第1回定例会代表質問（速報）―佐藤議員（2月22日）

（映像は大田区議会ホームページより：55分）

• 羽田空港で発生した航空機事故から、区民の命と財産を守る安全対策の強化について
• 能登半島地震を教訓とした防災対策の強化と、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る新年度予算について
• 交通不便地域等の改善・解消を進める交通政策の推進について
• 真に持続可能な公的介護制度としての「第9期介護保険事業」について

【佐藤議員】
日本共産党大田区議団を代表して質問いたします。

羽田空港で発生した航空機事故から、区民の命と財産を守る安全対策の強化について

【佐藤議員】
まず、航空機事故から区民の命と財産を守る安全対策の強化についてです。
１月２日に東京国際空港、羽田空港で発生した日本航空機と海上保安庁機の衝突事故で機体が炎上し、海上保安庁の航空機の乗員６人のうち５人が亡くなり、１人は重傷を負いました。日航機の乗客367人、乗員12人、計379人は全員機体から脱出、うち15人が負傷する重大事故となりました。犠牲になられた海上保安庁職員の皆様とそのご家族に対し、深い哀悼の意を表します。また、この事故により負傷されました皆様へお見舞いを申し上げます。
原因はまだ不明であり、原因究明が急がれます。同時に、二度と事故を繰り返さない再発防止に何が必要か、早急に対策を取る必要があります。
日本共産党区議団は、この羽田空港内で発生した航空機事故に関する声明を１月５日に発表し、９日には鈴木区長宛てに航空機事故に関する緊急要望を行い、１、再び大事故を起こさせないために、多角的な原因の徹底究明を国に求め、区民に公表すること、２、羽田空港の事故の再発防止と安全対策について、より具体的に示すよう国に求めること、３、羽田空港機能強化、増便、新飛行ルートを見直すことを国に求めることの３点を求めました。
区長は１月５日に国土交通大臣に対して、羽田空港における安全運用の確保についての申入れを行い、徹底した原因究明を行うとともに、再発防止を図り、航空安全対策の取組を一層強化されるよう要請しています。
●イギリス航空情報会社ＯＡＧが発表した、昨年、2023年の世界混雑空港ランキングで、羽田空港は世界第３位の過密状態にあるとランクづけされました。世界でも有数の過密状態にある羽田空港において安全に運用するために、その後の大田区としての対応をお聞きいたします。

【鈴木区長】
国は１月２日に発生した航空機衝突事故を受け、翌３日には航空会社及び管制機関へ基本動作及び安全運航のための実施手順の徹底を指示いたしました。１月６日には滑走路への誤進入を常時監視する人員を配置いたしました。１月９日には航空の安全・安心確保に向けた緊急対策を取りまとめ、直ちに取り組むことができる対策を講じております。１月19日と２月16日には羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会が開催され、さらなる安全対策に関する検討が行われております。事故の詳細については、現在、運輸安全委員会による調査が行われているところでありますが、区といたしましては、１月５日に徹底した原因究明と再発防止の要請を国土交通大臣宛てに行っております。引き続き航空安全対策の確実な実施について注視してまいります。

【佐藤議員】
●航空機事故について、大田区地域防災計画には、第３編、大規模事故等応急対策の第４章、船舶・航空機関係の２、航空機に記載されていますが、大田区の主体性と具体性の欠いた計画と言わざるを得ません。大田区地域防災計画の見直しを行い、大田区として、航空機による大規模事故から区民を守る具体的対策強化を求めます。お答えください。

【鈴木区長】
羽田空港を有する区にとって、空港管理者による安全管理の徹底と万一の緊急事態に備えた計画策定は重要です。区の地域防災計画では、大規模事故等での消防をはじめとする関係機関と連携した情報収集活動や情報発信、避難所設置といった、区が主体となり実施する全般的な応急活動や、航空機に関する特筆すべき保安対策、応急対策を明記しております。また、国土交通省が東京国際空港緊急計画を策定しており、国、区は、それぞれの計画に基づき、双方が主体性を持って連携し対応することとしています。今般の航空機事故対応で、私は現地合同対策本部に区職員を派遣し、援助及び要請の有無や、避難所の設置の要否など、最新の情報収集を行い、地域防災計画に基づき、自ら主体的に判断し、危機対応を行いました。空港を有する自治体として、区民を大規模事故から守るため、引き続き、関係機関と連携し、より万全な安全対策を講じてまいります。

