策として実施できない学習活動もあることから、教育委員会としまして、各教科等の指導計画を柔軟に見直すことができるよう指導助言を行っているところでございます。

【あらお議員】
次に、児童虐待対策についてです。長期休校による学校での見守りの機会の減少、保護者の経済的困難による家庭内でのストレスなどの要因によって虐待リスクは高まっています。３月30日、ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットが安倍首相宛てに新型コロナウイルス対策状況下におけるＤＶ・児童虐待防止に関する要望書を提出しました。これを踏まえて、日本共産党の山添 拓参議院議員が参議院本会議にて、児童虐待防止対策を強めるよう政府に強く求めました。山添議員の本会議質問をきっかけに、４月27日、厚生労働省が子どもの見守り強化アクションプランを発表しました。その中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校休業や外出自粛等を踏まえた児童虐待防止対策の推進が盛り込まれています。１、様々なチャンネルを通じた子どもの実態把握と支援、２、児童虐待通報・相談窓口の周知、３、児童虐待防止施策とＤＶ施策の連携強化等、４、体罰に頼らない子育ての推進の四つの柱で構成されています。その中の１、様々なチャンネルを通じた子どもの実態把握と支援は、強化アクションプランの中心点になる部分です。
ここで重要になるのが要保護児童対策地域協議会、要対協の活動です。要対協とは、非虐待児だけでなく、保護や支援を要する子どもの早期発見と早期対応を目的とし、区市町村に設置されているものです。内容は、要対協を通じた支援対象児童等の状況の把握、学校等との連携を通じた子どもの情報の共有、市区町村の母子保健事業と連携、子育て支援事業等の活用です。
●コロナ禍の下で児童虐待防止を図るうえで、要対協の役割は大変重要になります。４月にスタートした子育て世代包括支援センターや子ども食堂などの民間団体とも協力し、現場の声や努力をよく聞き、実態をつかむことを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、児童虐待防止対策についてのご質問ですが、学校の臨時休業や外出自粛などにより、家庭内での児童虐待リスクが懸念される中、子どもや保護者の気持ちに寄り添い、不安やストレスを解消するため、区報や区ホームページなどの広報媒体を用いて、「子どもと家庭に関する相談窓口」を案内し、子育てに関する悩みや不安を抱える保護者からの相談を受けてまいりました。また、要保護児童対策地域協議会を中核として、本年４月に設置した「子育て世代包括支援センター」や民間団体などと緊密に連携し、状況の把握とともに子どもの実態調査に努めてきたところです。
先の第１回臨時会において、新型コロナウイルス感染症への緊急対応として、補正予算の議決をいただきましたが、心身とともに育児疲れを抱える保護者に対して、在宅での子育てを応援するメッセージと、相談窓口が利用できるサービスをご案内する書面に加え、子どもとのコミュニケーションツールとなるよう紙風船などをセットにした啓発グッズを策定しました。今月中旬以降、子育て相談のきっかけとなるよう、区内のスーパーやコンビニエンスストアなどで広く配布するとともに、引き続き、子ども食堂など児童と直接関わる民間団体と連携し、児童虐待の未然防止を図ってまいります。

今後予想される災害への備えについて

【あらお議員】
次に、今後予想される災害への備え、避難所の在り方について質問します。内閣府等は４月１日、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてを通知しました。通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用も検討することや、避難所内での感染対策の徹底、避難者が十分なスペースを確保するよう留意することなどを指摘しています。
４月７日付け通知、避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についてでは、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の検討、自宅療養者等の避難の検討、避難者の健康状態の確認、手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底について、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施、スペースの確保等、発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保、避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応について、４月28日付け通知、新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備についてでは、都道府県が市町村に対して発災時にホテル・旅館等を速やかに避難所として開設するための検討を支援すること、５月21日付け通知、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料についてでは、具体的な避難所レイアウトの例が示されています。
都議会第２回定例会の日本共産党都議団の代表質問で、何よりも避難所の３密解消と民間施設の活用を強調し、都に対して通知の具体化と避難所管理運営指針の見直しを求めました。これに対し都は、国の通知を踏まえて留意事項をまとめた対策方針を策定し、区市町村に周知し、それぞれで具体的対応を始めていると答弁しています。
●４月７日付け通知では、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、本格的な台風シーズンが来ないうちに事務連絡に基づく具体化が早急に求められています。区では職員研修を実施し、計画を策定中とのことですが、計画を一刻も早く区民に示すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、避難所の感染症対策に関するご質問ですが、新型コロナウイルスの感染が収束していない中で、災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染防止対策を講じることが重要です。国は、技術的助言として「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応」に関する留意事項を示しました。区はこれに基づき、避難所運営要領の見直しや施設提供に関する協定先との協議、避難勧奨などの取組をしております。
具体的には、避難所運営に関しては、新たな運営方法や施設のレイアウト、必要資材などについて検証や検討を重ねております。今後、避難所運営に従事する全ての職員にも周知して、円滑に避難所の運営ができるようにいたします。また、避難者相互の距離を確保することで、避難所の収容可能人数が減少することを考慮し、これまで補完避難所として位置づけていた都立高校などを避難所として開設できるよう協力を求めています。引き続き、避難所での新型コロナウイルスも感染防止対策を着実に講じてまいります。

