（映像は大田区議会ホームページより：16分）
区民無視の廃止計画から区民の願いが反映される大田区民センターについて
【大竹議員】
今月１５日の各常任委員会に突然、「新蒲田保育園及び地域包括支援センター等の複合化について」が報告されました。報告では、新蒲田保育園は、建物や設備の老朽化、耐震性の観点から、道塚倉庫敷地に仮設園を設置・運営しつつ、大田区民センター解体後の跡地の一部に、地域包括支援センター等の高齢者支援施設、集会室(教室)、中学生の居場所等の地域活動を支援する機能を複合化し（仮称）新蒲田保育園複合施設として整備する。
スケジュールでは、大田区民センターを２０１８年(３０年)度から２０１９年(３１年)度で解体し、２０１７年(２９年)度～２０１９年(３１年)度で基本・実施設計、２０１９年(３１年)度～２０２０年(３２年)度で改築工事を行う計画です。
また、区民センターについては閉館することになっています。
各常任委員会での説明もバラバラで、複合施設にゆうゆうクラブが併設されるのか、現在の数の集会所が確保されるのか不明です。
まず、今回なぜ大田区民センターの閉館なのでしょうか。
大田区民センターは、音楽ホールがある施設でもあり、４６年間地域に親しまれてきた施設です。音楽ホールでは地元町会の音楽会や、民謡大会等で利用率が５２％で、特に土日の利用率が高く、日曜日の午後９１．８％、午前８９．８％です。
集会室では成人教室の利用もあり区民センター全体７施設で年間利用者数約４２万４千人のうち、大田区民センターの利用者数は１３万８７７９人で、３分の１にもなっています。
その他、リハーサルホールのダンス教室等多くの区民が利用しています。
２年前に音楽ホール舞台音響設備の改修も行いました。
（仮称）新蒲田保育園複合施設の残りの敷地の計画については、今後蒲田西地域のまちづくりを総合的に検討して決めるとしています。
しかし、今年３月発表された、大田区公共施設適正配置方針では、区民センターについて、「人口動向や地域特性、将来需要等を考慮し、施設のあり方を検討する」となっており、大規模ホール等について、「区の中心拠点である大森地域、蒲田地域に集積しており、他の自治体の同種の施設配置状況を参考にしながら、適切な機能分担を検討する。」として、大田区民センターの音楽ホールは、すでに廃止の方向で検討されているとしか考えられません。
また、適正配置方針を実現するための5つの柱に「適正な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化およびライフサイクルコストの削減」があります。
党区議団も先の定例会でも提案した、福岡市で実施しているアセットマネジメント計画にならい、「すでにあるものは活かす」とこれまでは減価償却の考え方を築４０年から５０年で建替え等を実施から、施設の長寿命化の設定を鉄筋コンクリート造りは７０年、木造は40年～50年、軽量鉄骨は25～50年とし、見直すことも必要ではないでしょうか。
●適正配置方針でも、長寿命化も進めることとなっていますので、音楽ホールがある大田区民センターもまだ４６年なので、７０年を目標にして大改装して、存続を求めます。お答えください。
【地域力推進部長】
大田区民センター施設の存続に関するご質問ですが、昭和45年に建築されたこの施設には、音楽ホ一ルや、区民大学、大田区文化祭などで活用する教室を備えた大田区民センターのほか、新蒲田保育園、新蒲田福祉センター、新蒲田児童館などが併設されています。築46年が経過する中で建物の老朽化が進んでおり、空調設備や換気設備も含めた施設の改修が困難な状況となっています。引続き使用するには、耐震補強、外壁改修やバリアフリーに加え、ほぼすべての設備関係の更新が必要となり、長寿命化改修による費用対効果は低いと考えられます。そのため、大田区民センターを大規模改修しての存続は考えておりません。
【大竹議員】
●今後２０１７年(２９年)度～２０１９年(３１年)度で基本・実施設計で、複合施設の具体的な内容が決まっていきますので、大田区民センターの存続も含め具体的な内容について区民と一緒に作り上げるべきです。そのためにも、今回の計画を撤回し利用者や区民の声を十分反映される審議会を設置すべきです。お答えください。
【企画経営部長】
利用者や区民の声を十分に反映した計画などに関するご質問ですが、(仮称)新蒲田保育園複合施設の基本的な機能につきましては、施設利用者の声や地域のニーズなどを踏まえ、検討を行い、保育園のほか、地域包括支援センター等の高齢者支援施設、集会室及び中学生の居場所等の地域活動を支援する機能などをお示ししたところです。具体的な施設の機能、規模等の検討に当たりましては、これまでの施設整備と同様、地域の方々や施設を利用される方々の声をお聞きしながら関係部局と連携し、進めてまいります。なお、新蒲田保育園につきましては、大田区民センター解体から(仮称)新蒲田保育園複合施設竣工までの間、仮設園舎を、道塚倉庫跡地に建設しての運営を予定しております。このため、先行して、保育園保護者説明会を開催する予定で、現在準備を進めているところでございます。
【大竹議員】
今回の大田区民センターでも大田区公共施設適正配置方針に基づくものです。
この間、公共施設白書をつくり、適正配置方針がつくられ今年３月に発表されました。