能登半島地震を教訓とした防災対策の強化と、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る新年度予算について

【佐藤議員】
次に、新年度予算についてお聞きします。
2024年度予算は、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、一般会計予算案は3412億998万1000円、前年度比約264億円、8.4％増で、過去最大規模の予算となりました。予算には、区立小中学校の学校給食費の無償化の継続、出産・子育て応援事業の拡充、産後家事・育児援助事業の拡充、乳幼児ショートステイ事業など、出産、子育ての充実、特別支援教育の充実、高齢者インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業、帯状疱疹ワクチン接種費用助成、高齢者補聴器購入費助成の拡充、福祉人材確保奨学金制度の拡充、住宅リフォーム助成の拡充、原油価格・物価高騰対策資金の設置、感震ブレーカーの支給取付け事業の拡充、崖崩れ災害の防止事業の拡充、新耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断費用の一部助成、区施設の公衆無線ＬＡＮの設置増設など、区民の声や党区議団の提案に応えたものであり、評価をいたします。
しかし、現下の景気は、この間の自民党政権による異次元の金融緩和がもたらした異常円安により物価高騰が続き、電気やガス料金や食品をはじめ、あらゆる生活必需品の急騰が続く中で、区民生活や区内事業者の営業は深刻になっています。昨年、2023年、１年間の値上げの品目数は合わせて３万2395となり、前年、2022年の１年間と比べて25.7％の増加となりました。帝国データバンクが昨年11月30日時点で国内の食品メーカー各社の公表に基づき調査したところ、今年、2024年１月から４月までに値上げが予定されている食品は合わせて1596品目となりました。円安の長期化や物流費などの上昇が続く中、2024年後半にかけて断続的な値上げが行われる可能性もあるとしていて、各社の値上げの動きがどのようになるか予断を許さない状況です。
東京23区の去年、2023年、１年間の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年と比べて3.0％上昇しました。上昇率は前の年の2.2％から拡大していて、１年間の上昇率が３％台となるのは、第二次オイルショックの影響があった1982年以来41年ぶりの高水準です。この物価高騰から、いかにして区民の暮らしを守り、区内経済を立て直すかが新年度予算に求められています。
自民党・岸田政権の特徴は、これまでの経済政策の失敗を自ら認めながら、失敗した道を転換することができないという、文字どおりの政策破綻に陥っていることにあります。
例えば税金の問題です。自民党が昨年12月に決定した税制改正大綱では、日本の法人税率が約40年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より20ポイント程度低い23.2％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は555兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準にまで増加したことを指摘し、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと結論づけました。要するに、失敗したということです。失敗の繰り返しになる大企業と富裕層向けの減税のばらまきを続けるのではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に緊急に減税し、インボイス増税を中止することこそ、失敗から学ぶ道です。
賃上げについても同じです。自民党の税制改正大綱では、労働者の７割が働く中小企業について、その多数が赤字企業であり、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも効かない構造となっているという事実を認めています。ところが、岸田首相が施政方針演説で強調したのは、その効かないと認めた賃上げ税制の拡大強化で、５年先に黒字になったら減税するといいますが、今、赤字経営で苦しんでいる中小企業が５年先の減税を当てにして賃上げするというのは、誰が考えても絵空事でしかありません。中小企業の賃上げに税制措置が効かないと認めるなら、赤字企業も含めて全ての中小企業への支援になる社会保険料減免などの直接支援こそ必要です。日本共産党は、大企業の内部留保の増加分に時限的に課税を行い、10兆円の税収を中小企業の賃上げ支援に充て、最低賃金を時給1500円に引き上げる提案を行っていますが、こうした抜本的方策を取ることこそが失敗から学ぶ道ではないでしょうか。
●鈴木区長は、物価高騰における区民生活、区内経済を支える取組として、区民向けには、区立小中学校の給食費の無償化、大田区プレミアム付デジタル商品券の発行を、事業者向けの施策としては、大田区中小企業融資あっせん制度「原油資金・物価高騰対策資金」、資材価格等の高騰による工事費などの増を新年度の主な取組として掲げました。しかし、この１年は、先ほども紹介させていただきましたように、40年前のオイルショックに次ぐ異常な物価高騰が続いている中での施策としては足りないと言わざるを得ません。区民は、賃金や年金などの収入が上がらない中で、物価高騰が暮らしを直撃しています。区民の暮らしを支え、守る、思い切った施策を求めます。区民の暮らしを守る物価高騰対策の強化拡充が必要です。
一方で、88歳、米寿を迎える区民への施策、寿祝金や、国民健康保険加入者に配付をしていた夏季区営プール利用引換券を来年度から廃止するなど、この時期に区民施策を削減することは問題です。しかも、この２事業の廃止は、区議会の所管委員会にも報告がありませんでした。２事業の廃止の撤回と、区民の暮らし支援の物価高騰対策の拡充を求めます。お答えください。

