日本共産党大田区議団と党地区委員会は25日、松原大田区長に対し、台風15・19号被害への対策等を求める緊急申し入れを行いました。清水副区長が応対しました。
2019年10月25日
大田区長 松原忠義 様
台風15・19号被害への対策等を求める緊急申し入れ
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団10月12日に上陸し、夜半にかけて猛威を振るった台風19号は、区内では約1万人が避難し、特に田園調布4・5丁目地域は丸子川の影響で浸水被害が590件となりました。建物破損等が249件、倒木102件、発生するなど区内に大きな被害をもたらしました。こうしたことから国は大田区に10月19日に災害救助法を適用しました。
日本共産党は、水害時緊急避難場所（自主避難スペース含む。以下避難場所）や被害状況の調査、被災された方々から聞き取りなどを行ってきました。これまでに把握した切実な要望について、下記の通り緊急に申し入れます。記
1. 今回の台風15・19号の被害について幅広く区民の声を聞き集約し、当面の対策強化とともに今後に生かすこと。
2. 強風や浸水により損壊した家屋の区民に対し速やかな生活再建が出来るよう大田区が区内建設関係団体と連携をして対応し支援すること。
3. 被災した区内中小業者に対し緊急融資などの支援をし生業を支えること。
4. 台風や豪雨などを想定した避難場所の設置、避難勧告のタイミングや誘導の方法、備蓄など、改善を図ること。避難場所のあり方について、安全・安心、健康が保たれ、プライバシーを保護し、女性や要配慮者を十分に考慮した避難場所の基準の見直し、改善を行うこと。
5. 浸水や家屋損壊等、孤立などで居住が困難な世帯に対し、区営住宅や都と連携をして都営住宅や公社住宅などの提供を速やかに行うこと。
6. 情報提供について、防災無線が聞こえなかったり、大田区ホームページへのアクセスが集中しつながらなかったなどの問題が起きた。直ちに問題点を究明し、改善を図ること。
7. 被害想定に見合った避難計画や避難場所の改善など地域防災計画の抜本的見直しを行うこと。以上
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