日本共産党大田区議団は3日、松原区長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての要望(第7次)を行いました。
2020年6月3日
大田区長 松原 忠義様
日本共産党大田区議団
新型コロナウイルス感染症対策についての要望(第7次)
1.医療・介護・障害福祉職場で働く職員に危険手当等の支給をするよう国や都に求めるとともに区独自で助成すること。
2.コロナ感染症で多大な赤字を抱える医療機関への財政支援を国、都に求めるとともに区独自に助成すること。
3.売り上げの急減に直面する事業者の事業継続支援のため、国の第二次補正予算で予定されている「家賃給付金」に区独自の地代・家賃の負担を軽減する給付金を支給する上乗せ制度を作り、感染の影響が広がった3月、緊急事態宣言が発出された4月に遡って給付すること。
4.(仮称)大田区活力応援給付金として区民一人当たり3万円と、中学生以下1人当たり2万円の支給をすること。