【鈴木区長】
刻一刻と変化する社会経済状況等も相まって、物価高騰の収束の見通しも不確かな状況が、区民生活、区内経済に強く影響を与えていることは認識しているところでございます。そのような中、私は区長に就任して以降、区立小中学校の給食費無償化をはじめ、保育施設、福祉サービス事業所、中小運送事業者等への支援を行うとともに、国の経済対策による各種給付事業も迅速に対応するなど、現下に求められる物価高騰対策を着実に実施してまいりました。寿祝金、夏季区営プール利用引換券事業については、今後の区を取り巻く高齢者の状況や国民健康保険事業の在り方等を総合的に勘案し、廃止したものであり、その分をより必要性の高い事業へ資源を投下し、施策の新陳代謝を図っております。区は今後も引き続き、日々変化する社会経済状況、国の動向などをつぶさに把握しつつ、物価高騰の影響から区民生活、区内経済を守り、区民の暮らしに寄り添う形で、時期を逸することなく、きめ細やかな支援を続けてまいります。

【佐藤議員】
大田区内の中小業者団体である民主商工会は、昨年の夏から秋にかけて営業動向調査を行い、製造加工業、建設業、飲食業、卸・小売業、サービス業など、区内で営業している134事業者から回答を得ました。原材料などの物価高騰の影響についてでは、昨年に比較した仕入れ値は上がっているが71％、変わらないが６％、下がっているが４％です。仕入れ値などの増加割合は、１割から２割増加が46％、２割から３割増加が34％、３割から４割増加が11％となるなど、仕入れ値に物価高騰の影響が大きく出ています。仕入れ値の増加分を売上価格への転嫁状況では、一部のみ転嫁が46％、転嫁できないが38％で、100％転嫁できているは僅か７％にとどまり、物価高騰による仕入れ値の高騰に事業者がもうけを減らして、身銭を切って対応していることがうかがえ、大変厳しい状況です。さらに、資金繰りについて、借入金の有無については、借入金があるが45％、借入金がないは53％となりました。返済状況については、順調は73％でしたが、条件変更をして返済が５％、条件変更をして利息のみ返済が５％、遅れて返済が９％、返済が滞っているが３％で、当初の計画どおり返済ができていない事業者が22％を占めました。このことからも、区内中小業者は大変厳しい経済環境にあり、また、融資を借りたくても借りられない事業者が多数あることがうかがえます。
●新年度予算では、融資制度として、原油資金・物価高騰対策資金を設置し、区内事業者の資金繰りを支援します。原油資金・物価高騰対策資金は、融資限度額は1000万円で、区が利子補給することから、利息の本人負担もなく、借換えなどにも活用できる融資制度であり、使い勝手もいい制度で評価できます。しかし、信用保証協会の枠を活用することが想定されていることから、年齢や保証枠の関係で金融機関の審査から除外された事業者は利用できません。大田区自らが債務保証する融資制度への拡充や、他区が行っている直接助成する制度をつくり、あらゆる事業者を支援する枠組みを設定するよう求めます。お答えください。

【鈴木区長】
令和６年度予算案において新設を予定しております物価高騰等に対する支援策については、既存のメニューと同様に、信用保証協会の活用以外にも保証手段のご利用が可能となる場合がございます。融資を受けられる予定の金融機関と十分ご協議いただき、最適な保証手段に基づくあっせん制度を活用することができますので、区が自ら債務保証する融資制度について実施する予定はございません。また、直接支援につきましては、融資あっせん制度により、区が代わりに負担する利子補給は、まさに直接的な支援制度であると考えております。区では、緊急経済対策をはじめ、様々な事業者支援について、国や東京都との役割分担を明確にしながら、適切に実施してまいりました。引き続き、社会情勢の推移をしっかりと注視して、基礎自治体の役割を果たしてまいります。

