大田区議団ニュース2017年1月号（No.260）区民要求実現のため今年も全力で頑張ります
昨年は、参議院選挙や新潟県知事選挙で野党と市民との共同が前進し、新しい時代のはじまりを実感する年でした。
今年はさらに前にすすめ、野党連合政権が展望できる年にしていくため、共同を広げていく決意です。
区政では、受益者負担を理由に施設使用料に続いて保育料の値上げが進められました。公共施設は福祉の増進を目的としており、値上げの理由にはなりません。さらに公共施設を今後４５年間で１割削減の方針が出されましたが、今でも少ない公共施設は増やすべきです。
一方で、新空港線「蒲蒲線」、羽田空港の跡地計画、京急蒲田・糀谷・雑色駅前再開発に、多額の税金を投入する区政を転換し、くらし・営業第一の区政実現のため奮闘していきます。共に力を合わせていきましょう。
新年度予算要望書を区長に提出
党区議団は１１月２８日、松原区長に対し、２０１７年度予算編成に関する要望書を提出しました。
党区議団は昨夏から区内各団体との懇談を行い、また実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえて検討し、新年度予算に反映するよう要望しました。遠藤、幸田両副区長も同席しました。予算要望項目は３５０、重点３５、新規５５項目です。
要望書の全文は区議団のホームページに掲載しています。
区政懇談会
新年度の予算案発表を受け、区政懇談会を行います。どなたでも参加できます（入場無料）。予定を変更する場合がありますので、事前に区議団ホームページまたはお電話でお問い合わせください。
２月16（木）午後６時半～
大田区民ホールアプリコ小ホール（蒲田5-37-3）
昨年１１月の委員会で大田区民センターの閉館が報告されました。さらに、昨年３月出された公共施設適正配置方針で、今後４５年間で区民施設を１割削減しようとしています。
私は、大田区民センターは大改修で築７０年を目標に存続を。また今でも不足する、保育園、特養ホーム、区営住宅など公共施設を増やすべきと求めました。
大竹 辰治
２０２０年から新飛行計画（都心上空から着陸、川崎方面への離陸で便数増）は羽田空港を強化し外国人旅行者を呼び込むためです。羽田空港跡地計画も、国の戦略の下に多額な税金を投入し民間に事業を任せ儲けさせるものです。「ビジネス世界一」より区内中小企業に仕事が回り、活気ある安心・安全・区民が輝く大田区へ全力をあげます。
清水 菊美
高齢者や父母が施設要求すると予算がない、駅前などビルや広場には予算を使う区政、糀谷駅前にタワービルと広場には多額の区民税を投入し、楽しみにしている老人いこいの家や区民センター音楽ホールは閉館、廃止するのはおかしいですね。
高齢者と区民利用優先の区政実現にトコトンがんばります。
藤原 幸雄
まもなく、保育園入園が発表される時期になります。「保育園落ちたの私だ」という思いを区民の皆さんにさせないために、認可保育園増設を区に働きかけます。また私自身子どもたちの健やかな成長を育むため、保育士などの処遇を守ること、区立保育園の民間委託中止に頑張ります。児童館、学童の改悪を許さず、給付型奨学金実現をめざし奮闘します。
すがや 郁恵
京急蒲田西口再開発ビルが落成しました。再開発総事業費は約２４４億円、補助金だけで約５５億円。なんと産業経済費４２億円を上回ります。中小企業の街なのに巨大開発に偏った区政の姿が予算から明確になりました。新店舗が入居し、１２０戸程度の集合住宅ができ、街は大きな変貌を遂げましたが、下町の風情が感じられず街の活気がイマイチです。人間の温もりが感じられる街づくりのため頑張ります。
黒沼 良光
「私のふつうと、あなたのふつうは違う」。これは最近新聞で見た障害者のアピール文です。障害を持つ人の大変さを理解しているつもりでも、この呼びかけは胸に響きます。
やまゆり園の事件について、関係者の方が声を上げ始めました。２０１６年に障害者差別解消法が発効しました。国政、都政から今年を画期的な年にしましょう。
金子 悦子
大田区はかつて区内のものづくり産業・企業集積を「あたかも公共財のような機能」と位置付け、「その蓄積された技術力と産業集積を生かし、日本の『公共財』から世界の産業を支える『公共財』への飛躍を目指す」と高い目標を掲げていました。今こそ区内経済の活性化のためにこの位置づけが必要です。大田のまちから経済再生のためにがんばります。
佐藤 伸
新空港線事業は１０年以上協議をしながら関係者の合意が得られていません。大田区は国の答申を勝手に解釈し、「高く評価された」と推進しています。新空港線はほぼ区内駅は通過となり区民の役には立ちません。総事業費１８００億円（国試算）の３分の１は東京都と大田区が捻出をします。区財政を圧迫し区民生活に影響が出ます。新空港線は白紙撤回すべきです。
福井 りょうじ
介護保険の制度改悪で特養ホーム入所条件が原則要介護３以上と狭められ、要支援１・２の人を切り捨てる訪問・通所サービスの新総合事業移行が始まりました。今後国は保険料、サービス利用料の負担増と軽介護度の人の更なるサービス切り捨てを検討しています。これ以上の負担増とサービス後退を許さず、高齢者の尊厳と権利を守るために皆さんと力を合わせて頑張ります。
あらお 大介
Facebook
Twitter