日本共産党大田区議団と党地区委員会は2日、松原大田区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症対策にかかわる緊急要望を行いました。川野副区長が応対しました。
2020年３月２日
大田区長 松原 忠義様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史様日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症対策にかかわる緊急要望
世界的に広がりを見せている新型コロナウイルスの感染症により、政府の呼びかけによる各種イベントの中止など、消費税増税の影響がある中で外食産業等区内経済に大きな影響が出ています。有効な手立てが示されない中で、区民の不安と混乱が広がり、買い占めによる消耗品等の物不足も発生しています。
また２月27日、安倍首相は「全国のすべての公立小・中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休校をおこなうよう要請」することを明らかにしました。これを受け、大田区では、区立小・中学校を３月２日から春季休業まで休校としました。今回の急な対応で子ども・保護者に大きな不安と混乱を与えています。
区は、国や都の動向を一刻も早く把握し、区民に周知をするべきです。よって、下記の通り緊急に要望するものです。記
１．区として開設している相談窓口の体制を強化すること。
２．政府によるイベント中止要請や学校の休校等により区内業者に直接・間接に影響が発生しています。区内経済への影響について、緊急に調査を行うこと。
３．新型コロナウイルス等の影響により売上が減少している事業者を対象にした緊急融資制度を創設すること。かつて不況時に実施した、保証協会の保証枠がいっぱいになっている事業者も利用できる、区が直接保証する融資の実施や返済期間の延長など条件変更にも柔軟に対応すること。
４．雇用調整助成金の特例を緩和し、売上が一定減少している全ての事業者に対象を拡大し、雇用を守るよう国・都に要望すること。
５．新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となって仕事を休まなければならなくなった労働者や個人事業主に対し、山梨県のように生活費を助成する制度を東京都とも連携して創設すること。
６．休校期間中の児童生徒への対応については、教育委員会がガイドラインを示すこと。
７．児童の保護者の就業の事情によって、児童の遊びと生活の場所が確保されない場合、緊急的に対応すること。
８．卒業式に関しては、子ども、保護者、教職員の納得のいく形で実施できるように、各校の判断を尊重すること。
９．非常勤の教職員等は、休校期間中、給与等の補償を行うこと。
１０．小・中学校の給食材料等納入業者に対する特別の支援策を講じること。
１１．以上の予算については、当面は区が負担し、かかった費用を国に要求すること。以 上
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