【佐藤議員】
大田区は今議会に一般会計補正予算（第６次）を提出しましたが、異常な物価高騰で区民の暮らしと営業が逼迫しているにもかかわらず、その課題に対応する補正予算とはなっていません。第６次補正予算に先駆けて提出された第５次補正予算には、住民税均等割世帯に対する臨時特別給付金事業が盛り込まれましたが、私たち日本共産党区議団は、今回の臨時特別給付金が家計急変世帯を対象にしていないことから、家計急変世帯も対象に加えるよう編成替えの提案を行いましたが、同意が得られませんでした。第６次補正予算では、公共施設整備資金積立基金約20億円、防災対策基金20億円を積み立て、財政基金に約440万円、公共施設整備資金積立基金に約12億円を戻しています。基金だけで約52億8000万円になります。そもそも防災対策基金は、災害に備え、計画的に積み立てるのが原則であって、最終補正予算で積み立てるものではありません。結局、今回の第６次補正は、財源があったにもかかわらず、積立て、基金に回したということです。
杉並区では、エネルギー価格の高騰により負担が増加している区内中小事業者に対し、経営安定化と負担軽減を図るため、光熱費、電気・ガス料金の一部を最大15万円助成する杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金制度を昨年10月から開始し、当初は昨年12月末までの申請締切日を２月末まで延長、拡充して支援をしています。
●伺います。物価高騰で苦しむ区民の暮らし、営業を守る施策を実施するための財源はあります。補正予算を緊急に組んで対応することを求めます。お答えください。

【鈴木区長】
区は、区民に身近な基礎自治体として、時々の社会経済状況をつぶさに捉え、区民生活、区内経済を支える必要な施策を柔軟かつ機動的に講じることは基本的な責務と認識しております。区長就任後、速やかに編成した補正予算では、区立小中学校の給食費無償化に踏み出すとともに、重層的な対策を区独自に実施いたしました。今後とも、財源面にも十分考慮しつつ、地域の実情に応じたきめ細かい施策を機を逸することなくスピード感を持って切れ目なく展開し、区民の皆様が温かさと安心をより実感できる区政を実現してまいります。なお、第１回定例会に付議する補正予算は、予算執行過程におけるコスト節減など、当該年度の執行見込みを精緻に分析し、毎年度、一定の財源を生み出し、財政の持続可能性を確保するものです。区は将来、急激な減収局面を迎えても、緊急的な財政需要に応える必要が生じても、自主性、自立性の下、地域の実情に沿った財源の裏づけある行財政運営を行う必要があります。私は区長として、必要な施策の積極的な展開と将来にわたる持続可能な財政運営を両立しつつ、区民の期待に応える区政のかじ取りを行ってまいります。

【佐藤議員】
区長は予算編成の重点ポイントの一つに出産・子育て、教育の充実に向けた施策を掲げ、こども関連経費は前年度比12.4％増で、予算全体の３割を超えていることを強調しています。妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援事業の拡充や新規事業を充実させました。しかし、基本構想審議会でも話題になったように、大田区は23区の中で、ゼロ歳から４歳の転出超過数が最も多い自治体であり、就学年齢に達したこどものいる家庭も含めて、他区並みまたはそれ以上のより進んだ子育て・教育支援事業が必要です。
●子育て世帯から、子育てするなら大田区と評価され、魅力あふれ、大田区独自の施策の拡充が必要であり、子育て支援策のさらなる充実を求めます。そのためにも、大田区独自施策である保育士応援手当の来年度の縮小、削減を中止し、小中学校の給食費の無償化の恒久化や、品川区が来年度から実施する区立小中学校の学用品の完全無償化制度などを大田区でも実施し、子育て世帯の重過ぎる子育てと教育費の負担軽減施策をさらに進めるよう求めます。お答えください。

