日本共産党大田区議団と党地区委員会は31日、松原大田区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症対策にかかわる緊急要望を行いました。川野副区長・後藤教育総務部長が応対しました。
2020年3月31日
大田区長 松原 忠義様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史様日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症対策にかかわる再度の緊急要望
東京都は25日、新型コロナウイルス感染者が増大しているのを受けて「感染爆発の重大局面」として、週末外出自粛などを要請しました。さらに昨日（30日）は、夜間・早朝に営業しているバーやナイトクラブの出入りの自粛の要請がありました。外務省は世界全体を対象に「危険情報」をレベル2に引き上げ渡航の自粛を要請しています。
政府による全国一律休校、イベント自粛要請等により、中小事業者やフリーランス等事業継続の展望が持てず、深刻な苦境に追い込まれています。児童生徒は傷つき学習の遅れ等の不安を持っています。
今回の新型コロナウイルスの影響は、消費税増税が国民生活を直撃していた中で実体経済をも直撃し、経済全体が深刻な不況に陥っていることが大きな特徴です。こうした時だからこそ、自粛だけを要請し「後は自己責任」というのではなく、「感染防止対策」として思い切った予算を立て国民の暮らしや事業を支える即効性のある対策を急がねばなりません。
ＩＯＣは世界的な感染拡大に伴い、東京五輪・パラリンピックを、前例のない1年程度の延期を承認したことにより、今後、さらに様々な分野での影響が予想されますので、今すぐにでも踏み込んだ積極的な対応が必要です。
区も努力をかさねていますが、国・都の動向を待つだけでなく、財政措置を伴う大田区独自の対策が早急に必要です。
区民の生活と命を守るために区議会臨時会を招集し大型の第１次補正予算をすみやかに編成し、必要に応じて予備費の活用も検討することを求めます。
以下、再度の緊急要望をいたします。記
１．区の応急小口資金の貸し付け条件で新型コロナウイルスによる影響を入れること。また、貸付理由の緩和・手続きの簡素化を行うこと。
２．感染者の情報の発表内容は、人権と風評被害に最大限に配慮しながら、感染拡大防止に役立つかという観点から、都とも連携して判断すること。
３．医療機関（医科・歯科）や介護施設、障害者施設等に対し、マスク、消毒液、手袋、エプロンなど、感染予防に必要な医材等が適切に供給されるよう必要な措置を講ずること。また、医療機関への支給を行う際には、医師会、歯科医師会への加入状況にかかわらず、すべての医療機関に支給される措置を講ずること。
４．国民健康保険証・後期高齢者医療保険証の短期証の自治体窓口での留め置きをやめ、保険証を直ちに本人に渡すこと。
５．区民税などの減免を行うこと。また、徴収猶予や換価の猶予、滞納処分の執行停止、差押の解除など、丁寧な説明と対応をすること。
６．国民健康保険料は値上げしないこと。また後期高齢者保険料は値上げしないよう、広域連合に求めること。さらに減免を広げる為、広域連合に財政支援を行うよう都に求めること。
７．消費と景気の直接支援になる消費税５％への減税を緊急に国に求めること。
８．区の緊急融資(新型コロナウイルス対策特別資金)は、利用する事業者の営業実態にあった拡充をすること。据置期間と返済期間の大幅な拡大や区独自に保証する保証枠の確保や、必要書類の簡素化などを行うこと。
９．政府や自治体による外出やイベントの自粛要請によって、収入を絶たれたり売上が減少した事業所・個人に対し、フリーランスを含めた労働者の賃金補償や家賃や水光熱費など固定費の直接補助やイベントの中止に伴う損失補償等を政府の責任によって行うよう緊急に求めること。都にも対策を緊急に求めるとともに、区としても対策を講ずること。
１０．学校再開にあたっては、消毒やマスク、非接触体温計など必要な衛生資材の支援を行うこと。
１１．子ども達の心身の健康を保つ為、春休み中も含め、校庭開放時間を増やすこと。
１２．一斉休校に伴い学習が遅れている中、授業時間の確保のためにも都及び区の学力テストを中止すること。
１３．外国籍や外国にルーツを持つ児童生徒の学習機会を保障すること。保護者に学校の対応が正確に伝わるよう多言語対応を充実すること。以 上
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