区議団ニュース2016年9月号（No.257）――市民と野党の共同で 安倍改憲ストップ

大田区議団ニュース2016年9月号（No.257）

• 羽田空港増便のための新飛行経路案計画の撤回を
• 新年度予算要望に向け区内団体と懇談会
• 圧倒的世論で核兵器なくそう　原水爆禁止世界大会
• ものづくり技術集積は公共財産として支援を　藤原区議
• 介護保険の充実・きめ細やかな障がい者支援を　あらお区議
• 「新空港線」より子育て安心の大田区へ　大竹区議

羽田空港増便のための新飛行経路案計画の撤回を

国土交通省は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応や「国際競争力の強化」を理由に、羽田空港の離着陸コースを変更し、発着回数を現行毎時80回から90回に拡大する計画を打ち出し、「飛行機が都心部で高度２００～３００ｍを飛び、騒音が拡大する」「離発着便数の増で安全が不安」と関係住民から反対の声が上っていました。
しかし７月28日、国交省で首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会（以下、協議会）が開催され、「関係自治体が合意」と大きく報道されました。
これを受け８月９日、国交省要請が行われ、党区議団も参加しました。参加者から「各区も住民も合意していない」などの声が上がりました。
また、担当者は「丁寧な説明」を行うと繰り返し述べながら、各区が求めている教室型の説明会を開かない姿勢に終始しました。

計画の見直しを党区議団が申し入れ

さらに党区議団は、８月16日松原区長に、１．羽田空港の地元である大田区が、国交省に対し、大田区民はいまだ合意していないことを明確に伝えること。２．区民の理解が得られるよう、国交省に「環境影響等に配慮した方策」を含め、丁寧な説明を求め、区民の理解が得られない場合は見直しを求めること。の二点について申し入れました。（申し入れ全文）
対応した幸田副区長は、「協議会の中身は重く受け止めるが、大田区は離発着の場であり、Ａ滑走路左旋回やゴーアラウンドなど他の22区とは違い、国に強く主張していく」と述べました。

新年度予算要望に向け区内団体と懇談会

党区議団は、２０１７年度予算編成作業が進められているなか、８月９日から、区内団体のみなさん（福祉関係者、教育、子育て、医療、建設、商工業者、労働組合など）と、率直な意見や要望を聞く懇談を行っています。
党区議団は、本会議や委員会で、予算組み替えの提案をしてきましたが、ため込んだ１０００億円以上の基金を、区民優先に使うなら、大田区は住みやすい街になりますと説明してきました。
みなさんからは、「大田区にこんなに基金があるなら、保育園待機児解消や特別養護老人ホーム、区営住宅をつくる、後継者支援助成や家賃補助、介護支援などに予算増額してもらいたい」など多くの要望が出されています。

圧倒的世論で核兵器なくそう　原水爆禁止世界大会

　「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに原水爆禁止２０１６年世界大会―広島が４日から６日まで開かれました。
今回の大会は、ヒバクシャ国際署名で核兵器固執勢力を世論の力で追い詰める最重要の取り組みとしています。
最終日に採択した「広島からのよびかけ」（決議）は、「国連作業部会が国連総会に対して、核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉開始をふくむ具体的な勧告を行うよう求めます」「圧倒的な世論と運動の力で、『核抑止力』にしがみつく国々を包囲し、孤立させよう」と呼びかけています。
党区議団から、大竹区議が出席し、岩国基地調査にも参加しました。

大田区議会第2回定例会

大田区議会第２回定例会が、６月９日から２０日まで開かれました。日本共産党区議団から、藤原幸雄議員が代表質問、あらお大介議員・大竹辰治議員が一般質問を行いました。

ものづくり技術集積は公共財産として支援を　藤原区議

藤原区議は、これまで区長は、憲法や安保法制について「動向を見守る」としてきた。区長の姿勢として平和憲法を守り、区民の命と暮らしを守る立場に立つべき。
次に、区民の暮らしを守るため消費税を廃止し、消費税に頼らないようにすべき。
中小企業問題については、大田区の中小企業は、宝であり公共財産として守るため、国や都の支援をすべき。また、新製品・新技術開発支援事業の申請数が、昨年の倍以上と聞いている。申請数にふさわしい補正予算を。さらに、中小企業で働く勤労者が使用できる（旧）勤労福祉会館のような施設をつくるべきと求めました。
最後に、防災対策について、東日本大震災熊本地震からの教訓も生かし、正規の区職員を増やすべき。また、大震災では家具転倒で圧死するケースが多いので、６５歳以上の全ての世帯に家具転倒防止器具を支給すべき。さらに、感震ブレーカーに対する設置助成に各区が取り組んでおり、設置を急ぐべきと求めました。

介護保険の充実・きめ細やかな障がい者支援を　あらお区議

あらお区議は、今年度からスタートした「新総合事業」について、要支援者を強引な移行ではなく、現行サービスを２０１８年以降も継続させること。
また、新総合事業の要支援外しを形にした要介護高齢者へ紙おむつを支給する事業の廃止の撤回を。
さらに、区として国に対して介護報酬引き上げを求めること。独自施策として介護職員の家賃補助、宿舎借り上げ制度の創設を求めました。
次に、高次脳機能障がい者の理解を広めるための周知活動と実態把握を強化し、個々の障がいに適応した訓練施設の充実と整備を求めました。

「新空港線」より子育て安心の大田区へ　大竹区議

大竹区議は、新空港線「蒲蒲線」について、前答申から１６年にもなるが、依然として整備・営業主体が確立していない、見通しのない路線に多額の税金を投入する計画は、廃止・撤回すべきと求めました。
次に、子育て安心の大田区へ抜本的対策で、９９５人の保護者が育休の延長等となり、今後の対策からも調査を行うべき。また、認可保育所不承諾の児童１８８４人を待機児として認可保育所の増設を。さらに、３歳の転園への不安対策にも応えるよう増設を行うべき。保活の支援のため、認可・認可外保育所管理の一元化を求めました。
児童改正法を受け、児童相談所の移管に向け都との早急な体制整備を行うべきと求めました。