区民のくらし、営業を守る緊急要望を提出しました

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日本共産党大田区議団は15日、松原忠義区長に対し、区民のくらし、営業を守る緊急要望を提出しました。清水副区長が応対しました。

2017年12月15日

大田区長　松原 忠義　様

区民のくらし、営業を守る緊急要望

日本共産党大田区議団
日本共産党大田地区委員会

アベノミクスにより日本経済は深刻な状態が続いています。そのような状況にもかかわらず政府は消費税を再来年の2019年10月に8%から10%へと引き上げようとしています。
最新の大田区の景況（2017年7～9月）では製造・小売・運輸のいずれの業種でも来季の業況は悪化傾向になるであろうとしています。コメントにも「増収だが、人件費高・原材料高で減益」「人手が足りない」「インターネット通販の影響で顧客数が減った」「売上額・収益が下げ止まらない！」と悲鳴の声があがっています。
ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあり、年末年始を控えて区民の生活と営業への支援が必要です。以下の項目を緊急に要望します。

記

1. 生活保護の生活扶助削減計画の中止を国に求めること。
2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
3. 長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、特別体制をとること。
4. 年末・年始の区役所閉庁の６日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。
5. 野菜が高騰している中で緊急に野菜代などの補助をして、学校給食の質を守ること。
6. 国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。区も法定外繰入を継続すること。

以上