第3回定例会一般質問（速報）―黒沼議員（9月14日）

（映像は大田区議会ホームページより：28分）

• 大田区ものづくり産業実態調査に基づく「ビジョンをつくるべき」について
  
• 大企業に無い大田区中小企業の特質を生かした施策について
• 大田区ものづくりの母工場都市機能の構築について
• 生活保障としての生活保護について
• 生活保護制度の捕捉率を毎年調査し、抜本的受給率向上の改善をについて

【黒沼議員】
日本共産党大田区議団の黒沼良光です。質問通告に従って順次質問します。

大田区ものづくり産業実態調査に基づく「ビジョンをつくるべき」について

【黒沼議員】
まず、日本の宝、大田区工業集積を活かし、母工場都市機能持った区に発展を求めて質問します。
大田区の景況１月から３月期での来期の業況は製造業、小売業、建設業、運輸業、４業界全てが最悪に近い状況です。コメントもこの状況を反映しています。例えば、「外注先の減少で納期まで時間が以前より倍かかる」、「町工場の減少でスクラップの発生が減少し、景気はよくない」、「得意先の発注増があっても、工場が減って区内でアウトソーシング先が見つからない」などですが、ものづくりコーディネーターのコメントでも、「設備老朽化、後継者問題等により業績が横ばい」、「零細企業を支える仲間回しネットワークからの受注が減少」、「発注元が経費節減のため設計技師をリストラしたために、図面を下請に出さざるを得ず、受注側に丸投げの案件が増えている」などです。
実際、私もまちを歩いて聞きました。蒲田の製造業Ａさんの場合、得意先から図面が届きましたが、製品をつくれない図面で、「書きかえてください」と連絡したところ、「下請に出しているので直接問い合わせてください」と言われ、大変苦労したそうです。これらの実態は、現在の大田区の諸施策では区内中小企業の減少を食いとめられないでいることを示しています。
産業経済費は総予算のたった1.3％と少ないのに、不用額は約３億円、約１割も出してしまっています。しかも、決算の３割が産業振興協会と産業プラザの合計決算です。産業経済部事業に書かれている目標は、「国際都市おおたの新しい産業を創造する所管として、区の産業振興・発展に寄与する役割を果たすために、高度な技術力を持つものづくり企業集積等、大田区の強みを最大限に活かし、大田区のみならず日本全体の経済成長に資する取り組みを推進すること」と書かれています。このことにふさわしい役割を果たすために、体制と人事配置を充実されることを求めておきます。
大田区が1995年に産業ビジョン委員会を立ち上げ、大田区産業ビジョンをつくり、それに基づく政策を進めてきました。当時の区長は、「委員会からの提案は、予算面や制度面でできないものもありますが、受け止めさせていただきます」と、大田区におけるものづくり機能の重要さを何物にもかえがたい社会的資源と位置づけ、成果を上げてきました。
続いて、2007年、実態調査に基づき大田区産業振興基本戦略検討委員会を立ち上げ、その報告書をもとに、大田区産業振興基本戦略をつくり進めてきました。しかし、2014年の全数実態調査は４名以下の小規模企業を含んだ調査までやったのに、最後に今後の方向性を打ち出しただけで終わってしまい、産業経済部の予算はその後ほとんど変化なく今日に至り、町工場の減少を食いとめられずにいます。例えば、今後の方向性のうち、未然に廃業を防ぐための対策の項では、技能継承、人材確保を挙げ、大田の工匠による技術指導、インターンシップ、高専などへの就職マッチングセミナーの開催支援、廃業予定者と取引関係にある区内事業者が内製化する場合の助成、廃業工場施設等を取得し、新たな小規模産業を進めようとする民間事業者への支援、これらの事業の成功例の事例集の作成などですが、これらを具体化していくには、従来の区の事業の拡大及び予算の増額が必要だったのですが、そうしませんでした。調査は「減っているとはいえ、今でも日本一の大田区の力は維持されており、その発展方向はここにあります」との立場でまとめられているのですから、区内中小企業の減少は食いとめられると考えます。
●そこでお聞きします。こうした事態を克服するために、産経部の仕事をほとんど産業振興協会に任せているのを改め、産業経済部を挙げて、区内関係者も参加する政策検討委員会をつくり、今後にふさわしいビジョンをつくり上げ、実現可能な道を探ることではないでしょうか。お答えください。