【鈴木区長】
まず、区は待機児童解消のために、区独自の保育士応援手当を創設し、これまで運用しています。一方、昨年12月に閣議決定されたこども未来戦略では、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すことが必要であると示されたことを踏まえ、本手当について、目的を量の確保から質の向上に資する保育士の定着支援に重点を移し、見直しを行うものでございます。次に、学校給食無償化については、私は区長就任後、いち早く取り組み、令和６年度についても実施する予定です。本来、学校給食無償化については、国の責任において全国統一的に実施すべきものであり、特別区長会等を通じて国に要望しております。そのほか、様々な教育施策を充実することで、子育て世帯に選ばれる教育を推進してまいります。子育て世帯の負担軽減については、国が加速化プランに掲げる経済的支援の強化の動向や社会経済状況を見定めながら、適時適切に対応してまいります。

【佐藤議員】
次に、新空港線についてです。
予算案では、新空港線の整備主体、羽田エアポートライン株式会社への出資金として１億2200万円、新空港線第二期整備調査検討業務委託などとして1200万円余り、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金積立金約10億円を新たに積み立て、基金は総額約108億円となります。
この間、区長は、新空港線事業に関し、区の負担が巨額になるような事実と異なる情報が散見され、正確で分かりやすい情報発信をこれまで以上に行っていく必要があります、具体的には、区報、区ホームページ、各種イベントにおけるＰＲに加え、ツイッター、ユーチューブの動画配信などで新空港線の事業効果や事業費について、区民の皆様に分かりやすくご理解いただけるよう取り組んでまいりますと述べられてきました。しかし、今年度行われた基本構想の策定に向けたアンケートや、基本構想素案に対する区民意見公募手続き、パブリックコメントや、交通政策基本計画の中間見直しにおけるパブリックコメントなどで区民から寄せられた意見では、新空港線の整備を望む意見に対し、新空港線事業の見直しを求めるなど、否定的意見が数多く寄せられている状況となりました。
また、この間、新空港線の区議会での所管委員会、交通政策調査特別委員会では、新空港線に関係する報告は、昨年６月の委員会に整備主体である羽田エアポートライン株式会社の現状についての報告がされて以来、ありません。私は12月６日の交通政策調査特別委員会で、その後は動きがないということでしょうかと質問をしました。担当課長は、羽田エアポートライン株式会社が中心となりまして、都市鉄道利便増進事業の手続きに向けまして、国や関係事業者と鋭意協議を進めているところ、現在、関係者と調整を進めているところでございますので、動きがありましたら、その都度、委員会で報告させていただきたいと答弁されました。要するに、委員会に報告するような動きがなく、停滞している状況です。
●新空港線事業について区民の理解を得るため、区長が進めてきた様々な媒体などを活用したＰＲにもかかわらず、区民から理解が得られず、改めて見直し、白紙撤回の意見が広がっているのではないでしょうか。しかも、異常な物価高騰が続き、資材費や人件費なども上がっている中で、総事業費がさらに大きく膨れ上がることが容易に予想されます。大きな財政負担を伴う新空港線事業の白紙撤回を求めます。お答えください。

【鈴木区長】
新空港線蒲蒲線については、多くの方から早期の整備を望む声をお聞きすると同時に、事業内容等について数多くの問合せやお手紙を頂戴しております。基本構想の策定に向けて行った区民アンケートでは、事業見直しの声もいただきましたが、小中学生を中心に早期実現を望む声も多くいただいております。また、昨年秋に開催したおおた鉄道タウントレックでは、参加した方のアンケートにおいて、蒲蒲線の早期整備を望む声を複数いただいております。蒲蒲線の整備は、羽田空港へのアクセス性を向上させ、区内東西交通の分断を解消するだけではなく、蒲田をはじめとする沿線のまちの機能更新のきっかけとなる重要な事業であります。こうした意義を区民の皆様に引き続きしっかりとご説明し、ご理解を得ながら、新空港線蒲蒲線の整備を着実に推進してまいります。

