日本共産党大田区議団は14日、緑、フェア民、ネットと共同で「辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書」を提案しました。国民民主党は賛成しましたが、自民・公明などの反対により否決されました。
辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書
沖縄県名護市辺野古で建設が進められている米軍新基地に係る沖縄県民投票が2019年２月24日に投開票された。投票率は50％を超え、投票者数の約72％が反対という結果であった。これは、まぎれもなく沖縄県民の民意である。
辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を尊重し、国が、工事を中止するか否かは、単に、沖縄県の問題にとどまらない、日本のすべての地方自治体における民意を国が尊重するか否かの重大な問題である。
よって、大田区議会は、国が辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を重く受けとめ、地方自治を尊重して、工事を中止することを求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣 宛大田区議会議長名
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