【産業経済部長】
まず、悉皆調査に基づき、ビジョンを策定すべきとのご質問でございますが、平成26年度に実施をいたしました「大田区ものづくり産業等実態調査」は、ものづくり企業等の実態をできる限り正しく把握することを目的として実施したものでございます。調査当時の背景といたしまして、リーマンショック以降も区内ものづくり産業において厳しい状況が続いており、今後の産業振興施策を検討する上で、企業実態の把握は喫緊の課題でございました。一方、大田区の産業施策の基礎データとなっていた国の工業統計調査は、平成20年以降、全数調査が実施されていなかったため、３人以下の製造業者が約50％を占める区内集積の企業実態を正確に把握するために実施したものでございます。本調査の検証結果に基づいた施策の一例といたしまして、小規模事業者の活用促進に向けたものづくり工場立地助成の拡充がございます。また、事業承継や創業支援、区内企業の区内立地促進等の産業振興施策は、引き続き力を注ぐべき事業であると考えております。なお、大田区産業ビジョンは、大田区産業の将来像について長期的視点から策定したものであり、あるべき姿は大きく変わっていないことから、現時点では直ちに策定する考えはございません。

大企業に無い大田区中小企業の特質を生かした施策について

【黒沼議員】
日本共産党大田区議団は、改めて、区内中小企業の三つの特徴をつかむことが大切だと考えます。活路打開のよりどころと考えるからです。第１の特徴は、汎用型の技能、熟練の形成、伝承です。基本的に大企業の生産現場では、量産技能を特徴とするため、機械の能力の特定の機能の最大限の発揮に重点が置かれるため、能力を多面的に活用するという点での技能の幅は狭くなります。これに対して中小企業では、様々な業種の多様な製品や商品の加工にかかわるため、機械類の能力を最大限に利用する必要が生じ、技能の幅は大企業よりも広く、また柔軟になり、技能の蓄積ができます。
第２は、現場の工夫、改良に基づく工程における技術革命の特徴です。ものづくりの現場では、毎日のように違う部品をつくるわけですが、どんな道具を使うか考え、必要な道具を自分でつくる、これが熟練工です。中小企業には、こうした技術革新があります。このような高度な熟練は、大企業の量産工場では日常的には不要です。しかし、新製品の開発・試作や新素材の加工、極小発注量で難加工という仕事に際して、大企業の閉じ込められた私有財と違い、誰もが注文し活用できる、これらの多様で高度な専門特化した生産・加工技術能力は必要不可欠であり、経済社会的に開かれた形で確保されていることが必要です。このことを、あたかも準公共財としての役割と言いますが、この役割が正当に評価されなければならないと考えます。
●2007年調査の大田区産業ビジョンでは大田区も位置づけておりました。ところが、大田区は、平成28年６月の地域産業委員会での答弁以来、「大田区のものづくりが社会的に貢献しているのは評価できるが、普通、公共財というのは、例えば公園とか学校とか、基本的には公共財の定義であって、そういう公共財とはおのずと違う」との答弁になっています。あたかも準公共財としての役割という認識を改めて大田区には持っていただきたい。お答えください。

【産業経済部長】
次に、区内産業集積に対し、いわゆる公共財としての役割を持つと認識するべきとのご質問でございますが、区は、「大田区産業ビジョン」の中で、大田区の産業は産業集積全体として幅広いニーズに柔軟に対応できる日本の産業全体の共通基盤であると分析し、「あたかも『公共財』のような機能を担ってきた」と表現しておりますが、これは大田区産業の特色を形容する表現に過ぎず、大田区の産業のあり方について計画上位置づけたものではございません。また、現行法規上、町工場は一私企業であり、公共の共有財産とはみなすことはできません。これまでもお答えをしてきましたように、一般的に「公共財」とは、道路、公園などのように、対価を支払わない者も含めた全ての人々により共同で消費、または利用される財を指すものとされており、その意味において、大田区の産業は「公共財」には当たらないと判断をしております。さらに、大田区のものづくりネットワークは、受発注の面であらゆる方向につながっておりますが、個々の企業の技術はその企業が有する独自のものであり、公共的財産として位置づけられるべきものではないと考えます。以上のことから、区内ものづくり集積に対し、他の企業や個人も自由に利用できる「公共財としての役割」を持つと認識する考えはございません。