【佐藤議員】
１月１日、元日に発生した能登半島地震は、マグニチュード7.6、最大震度７を観測し、２月20日現在、地震による家屋の倒壊、火災や津波などによって、死者241名、負傷者1296名、避難者数１万2476名となっています。犠牲になられた皆様に深い哀悼の意を表します。また、負傷された皆様、避難生活を送られている皆様にお見舞いを申し上げます。
改めて日本国内においては、どこでも地震や津波の自然災害に見舞われる可能性があり、その対策をふだんから怠らず、準備が必要なことを示しております。能登半島地震の教訓に立って、災害対策の見直しをし、大幅な拡充が必要です。
例えば今回の能登半島地震でも、電気配線からの出火が原因と見られる大規模火災が発生しています。出火防止対策を強化するためにも、感震ブレーカーの普及が必要です。
●区では、新年度予算に感震ブレーカーの支給対象に木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方を追加し、拡充しました。しかし、この木密地域の対象住宅は約９万8000軒に対して、予算は300軒で少な過ぎます。区内での感震ブレーカーの普及率の調査を行うと同時に、対象住宅数の大幅増を求めます。
また、能登半島地震では、木造家屋の被害が大規模に発生し、1981年の新耐震基準導入後に建てられたと見られる家屋が多数倒壊していたことが報道されています。大田区の新年度予算での新規事業である新耐震基準で建てられた木造住宅への耐震診断費用の一部助成制度がありますが、助成件数の大幅拡充と耐震補強工事への助成も追加し、燃えない、倒れないまちづくりを進めるよう求めます。お答えください。

【鈴木区長】
感震ブレーカーは通電火災防止に一定の効果があると言われる一方で、家屋内の電気が一斉遮断されることで夜間避難が困難になるといった課題もあります。区は、こうした点を丁寧に説明し、これまで要配慮者を対象に感震ブレーカーの支給、取付けを行ってきましたが、今般、時限的に木造住宅密集地域にも対象を広げ、これまでの実績から勘案して、新年度では約２倍の予算計上をしました。今年度実施した調査結果や事業の進捗に応じ、効果検証をしてまいります。また、これまで区内の耐震化に懸念のある建築物に対し、耐震化や除却に関する助成事業に取り組み、成果を上げてまいりました。令和６年度には新耐震基準木造住宅の耐震化助成事業を予算化することで、倒れないまちづくりのさらなる強化に努めてまいります。建築物の耐震化や防火対策は、事業の推進とともに、所有者ご自身の理解が不可欠であり、引き続き粘り強く普及啓発も進めてまいります。

【佐藤議員】
●区は、能登半島地震の被害状況を受け、木造建築物診断助成事業の申請締切日の延長を行いました。しかし、新年度予算は全体的に１月１日に発生した能登半島地震の教訓に立った防災施策の拡充予算とはなっていません。大幅な組替えを行うか、早急に補正予算を組み、対応することを求めます。お答えください。

【鈴木区長】
大規模な自然災害の発災を受けての施策の拡充に当たっては、被災地の状況の分析が重要です。区は、これまでソフトとハード両面から様々な対策に取り組むとともに、令和６年度予算においても、災害に強く、区民が安全・安心に住み続けられるまちの実現に向けた予算編成をしております。先般、被災地支援のため派遣した職員の報告によると、家屋の倒壊や焼失、社会基盤となるインフラの損傷、避難所への物資の供給など、被災地では多くの課題が生じており、現在は膨大な罹災証明書の発行が急務になっているとの報告を受けております。こうした被災地の状況を的確に捉え、課題の全容把握と分析を既に進めており、１月31日の災害対策本部訓練では、より実効性のある災害時物流の実現につながる訓練も行っております。引き続き、区民の生命と財産を守るため、想定される最大規模の災害に対応できる防災対策を進めてまいります。

交通不便地域等の改善・解消を進める交通政策の推進について

【佐藤議員】
次に、区内交通不便地域解消など、区内の交通対策の強化についてです。
昨年７月から開始された公共交通不便地域におけるデマンド型交通の実証実験は、下丸子・矢口地域で運行されているコミュニティバス、たまちゃんバスに続き、南馬込地域と西蒲田地域の２か所の交通不便地域を網羅する政策として、区民から注目と期待が寄せられています。しかし、区議会で所管している交通政策調査特別委員会でも報告されていますが、実証実験開始以来、利用者数は低迷しています。この地域にお住まいの区民の認知度不足や予約方法が複雑など、二つの地域を車両１台で運行していることで毎日乗車できないなどの問題があります。この間、乗降場所であるミーティングポイントを増やしたり、予約時間を、乗車前日までだったものを、利用当日60分前までと改善するなど、努力もしてきました。実証実験開始前に私は区議会交通臨海部活性化特別委員会において、今回の実証実験が１年間ということになっているわけですが、１年間というのは必要なデータというのは取れるのかと心配をしている、柔軟に進めていただきたいと要望もしました。
●今年度行われている公共交通不便地域におけるデマンド型交通実証実験のこれまでの評価と見通しをお聞きします。お答えください。

