日本共産党大田区議団は各会派代表者・各議員に対し、大田区議会における議会運営についての提案を行いました。
提案の内容は以下の通りです。
各会派代表者各位
議員各位大田区議会における議会運営についての提案
日本共産党大田区議団
2011年5月9日今回の区長・区議会議員選挙は、3月11日に発生した東日本大震災による未曾有の大災害と、福島原発事故による放射能汚染の広がりの中で行われました。
いま、被災者の支援と復興のために、国の総力をあげることが求められています。また、今回の大震災により、区内の産業・経済にも深刻な影響をもたらしています。それだけに、新しい区議会の役割はますます重要になっていると考えます。
日本共産党大田区議団は新議会がスタートするにあたり、地方自治法の精神にたち、大田区議会がその役割をより発揮するための議会改革を以下の通り提案します。記
（１）区民に開かれた議会と民意を尊重する区議会に
(1)代表者会議への出席等、少数会派を含め、全ての会派の意見が反映できる議会にすること。
(2)役職選出にあたり、委員会の正・副委員長、理事は会派議員数に応じて配分すること。
(3)円滑な運営を図るため、議長、副議長、議員選出の監査委員については、第1会派から議長、第2会派から副議長、第3・第4会派から監査委員を選出すること。
(4)本会議、予算・決算特別委員会での、質問時間の制限を止め、議員の発言の自由を最大限に保障すること。
（２）区民の意思がより反映できる議会改革に取り組む
(1)請願・陳情について、趣旨採択や一部採択制度を導入すること。陳情審査除外基準（３）および（６）は、廃止すること。
（（３）郵送分の陳情（６）マンション紛争等の私人間で解決すべき内容を含む陳情）
(2)陳情・請願について、委員会の審議を効果的にすすめるため、提出者の意見陳述の機会を積極的に設けること。
(3)区議会だよりについて、区民にわかりやすい内容とするため、質問・答弁の内容を充実させ、全ての議案、意見書、請願・陳情の審査結果について各会派の態度を掲載すること。少数会派からも編集委員を選出すること。
(4)本会議、予算・決算特別委員会だけでなく、常任・特別・議会運営委員会もテレビ放送や録画で、インターネットを含め公開すること。
(5)本会議・委員会について土曜・日曜、または夜間開催も取り入れること。
（３）行政視察（管内・管外）の抜本的見直しと改善
区議会議員の行政視察は、公費を使って行われることから、視察する明確な目的を持ったものに限定すべきであり、また、区民の納得を得られるものでなければなりません。
(1)管内視察は、学校や福祉施設をはじめ所管施設等の委員会視察を拡充し、積極的に行うこと。
(2)管外視察は、常任委員会は2泊3日、特別委員会は1泊2日で実施されてきましたが、実施を前提とせず必要性、緊急性のあるものに限り行うこと。
(3)海外視察は原則中止とすること。
(4)親善訪問は、セーラム市訪問、北京市朝陽区訪問のいずれも、対等平等の相互交流を基本に、周年行事等、目的に沿った訪問時期、日程とし、他の都市への行政視察は入れないこと。
（４）議員の費用弁償の廃止など
(1)本会議・委員会への出席のための日額旅費は廃止すること。
(2)大田区付属機関等議員選出委員への報酬は廃止すること。
(3)議員の自主的な活動は会費で運営し、公費使用、職員の時間内派遣、寄付などは廃止すること。（職員の時間外活動についても職員の自主的参加で強制はしないこと）
（５）区民の願いを実現する議員活動の積極的調査活動
政務調査費について16期の議会で領収書添付と公開の義務付けによる使途の透明化が進みましたが、使途の公私の区別をさらに明確にするなど、今後も政務調査費の使途や報告制度の改善に努めること。以上
（旧ホームページに2011年5月12日掲載）