【黒沼議員】
第３として、機械の限界を突破するマザーマシンの法則への対応がすぐれていることです。マザーマシンとは、工作機械をつくるために用いる機械のうち、最初に人の手でつくられるのを言います。母なる機械のことです。ロボットは何万回同じ作業を繰り返しても何も工夫しませんが、人間なら1000回繰り返すうちには首をかしげ、１万回繰り返すうちに機械の働き方に改良すべきことを発見するときもあります。しかも、汎用機では、匠の技で1000分の１ミリの精度を出すことができます。この技術を活かすことが、大田区のものづくりを全国、全世界に知らしめる大田区政の役割ではないでしょうか。
●2007年調査と2014年の調査では、大田区で操業する利点として上位３位は同じ項目であり、区内での多様な高密度での集積のメリットは現在も確認されます。しかし、「空港が近い」というのは5.4％にとどまり、グローバル展開よりもローカル展開の要望が強い結果になっています。仕事の回し合いの要望が半数近いことも含めて、異業種グループ、共同研究グループ、共同受注グループの推進の充実など、ローカル展開のための支援規模を抜本的に広げることを求めます。こうした大田区の集積の力を区全体の大きな異業種集積工場として捉え、区内全体の仕事回しを行うような母工場、つまり、新製品の開発・試作などを行い、量産化の基礎の役割を担う企業の中心的な工場のことですが、大田区の企業を一つの母工場の役割を果たす都市としての機能を持たせる、母工場都市機能を備えた大田区をつくり上げ、グローバルな観点でも可能性を実現させるために、小規模企業に的を絞った形で、多面的かつ使い勝手のより支援策が求められます。こうした母工場都市機能的役割を認識して区の政策を進めるべきです。お答えください。

【産業経済部長】
次に、区内ものづくり集積の力を大きな異業種集積工場として捉え、産業振興施策を進めるべきとのご質問でございますが、大田区は製造過程に必要不可欠な加工分野が整い、都心部ならではの利便性を活かした広域的受注と短納期対応を強みとする全国でも類を見ないものづくり集積を有しております。各企業が有する高い基盤技術や仲間回しに代表される企業間ネットワークは、大企業の生産活動をも支えるなど、我が国のものづくり競争力の源泉となっており、さらに、国内各地の産業集積地との連携によりまして、グローバル化する市場の中ですぐれた技術を活かした事業展開を行うことが可能であると認識しております。こうした区内のものづくり集積の強みを維持発展させることが区の産業振興施策として重要であるというふうに考えております。高付加価値を生み出す製品開発や、クラスター形成などを支援する施策によりまして、引き続き、ものづくりの集積の強みを維持発展させてまいります。

大田区ものづくりの母工場都市機能の構築について

【黒沼議員】
●母工場都市機能として３点の提案をします。大田区では多少取り組み始められてはおりますが、いずれも抜本的に拡大することを求めます。
第１は、大田区で蓄積されてきた高度な技能、熟練を活かした形での医療機器分野への進出です。大田区では、最先端ではありませんが、ものづくりの最前線に必要な技術力が町工場に蓄えられています。新市場で開拓をするために、職人集団のさらなる連携が不可欠です。
第２は、大田区工業の新たなマーケットとしての農業地域のニーズとの結合です。2010年に大田区産業振興協会は山陰合同銀行と業務協力を行い、大田区の企業による島根・鳥取地域の農作業軽減の技術提案など８種の製品実用化、さらに2012年には秋田銀行との協力協定を締結し、１種の実用化など提携を進めています。農産物の加工に関して、東日本大震災復興に寄与するべく、現地の水産加工業の工場再建に技術面で協力し、新しい生産設備の開発に着手した大田区の企業の事例もあります。また、再生エネルギー分野で小規模分散型の小型風力発電など、地域経済社会の身の丈に合った再生エネルギー供給を目指し、循環型地域経済づくりに貢献する製品開発の試みも注目されます。発注元から注文を待っている方式から、独自の存立基盤を生み出す可能性を切り開き、ネットワーク能力をレベルアップし、受注可能性を拡大するとともに、ブランド製品に道を開く方向です。
第３として、大田区工業の新機軸のシンボル事業として、下町ボブスレーの開発にかかわった企業の６社が加わって、スポーツ用車椅子の実用化に成功しました。このように、基盤技術を形成する小規模企業中心型の挑戦タイプと製品開発型企業層がイニシアチブを発揮し、最先端分野に挑戦するタイプ、従来型の製造技術を基本に一定の改良、応用を付加して、農林漁業や地域社会で求められる製品を提供する自律的な横受けネットワーク型と大別することができ、一歩進み始めているのですが、これを大々的に展開し、世界に羽ばたくビジョンを持って進めることです。羽田空港跡地にイノベーションで膨大な財政を注ぎ込むのではなく、この母工場都市機能を活かす方向にこそ未来があるのではないでしょうか。以上、三つの方向でお聞きいたします。

