党区議団は16日、松原大田区長に対し、２０２０年に向けた羽田空港の機能強化方策についての申し入れを行いました。幸田副区長が応対しました。
２０１６年８月１６日
大田区長 松原 忠義 様
２０２０年に向けた羽田空港の機能強化方策についての申し入れ
日本共産党大田区議団
７月２８日に開かれた第４回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、２０２０年に向けた羽田空港の機能強化方策について「１．国及び関係自治体は、羽田空港機能強化の必要性について認識を共有した。」、「４．以上を踏まえ、関係自治体は、羽田空港機能強化に必要となる施設整備に係る工事費、環境対策費を国が予算措置することを理解した。」としたことで、新聞等のマスコミでは直ちに「２３区 関係自治体は機能強化に伴う 都心上空新飛行経路計画を合意した」などと報じられました。
また、協議会に同日提出された資料２において、「環境影響等に配慮した方策」として、大田区に大きな騒音影響のある南風時Ｂ滑走路出発便数を１時間当たり２４機から２０機へ削減するとしていますが、現状では着陸だけです。更にＣ滑走路からの出発機を０機から５機と変更されました。１時間当たり離発着９０機という過密ダイヤは見直されることなく、当初離発着併用がＡ滑走路だけだったものが、Ｃ滑走路にもなり、騒音の環境影響のみならず、安全対策についても区民の理解は到底は得られません。
先日９日、国交省との聞き取りで、国交省航空局の担当者は「協議会で、自治体の理解をいただいている」と述べました。参加者の関係住民から、「合意は住民にとっては『寝耳に水』の話だ」「７月２８日に国交省が行った協議会には関係区も出席しておらず、飛行ルートも了承していない」と指摘があり、住民の合意こそ必要であり、住民の合意がない計画は強行すべきではありません。
よって日本共産党大田区議団は、以下の点について要望します。記
1. 羽田空港の地元である大田区が、国交省に対し、大田区民はいまだ合意していないことを明確に伝えること。
2. 区民の理解が得られるよう、国交省に「環境影響等に配慮した方策」を含め、丁寧な説明を求め、区民の理解が得られない場合は見直しを求めること。以上
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