不要不急の新空港線計画を白紙撤回し、下丸子1号2号踏切の危険性の解消について

【あらお議員】
最後に、新空港線計画の撤回と下丸子１号・２号踏切の解消について質問します。区は、おおた重点プログラムの基本目標２の５で新空港線の整備推進を掲げ、2020年度予算概要でも、新空港線整備主体設立に向けた取組、広報・啓発活動、公民連携による多摩川線沿線のマーケティング調査を実施するとしています。
区長は今年の２月に直筆の親書を東京都政策企画局総務部秘書課に持参、都市整備局理事と都技監が副区長と面談、３月に都技監と区長の２回目の面談、同月18日に都知事から協議の場の設置の提案があり、お互いに努力しましょうなどの発言があったとの報告が５月の交通臨海部活性化特別委員会でありました。
協議の場の設置目的は、他路線との相互直通を通じて、羽田空港とのアクセス利便性の向上の効果があるため、まちづくりの要素などを加味した事業プランとするとあります。東急電鉄は羽田空港アクセス線と新空港線設置に積極的に動いています。そのほか相鉄線との相互直通実現によって、新横浜に新駅を設置し、新幹線利用客を取り込み、それによって渋谷、二子玉川、自由が丘のトライアングルエリアにヒト・モノ・カネを集中させる経営計画を打ち出していますが、新型コロナウイルス感染症拡大によりインバウンド需要が見込めなくなったこと、新しい生活様式の推進により人々の移動が限定的になったこと、リモートワークやＺｏｏｍ会議の定着などによって、人々の生活、働き方が大きく変化しようとしています。そうした中で、新たな交通網の整備については、白紙に戻すべきではないでしょうか。
インバウンド需要は、数年は期待できません。新空港線計画が当初の経済波及効果や埼玉・池袋方面からの利用客の見込み、黒字転換年数31年、第１期工事総事業費も根拠がなくなりました。コロナ禍の中でこうした大規模事業を推進することは、区民の理解を得られません。
●協議の場について、そのための準備もこれから進めるとされています。しかし、コロナ感染症拡大のため、開催のめどは立っていません。このような状況下、計画そのものを優先する理由はありません。党区議団は計画の白紙撤回を求めていますが、計画は一旦凍結し、新空港線整備資金積立基金は廃止し、コロナ対策に活用すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、新空港線についてのご質問でございますが、新空港線は、昭和60年代から30年来取り組んできた区にとって悲願の事業であります。新空港線の整備により、東西の移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と渋谷、新宿、池袋等の副都心や、和光、所沢、川越等の埼玉方面とのアクセスが強化されるなど、東京圏全体の鉄道ネットワークの強化にも寄与するものでございます。その整備に当たりましては、沿線の駅周辺まちづくりを併せて進めていく予定であり、区の発展に大きく寄与するものであります。もちろん、当面は直面しております感染症対策に全力を尽くしてまいりますが、その先にある区の持続的な発展のためにも、区の経済復興の一翼を担う新空港線の整備については、止めることなく引き続き整備着手に向けて全力で取り組んでまいります。

【あらお議員】
下丸子１号・２号踏切について質問します。下丸子の踏切は以前から危険な状態が続いており、この間、議会で何度も取上げ、踏切の安全対策について訴えてきました。１号踏切には下丸子駅改札にあり、朝の通勤ラッシュの時間には大変な混雑となります。いつ事故が起こってもおかしくない状況です。東急電鉄も危険性は認識しているものの、抜本改善はできていません。また、ガス橋通りにかかる２号踏切も、信号と踏切が続くことで車の渋滞が起こるなど、問題が起こっています。昨年から区が踏切の抜本対策を打ち出し、鉄道立体化によって踏切を解消すると示したことは評価するものです。
しかし、立体化は駅前広場設置など、まちづくり計画と一体で進めるとしています。先の交通臨海部活性化特別委員会で、駅前広場整備の案が示されましたが、このようなやり方では遅くなる一方で、危険を放置することになり、さらに多額の税金投入となります。なぜまちづくりと一体で進める必要があるのでしょうか。この間、京急蒲田駅東口や糀谷駅前で交通広場などが設置されていますが、現状でその必要があったのか問わなければいけません。期待されたにぎわいは全く生まれず、見た目はきれいでも人通りが少ない寂しい風景となっています。下丸子もそのようにさせないために、駅前広場ありきのまちづくりは見直す必要があります。
●下丸子１号・２号踏切は、踏切道改良促進法にて改善すべき踏切に指定され、2020年度中に改善計画を策定するとされていますが、法第１条の趣旨に則って、踏切解消を進めるべきです。新空港線と一緒のまちづくり計画では遅くなります。住民要求である踏切の解消は、まちづくりと一緒に進めるのではなく、切り離して進めることを求めます。

【松原区長】
次に、下丸子の踏切についてのご質問でございますが、下丸子１号踏切は歩行者にとって、下丸子２号踏切は自動車にとって、円滑な通行をするに当たり、課題となっている踏切であります。この２か所は、平成29年１月に「改正踏切道改良促進法」に基づき、令和２年度末までに改良を行うか、あるいは踏切道の改良に要する期限等を定めた改良計画の策定をする必要がある踏切として指定を受けたところでございます。これらの踏切の抜本的対策については、まちづくりに与える影響が大きいことから、踏切対策とまちづくりを切り離して考えることはできないところでございます。また、新空港再整備など他の計画と整合性を取りながら事業計画を検討することで、より効果的、効率的な計画とすることができます。以上のことから、今後も引き続き、新港線の整備や周辺のまちづくり等、関連する計画と一体的にこれらの踏切対策を検討してまいりたいと思います。

以　　上