【産業経済部長】
最後に、母工場都市機能に関する３点のご提案についてお答えをいたします。第１の医療機器分野への進出につきましては、大学や医療機関からの開発ニーズに区内企業が応えるという形で具体的な開発が進んでおります。平成29年の開発事例といたしまして、東京医科歯科大学との連携によりまして、口腔内の生体成分モニタリングセンサーを区内企業が製作いたしまして実用化されました。また、秋田大学と連携した開口障害患者用の治療機器は、現在、臨床試験を行っているところでございます。第２の農業分野での結合につきましては、区内企業で構成されます「おおた農水産業研究会」という民間団体が中心となりまして、国内外の農業案件に関する対応を検討しております。現在は、農林水産省等からの提案もございまして、ルワンダ、ウガンダなどのアフリカ各国からのニーズに基づき、各種機器の研究開発が進められております。第３の新機軸の事業につきましては、区内に産業集積を形づくる政策といたしましての「戦略的産業クラスター形成パイロット事業」や、ネットワークによる受注機会の拡充を目指す「ＩｏＴを活用した中小企業の生産性向上プロジェクト」などを進めております。区では引き続き、区内企業と連携をし、産業集積やネットワーク力を活用いたしまして、区内企業の取引拡大に努めてまいります。

生活保障としての生活保護について

【黒沼議員】
次に、生活保護に関して質問します。
今こそ生活保護制度の充実が図られなければならないのに、現実には保護基準が次々に引き下げられてきました。2004年は老齢加算、母子加算の削減・廃止、2013年は扶助基準を３年間にわたって最大10％の引き下げ、2015年は住宅扶助基準、冬季加算の引き下げ、2018年にさらに３年間で最大５％の引き下げを決定しました。最大の問題点は、当事者の生活実態を聞かないで実施したことにあります。
第２の問題点は、生活保護制度の捕捉率が約２割と言われ、利用できるにもかかわらず我慢して利用しない世帯と比較して決めたことです。生活保護基準以下と比べるわけですから、低くなるに決まっています。政府の基準部会の報告書で、最低生活費のあるべき姿を国際比較研究しながら検討すべきと指摘されていたにもかかわらず、２度も守らなかったのです。
私は、先日、あるひとり暮らしの保護を利用している65歳の男性から話を伺いました。皮膚疾患を持つために銭湯を利用できず、風呂つきアパートに住まざるを得ないため家賃が高く、生活費に食い込みます。食事を自分でつくるので外食費を節約できますが、20年前の二槽式洗濯機を今でも使っています。レンジは壊れて以来購入しておらず不自由な暮らしです。今年４月から保護費が4000円余下げられたのです。結局、食事も切り詰めざるを得ませんでした。憲法25条が保障する健康で文化的な生活と言えるでしょうか。そもそも生活扶助基準とは、憲法25条で保障された、これ以上の貧困があってはならないという最低ラインを定めた基準です。本来やるべきことは、生活保護基準以下で生活しながら頑張っている区民への支援こそ行うべきです。
今年の８月、ＪＲ蒲田駅周辺で、東京ストリートカウントという団体が真夜中のまちを歩き、ホームレスの実態を調べました。真夜中、午前零時半、集まったのは約50人の参加者で、多くが若者でした。調査結果は、2017年の東京都の昼間の調査結果の２倍の人たちがホームレス状態とわかりました。しかも、昼働いているホームレスの人たちです。なぜホームレスなのかというと、その理由に入居に当たっての初期費用の貯蓄がないことを挙げ、さらに住居入居後の家賃を払い続けられる安定収入がないことを挙げています。不安定労働者と見られます。このことは、生活保護を受けられる条件があるが、受けずに頑張っている人も少なくないということも見えてきます。人間らしい暮らしを奪っているのが安倍政権です。
●お聞きします。こうした蒲田地域を持つ行政の長として、松原区長は区民の生活を守るために、安倍政権が最大５％保護費を削減しようとしていることに対して、削減をやめるよう政府に声を届けるべきです。お答えください。