【鈴木区長】
区は、公共交通不便地域の改善に向けた施策として、東急バス株式会社と連携し、デマンド型交通の実証実験を全額バス事業者の負担により行っており、新たな交通手段を検討するための交通ニーズの把握に努めているところです。実証実験は地域の皆様にもご協力をいただきながら進めております。区は、デマンド型交通の実施に当たり、地域公共交通会議の運営、警視庁、各交通事業者、国土交通省などとの調整、地域への周知、説明などを行ってきました。また、これまでも乗降場所の追加、当日予約への変更など、具体的な対応を実施してまいりました。実証実験が約８か月経過し、12月末日現在で327人の方にご利用いただいた状況でございます。引き続き、デマンド型交通実証実験の間、様々な課題について十分検証した上、交通事業者とも連携しながら、区民の皆様の交通利便性の向上に努めてまいります。

【佐藤議員】
●2024年問題、いわゆる運転手不足などもあり、今年度当初では考えられなかった路線バスの減便などが続出し、大田区内の公共交通不便地域以外の地域でも交通問題が表面化しています。大田区は地方自治体として、住民の福祉の増進の立場での交通不便地域解消の取組を求めます。交通不便地域解消に区として積極的に関与すること、当面はデマンドバス車両を大田区が購入し、支援するなど、財政の支援を政策的に行うことを求めます。お答えください。

【鈴木区長】
区では、将来都市像の実現に向けて、大田区交通政策基本計画を策定し、中間見直しを行い、交通政策の充実を図ってきました。一方、区内では、公共交通不便地域を抱えており、交通機能のさらなる向上が期待されております。また、既存の公共交通以外の交通手段を活用していくことも求められています。このため、区は、デマンド型交通実証実験を一部地域で実施しております。公共交通不便地区の改善につきましては、区はたまちゃんバスを運行するなど、これまでも取組を進めておりますが、交通事業者に対する支援につきましては、地域の交通ニーズや費用対効果など、慎重に検討する必要があります。現在、デマンド型交通の実証実験を行っている状況であり、今後も様々な課題を検証し、交通に関わる将来動向に注視しながら、移動しやすい交通環境の創造に努めてまいります。

真に持続可能な公的介護制度としての「第9期介護保険事業」について

【佐藤議員】
次に、真に持続可能な公的介護制度としての第９期介護保険事業についてです。
岸田政権は、高齢者の医療費負担増や介護保険制度の大改悪という社会保障の大削減を行おうとしています。その内容は、介護保険による介護サービスを要介護３以上の重度者に限定し、利用料は原則１割から２割負担へ値上げし、ケアプラン作成の有料化など、今後２年から３年で行う計画の具体化を検討しています。現在、要支援、要介護と認定されている約690万人のうち、要介護３以上の方は約240万人の35％です。65％の方が介護保険のサービスから排除されることになれば、介護保険料を徴収しながら、保険での介護サービスを大多数に提供しないことになります。これでは国家的な保険詐欺と言わざるを得ません。
これは高齢者だけの問題ではありません。高齢者介護はいよいよ家族の自己責任となり、今でも年間10万人に上る現役世代の介護離職をさらに加速させ、ヤングケアラーと呼ばれるこども・若者世代の介護負担と、学業や進路に及ぼす悪影響の問題をさらに大きくします。そもそも国庫負担割合を減らしたことに介護保険制度の根本的な矛盾がありました。制度改悪を止めるとともに、国庫負担割合の抜本的引上げが必要です。
2000年に創設された介護保険は、この４月から第９期介護保険事業がスタートします。「週刊東洋経済」２月17日号では、「こんな介護保険に誰がした！」、「介護異次元崩壊」と特集しました。特に80歳超えのヘルパーが奮闘しているなど、人手不足で崩壊寸前だとしています。深刻な介護職員不足の中でも、訪問介護は人手不足を訴える事業所が全体の８割にも及び、関係職種でも群を抜いています。東京商工リサーチの調査では、昨年、2023年、ヘルパーの不足や高齢化の影響で訪問介護事業所の倒産は過去最多を更新する67件になりました。要介護状態になっても、ヘルパー不足で必要な訪問介護が利用できない事態がまさに進行しています。
深刻な人手不足は、国の介護給付費抑制策に原因があります。特に訪問介護は基本報酬が引き下げられ、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均より月額で約６万円低い金額となっています。この低賃金で崖っぷちの危機に直面している中で、第９期介護保険事業の介護報酬改定で、厚労省はさらに訪問介護の基本報酬の２％から３％の引下げを打ち出しました。今、市民や介護関係者から、この提案に抗議し、撤回を求める声が大きくなっています。
●国に対して財政支援の強化とさらなる改悪をしないよう、利用者、住民にとって最も身近な自治体である大田区として、あらゆる機会を通じて意見を上げることを求めます。お答えください。