適正配置方針の必要性として、「このまま現状の施設を維持した場合、区民一人当たりの負担が1.3万円から1.9万円と年間0.6万円の負担が増えることになります。もしくは、公共施設整備計画の前期実績額と後期計画額の平均値を維持した場合、現状の公共施設を維持できず、区保有施設の延べ床面積を124万㎡から87.8万㎡まで２９%削減しなければなりません。」と述べています。
そして適正化の目標の実現のための５つの具体的な方策のなかに、「適切な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化及びライフサイクルコストの削減」として「③未利用地、跡地の有効活用や売却による新たな財源確保」となっていますが
●只でさえ区民施設は足りません。よって売却するような土地はありませんし、区民の大切な財産を売却とはとんでもありません。このような売却方針は撤回すべきです。お答えください。
【企画経営部長】
大田区公共施設適正配置方針の具体的方策に関するご質問ですが、効果的・効率的な施設マネジメントにより区民サービスの維持・向上を実現するという、公共施設の適正化の目標を達成するため、大田区公共施設適正配置方針の柱の一つとして、「適切な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化及びライフサイクルコストの削減」を定めました。その具体的方策として、「未利用地、跡地の有効活用や売却による新たな財源確保」なども掲げております。ただ単に売却を目的としているのではなく、公共性の高い民間団体等が運営する福祉や保育施設などに対し、土地や建物の貸付けを行うなど、区民の皆様の財産を有効に活用する取り組みを視野に入れております。未利用地、跡地の活用等につきましては、個々の案件に応じて適切に対応してまいります。
【大竹議員】
また、適正配置方針の将来コスト試算では、「公共施設の更新に要するコストは、今後４５年間で約６０４７億円（年平均１３４億円）であり、大田区公共施設整備計画の前期実績と後期計画額の平均の約１．４倍のコストがかかる。」と述べており、今後４５年間で１．４倍３９億円増となることを試算しています。
そして、数値目標として「施設の複合化・多機能化・統合などにより、今後45年間で施設総量（総延べ床面積）概ね1割程度削減を目標とします。」としています。
すでに決算が出ている区の財政状況から見てみますと、公共施設整備計画の前期実績と後期計画期間である２００９年(平成２１年)度から２０１５年(２７年)度までの７年間で、区債現在高は、６００億円から３４５億円に２５５億円減りました、一方で積立金現在高は１１０７億円から１１９３億円へ８６億円の増となっており、区債現在高の減と積立金現在高の合計３４１億円となっており、年平均４８億円となります。適正配置方針で試算している３９億円増を十分賄うものになっていますし、区債等を活用すれば1割の削減はしなくとも十分財源があります。
大田区民センターでの項でも紹介した、福岡市のアセットマネジメント計画で、長寿命化のため推進する部で６８名のうち６０名が建築、電気、機械の技術職で、市有建築物等の整備及び維持管理にかかる技術指導及び技術支援をしており、先の第３回定例会で党区議団が大田区でも実施の提案に「区ではすでに公共施設の整備に係る専門の職員を配置し、業務に当たっています」と答弁されましたが、メンテナンス・長寿命化に対応する現在の区の体制は不十分と言わざるをえません。
また、羽田空港跡地の計画、新空港線「蒲蒲線」等の大規模開発で多額の税金投入の計画が目白押しです。まず、老朽化した公共施設の改築こそ優先させるべきです。
さらに、公共施設の建て替えや大規模改修に、世代間の公平の観点から、区債の十分な活用を検討することを求めます。
公の施設は、地方自治法２４４条「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」となっており、公共施設の削減計画は許せません。また、施設管理は直営こそ必要です。
●公共施設適正配置方針による公共施設の削減計画は撤回し、住民福祉の増進の観点(本来の自治体の立場)で、今でも足りない。保育園、特養ホーム、区営住宅など増設し、区民に必要な公共施設は逆に増やすべきです。お答えください。
【企画経営部長】
施設の適正配置に関するご質問でが、大田区公共施設適正配置方針は、ただ単に、施設の削減を目的として策定したものではありません。行政需要に応じて施設を増やしていくのではなく、改築が必要な施設において、容積等で活用の可能性がある場合は、新たに必要となる行政需要を含めて、施設の集約・複合化や多機能化を進めることにより施設の総量抑制を図ってまいります。また、計画的な修繕、適切な維持管理、大規模改修による長寿命化などを進め、施設そのものの延命化を図るなど、効果的・効率的な施設マネジメントにより区民サービスの維持・向上の実現を目的としています。施設の整備に当たりましては、行政需要を的確に捉え、地域ごとの将来のまちづくりを見据えながら、この大田区公共施設適正配置方針を踏まえて取り組んでまいります。
以 上
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