【福祉支援担当部長】
まず、生活扶助基準の改定に関するご質問ですが、生活扶助基準については、一般国民の消費水準との均衡を図るという観点から、社会保障審議会生活保護基準部会において、基準額が一般の低所得世帯の消費実態と適正に均衡がとれているかなど、専門的、客観的な評価、検証結果を踏まえ、厚生労働省が定めたものです。生活扶助額の改定に当たりましては、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめる緩和措置を講じております。また、被保護世帯への周知等を考慮して、平成30年度については10月から実施するとともに、激変緩和のために３年間をかけて段階的に実施することとしております。生活保護制度は国の制度であることを踏まえ、区として引き続き生活保護を適正に実施してまいります。

【黒沼議員】
次に、保護制度の改善について質問します。
神奈川県小田原市で、生活保護担当職員が長年不適切な表記のジャンバーを着用し就業していたことから、スピード感を持って改善に取り組みました。いくつかありますが、生活保護のしおりを「受給者」から「利用者」へ改善し、憲法25条に基づく制度と明記し、利用するのは卑下することでも、批判されることでも、バッシングされることでもないという趣旨にしたのです。そして、水際作戦をやめて、まず申請を受けて保護してから細かい状況を調べればいいという方針に変わりました。まず、困っている人を保護し、市民の不幸を最小化するためにどうしたらいいかを一義的に考える方針に改善されたのです。ホームページも変えました。
●大田区では「生保を受ける」となっていて、受給者扱いです。憲法25条も明記されていません。受け付け用紙にも「生活」となっていて、生活保護の相談に来たのに相談者は不安になります。ホームページも生活全般のコーナーになっていて、ＪＯＢＯＴＡが最初で、生活保護はどこに書いてあるのかと探さないとわかりません。生活保護が権利であることを明確にしたしおりと受け付けカードの改善とホームページの改善を求めます。お答えください。

【福祉支援担当部長】
次に、生活保護制度の周知に関するご質問ですが、生活保護制度は、生活に困窮する方に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットとして位置づけられています。区では、生活保護制度に関して、制度の趣旨や内容について区のホームページやくらしのガイドなどを通じて区民の皆様に周知しているところでございます。なお、ホームページにつきましては、他の関連制度も含め、わかりやすい掲載情報となるよう、他自治体のホームページ等も参考に昨年度から既に見直しを進めております。各生活福祉課では、生活保護の申請書を誰もが手にとることができるよう相談窓口に配置し、相談者の状況に応じた包括的な対応をしております。区としましては、今後も保護が必要な区民の方が制度を利用できるよう、生活保護を適切に実施してまいります。

生活保護制度の捕捉率を毎年調査し、抜本的受給率向上の改善をについて

【黒沼議員】
●生活保護は、全国では捕捉率が２割程度にとどまっていると言われていますので、区みずから調査し、公表し、捕捉率が向上するよう不断に努めるよう求めます。お答えください。

【福祉支援担当部長】
最後に、生活保護の捕捉率に関するご質問ですが、生活保護の捕捉率は、国において、本来、生活保護を受給できる方のうち、実際に受給している方の割合と定義されております。捕捉率の推計につきましては、統計データからは保有する資産の評価額、親族からの扶養や稼働能力の有無など、受給要件を満たすかどうか。【時間切れのため答弁はここまで】

以　　上