【鈴木区長】
給付と負担のバランスを取りながら、介護保険制度を持続的に運営していくことは保険者の大きな責務でございます。令和６年度の介護保険制度改正に当たり、国の社会保障審議会では、様々な議論が重ねられました。改正に当たっては、制度の安定性、持続可能性の確保も大切な視点として挙げられました。足元では、物価高騰が長期化し、介護事業所、施設の経営環境にも影響を与えており、社会情勢を踏まえた対応を行うことも、今回の制度改正においては喫緊の課題となっております。そのような中、特別区長会は、財政負担等を含めた介護保険制度の充実について国へ意見を上げております。具体的には、介護人材の確保定着及び育成に関する施策の実施に加え、介護保険制度の円滑な運営を図るための財政措置を求めております。

【佐藤議員】
介護も含む、医療、年金、保育、障がい者福祉、生活保護など、社会保障の充実は、憲法25条が規定した国の直接の責務であり、暮らしを守り、格差を是正する上でも、日本経済をよくする上でも大きな意義があります。物価上昇に応じて増える年金にすることは、高齢者の暮らしを支え、地域経済の再生の力にもなります。医療、介護、保育などのケア労働者の賃上げは、ケアの質的向上を保障し、国民全体にとって大きな安心を提供することにもなります。社会保障が安心の制度となれば、将来不安からの貯蓄も消費に回る、社会保障の充実こそが経済の好循環をつくり出します。この視点に立った社会保障分野の改善が求められます。
今議会に提出された介護保険条例の一部を改正する条例は、４月から第９期介護保険事業のための保険料などの条例改正です。基準額は第８期の月額6000円から6600円と改定され、値上げ案となっています。保険料の所得段階は17段階から18段階へと１段階増やし、最高所得段階を年2500万円から3500万円へと引き上げる内容です。保険料の応能負担を強めたことは、私たち日本共産党が一貫して要望したことで評価できますが、さらなる努力ができたのではないでしょうか。各区でも同様の条例案が提出をされています。例えば港区は、所得段階を８期では17段階であったものを19段階へと増やし、最高所得段階を5000万円から１億円へと引き上げます。新宿区は、所得段階を８期では16段階であったものを18段階へと増やし、最高所得段階を3500万円から5500万円へと引き上げます。また、中野区は、所得段階を８期では17段階であったものを19段階へと増やし、最高所得段階を3000万円から5000万円へと引き上げます。杉並区も所得段階を８期では14段階であったものを17段階へと増やし、最高所得段階を2500万円から5500万円へと引き上げます。23区各区において、低所得者層に配慮した応能負担を強める努力がされています。
●第８期を超える負担を、保険料の値上げをしないよう、介護給付費準備基金の47億9000万円余りの全額活用をすることや、保険料の最高額の上限所得を他区並みの5000万円、１億円と引き上げ、高額所得者段階での多段階化をし、応能負担を進め、低所得者層の負担の軽減化をするよう求めます。お答えください。

【鈴木区長】
今後の介護サービス量の増加や国の介護報酬改定などに対応するため、保険料の基準額を引き上げる大田区介護保険条例の改正案を議案として提出させていただいております。国は令和６年度の介護報酬改定で介護職員の処遇や人材不足を改善するため、過去２番目に高い1.59％という改定率を示しました。区においても、次期の介護保険料について、様々な視点から検討を重ねてまいりました。区の介護保険料の所得段階は既に。【時間切れのため答弁はここまで】

以　　上