日本共産党大田区議団は22日、松原区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての要望（第6次）を行いました。
2020年5月22日
大田区長 松原 忠義様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史様日本共産党大田区議団
新型コロナウイルス感染症対策についての要望（第6次）
1. 東京都感染拡大防止協力金の支給件数は5月19日現在約3%に留まっている。東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の支給はまだされていない。申請した業者から「家賃が払えない」「経費を切り詰めて何とか営業している」との意見が寄せられており、申請者に早く届けるためにも区が申請者に仮払いをして緊急に給付すること。また、区独自の協力金を創設すること。
2. 住宅確保給付金の対応窓口のJOBOTAでは、5人増員したとはいえ相談数の増大に応じた対応ができていない。申請方法の簡略化を行うとともに、JOBOTAへの区職員の派遣・人員増員するための財政支援を緊急に行うこと。
3. 国の持続化給付金の支給申請方法がオンライン申請限定となっている。国が申請サポート会場を区内に設置しているので、広く周知広報するとともに、区独自の申請サポートセンターを設置し、支援を強化すること。
4. 学校給食再開時の給食供給体制を安定的に確保するため、納入業者へ休業期間中の経営支援のための助成金を支給すること。
5. 就学援助・生活保護利用世帯の児童・生徒へ1日500円の学校休校中（4～5月）の昼食代支援を行うこと。
6. PCR検査センターが5月21日に開設され、週2回（木・土）1回あたり20人程度となっているが、三医師会とも協議をして財政支援を行い、検査体制の拡充を行うこと。
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