区議団ニュース2017年2月号（No.261）――区民への負担増をやめ、くらし応援の予算へ全力で頑張ります

Tweet

大田区議団ニュース2017年2月号（No.261）

区民の暮らしが大変な中、新年度から小・中学校給食費、国民健康保険料、施設使用料（以上４月から）、保育料（９月から）など区民への相次ぐ負担増が予定されています。

給食費の値上げ　総額１億４千万円

１月１３日開催されたこども文教委員会で、４月から区立小・中学校で学校給食費の値上げが報告されました。
大田区が行ったアンケートについて先日ＮＨＫで報道されました。子どもの６人に１人の相対的貧困率です。そのような時に給食費の値上げなど考えられないことです。

国保料の値上げ　過去５年で最大の上げ幅

２月２日、国民健康保険運営協議会が開催され、４月から１人あたり平均７５２５円、さらに介護分（４０歳以上６５歳未満が支払う額）は同２４１０円の引き上げです。
同協議会では大幅の負担増になるにも関わらず、誰一人反対の声はなく承認されました。

施設使用料の値上げ　総額２０００万円

昨年の第１回定例会（２・３月議会）で、「適正化」と「受益者負担」を理由に、８割の使用区分で総額２０００万円の使用料の値上げが、自民・公明・民進党などの賛成で決まり、今年の４月から実施されます。

保育料の値上げ　総額１億７千万円

昨年の第３回定例会（９・１０月議会）で、１０年間見直しを行ってこなかったことを理由に、保育料・学童保育保育料の値上げが提案され、自民・公明・民進党などの賛成で可決されました。
保育料は、児童数の約６５％で合計約１億７千万円の負担増となります。また、学童保育料も月１０００円の値上げになり、子育て支援に逆行するものです。
党区議団は、「認可保育園の増設で待機児ゼロ」こそ区が優先すべきと求め、値上げに反対しました。

大田区の積立金１２３１億円　値上げの必要なし

現在、大田区の積立金は１２３１億円余で、さらに新空港線に１０億円積み立てようとしています。
税金の使い方を変えれば値上げの必要はありません。

区民アンケート集計結果――ご協力ありがとうございました

《実施概要》
●実施時期　昨年１０月２１日～
●配布方法　全戸配布・新聞折込・インターネット
●有効回答数　3668通（１月末現在）
結果は大田区議団ニュース2017年2月号（No.261）の2面をご覧ください。